○後藤(斎)
委員 大臣が、国連とも
協力をしながら、二〇一〇年までに地雷及び不発弾の埋設地域が七〇%減少することを目指して、
活動を今
アフガン政府でやっているんだ、
我が国もそれに
協力しているという
お話があるんですが、二〇一〇年というと、
外務大臣、あと三年で七〇%というのはかなり挑戦的というか、ポジティブ過ぎる数字かなと正直言って
思います。
要するに、
大臣が
お答えいただいたように、機械で少しでも安全性を高めて地雷を処理する手法と、特に
自衛隊のOBの方が支援をしているやり方というのは手作業でやられているという二つの手法が大きく分けてあるんですが、まだほとんどが手作業でやるというふうに言われておりますから、そういう部分では、
大臣、私も、どの程度のコストがというのは、先ほ
どもお話をいただいた予算の内数でしかあり得ないということは承知はしておりますが、やはり優先順位をつけるときにその優先順位というのを、一番インフラのベースになるところが地雷がなくなれば、農耕地や牧草地で少なくとも食料生産や牛や羊が飼えるという
状況に持っていくというのが、やはり一番時間がかかるようで一番着実な
経済再生じゃないかなと私は思うんです。
外務省の方にも経産省の方にも、いろいろ地雷の除去の機械の話をお聞きしました。特に、ちょうど十三年に
基本計画によって
アフガニスタンにODAの援助も集中的にやった以降、平成十四年からは、
経済産業省が対人地雷の明確なプログラムを少し具体的にやろうということで、新エネルギー開発機構、NEDOに委託をして、全国各地で
対応をしている。これは、大きな会社もあれば小さな会社もあるようなんですが。
大臣、これはODAではよく言われることなんですが、ODAをやるときの手法として、やはりどうしても大きな企業が海外に行ってお仕事をなさる。これは支店とか、先ほど
防衛大臣が
お話をされたように、十八、給油のできる会社であろうという可能性のリストから二社に絞り込まざるを得なかったというのにも共通することなんです。
私は経産
委員会にもメーンでいるもので、やはり中小企業の育成という観点も、ODAの入札という部分で
対応をしていただきながらというものがこれからは必要ではないかなと思うんですが、
大臣、その点については、
外務大臣としてどういうふうにお考えになっているのか。