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竹歳政府参考人 建設産業に対する政策の一番の基本は、技術と経営にすぐれてまじめに努力する
企業が伸びていく、そういう市場環境を整備することで不良不適格業者が
排除されていく、まじめで努力する
企業がきちっと地域に根づいて育っていくということが一番大事なことだと思います。
特に地域の中小建設業というのは、地方で特に立ちおくれている社会資本整備の担い手であるということで基幹産業でもございますし、多くの就業機会を
提供するという非常に重要な役割を負っています。
それから、一たん災害が起きた場合の非常に重要な役割を持っております。新潟中越の地震のときにも、下水道が損壊を受けました。我々はその
情報をいろいろ集めようとするんですけれ
ども、いかんせん地下に埋まっているパイプのことですから、なかなか
情報が得られないということがありました。そのときに一番よく知っていたのはやはりそれを施工した建設業の皆さんで、そういう
人たちの過去の実績とか経験を活用しながら下水道の復旧に努めた経験を我々は持っております。そういう
意味で、災害のときに命がけで現場に飛び出していくのも地域の建設産業でございます。したがって、こういう
方々にやはりきちっと根づいた形で活動していただくということが非常に大事だと思います。
一方、
談合の問題については、
国民の税金の無駄遣いというような観点から厳しく批判がされておりますから、
談合というものは
排除していかなければいけない。そういう中で、今のお尋ねは、地域の建設業を支えるような発注方式とは何なんだというお尋ねだと思います。
御案内のとおり、国においては、従来より、官公需の
法律に基づきまして、中小
企業向けの受注機会の確保を行っているところでございます。この場合にも、単に
仕事を分けるというのではなくて、やはり競争性を確保しながら、またコスト縮減、こういうことも考えながら分離分割発注を行うとか、それから、規模の小さい工事は規模の小さな
企業が受注できるようなランク制でございますとか、現場に近い
企業が受注しやすいような地域要件、こういうようなことも的確に運用していくということにしております。
また、総合評価でございますけれ
ども、一般競争
入札の拡大にあわせて総合評価方式を拡充しているわけでございますけれ
ども、その実施に当たっては、工事の
内容に応じて、地域にどれだけ精通しているかとか災害協定等で地域にどれだけ貢献しているかというようなところも総合評価の重要なファクターとして取り組んでいるところでございまして、こういうことを的確に運用することで、地域の建設業が育っていけるような市場環境を整備していきたいと考えておるわけです。