○郡
委員 民主党の
郡和子でございます。
先輩議員の議論の進め方、大変勉強させていただきながら聞かせていただきました。私も精いっぱい頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
大臣、副
大臣におかれましては、お昼をおとりになる時間もなく、大変お疲れさまでございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、雇対法の議論をさせていただく前に、きょう、
委員の皆様方に資料を配付させていただきます。
今月の十七日、さきおとといのことでございますけれ
ども、全国精神
障害者家族会連合会、全家連が破産、解散を決議いたしました。お配りいたしました一枚目と二枚目の新聞資料で経緯というところは御確認をいただければと
思います。
この全家連は厚労省の所管する財団法人でございまして、厚労省は先刻このことは御
承知のことだったと
思います。今回、この全家連が破産ということに至った主な要因といいますのは、保養所を組み入れました精神
障害者の
就労訓練をする授産施設、ハートピアきつれ川に係る借入金の返済に行き詰まったためであります。
このハートピアというのは、一九九四年に建設が始まりまして、そして九六年から営業を始めたわけですけれ
ども、当初からこの採算性については危ぶむ声が多うございました。そして、結果、全家連の本体が国などの補助金を、この借入金を返済するために不正に流用するということになったわけでございます。
解散を決めました全家連の
報告によりますと、補助金の不正流用の元金と加算金などを合わせました返還金の残高は、およそ三億八千万円、また、長期借入金の残高がおよそ五億四千六百万円など、合わせまして、合計およそ九億六千万円の負債が残ったわけでございます。
そして、このハートピア構想というのは、一九九一年に、旧厚生省、当時の精神保健課の職員の方が構想を立てられたというふうに
認識をしております。
この問題につきましては、我が党の山本孝史参議院議員が、二〇〇三年の五月、参議院の
厚生労働委員会で責任についてただしています。また、さまざまな知恵を絞って、何とかこの問題を切り離して、そして、精神
障害の
方々の家族の全国組織であるこの全家連の活動の存続というのを訴えました。これに答えまして、当時の
坂口厚生労働大臣は、地域における精神
障害者の
対策をしっかりやっていかなきゃならないという時期でございますから、いよいよ本格的に力を発揮していただかなければならない
団体でありますし、いろんなことをお願いしなきゃならない
団体でございます、どのように皆さん方をバックアップしていくかということも検討したい、このように
答弁をされております。
実は、私、この三月、昨年度末ということになりますけれ
ども、全家連が解散、破産をするのではないかということを耳にいたしまして、この真偽をただそうと
思いまして、
質問通告をいたしました。ところが、厚労省の説明では、ハートピアやその他の事業をほかへ譲渡して、出版事業などを中心に活動を継続しつつ負債の返済に当たろうとしているのだから、事業譲渡の契約というのが年度末にまとまるので、
質問によってこの契約に差し支えることになると困る、それで
質問を差し控えてほしいということでありました。
四月に入りましても、同じように
質問のための説明を求めました。そうしましたところ、都内で運営をしていた授産施設それからまた作業所の事業も、これを譲渡して組織、活動を存続していくという方向であるので、再度、
質問を控えてほしいということでありました。
私は、全家連の存続に向けて厚労省の
方々が一生懸命に取り組んでおられるのだなと思って、見守ることとさせていただいたわけでございます。そうしたらば、破産解散、というこの結果でございます。大変に残念でなりません。
全家連の破産、解散というのは、国民の多額な血税が不問に付されかねないという点で、民間企業等の破産とは
状況が異なります。また、全家連は、精神保健福祉法に基づいて、全国で一カ所のみ指定されている精神
障害者社会復帰促進センターとしての機能も担っていたわけでございます。
全家連を所管しておりました厚労省として、精神
障害者施設を推進する立場の厚労
大臣として、当然、説明責任を果たさなければならないものと
考えますけれ
ども、一連の経過をどのようにとらえて、この責任をどのようにお
考えになっていらっしゃるのか、厚労
大臣にぜひ伺わせていただきたいと
思います。
〔
委員長退席、石崎
委員長代理着席〕