○三谷
委員 今、相談件数は全国で二千七百件というお答えがございました。
まず、これはささやかなことなんですけれども、あえてちょっと言わせていただきます。この駆け込み寺という名称ですけれども、私は、これはいかがなものかというふうに思います。駆け込み寺に行ってくださいというのは、何かそこに逃げ込んでくださいというような話になりまして、私も経産
委員会にこうやって所属をさせていただきまして、地元に帰って宣伝をしておるんですけれども、なかなか言いづらいところがあります。ささいな話ではありますけれども、これから
知財の
活用をてこに成長を促していこうとポジティブな話をしているわけですから、やはり名称もポジティブな名称に変えていただくようにぜひとも検討をお願いしたいと思います。
そして、全国で相談件数二千七百件ということでありましたけれども、始めて一年目であります。今、商工会、商工
会議所にこの駆け込み寺を設置されているのが約二千五百カ所というふうに聞いております。一カ所平均でいったら約一件であります。もちろん、商工
会議所や、県の中心部、中央に偏っているんだろうと思います。それにしても、余りにもその相談件数は、一年目といえども私は少ないと思います、そして知られていないと思います。相談したいという
ニーズは、さまざまな
中小企業向けのアンケートを見ましても、十分あるというふうに思っています。もっと知ってもらうための
努力をしていただきたいというふうに思います。これは
答弁は求めません。
中小企業の
知財の
活用ということで、ちょっと話をさせていただきます。
特許を取るというのは、
中小企業、特に地方の
中小企業にとって非常に敷居の高い話であります。
出願手続は大変煩雑でありますし、
費用も高い、
負担も大変大きいものがあります。年間約四十万件の
特許出願のうち、
中小企業からの
出願はその約一割の四万件にすぎません。その一万五千件が
特許登録されているということでありますけれども、我が国の事業所数の九九%はまさに
中小企業であります。高い
技術力、そして高い国際競争力を持つ我が国
中小企業からすれば、もっと
出願があってもいいのだというふうに思います。つまり、潜在的な
ニーズはあるんだというふうに私は思います。だけれども、敷居が高い。
そして、
一つには、どうにもならないんですけれども、
弁理士さんたちの偏在のこともあります。都道府県別の
弁理士さんの数は、圧倒的に東京に固まっています、そして大都市圏に偏在をしています。
地元が広島県だから言うのではありません。これは広島県が実は一番顕著なんですけれども、
平成十七年度の
特許出願数でいきますと、三千六百三十五件、全国九位であります。だけれども、
弁理士数でいいますと十八人しか県内にいらっしゃいません。例えば、東京は圧倒的に集中をしておりますけれども、千葉は、
平成十七年度
特許出願数は広島よりも少なくて三千七十五件、
弁理士さんは百二人、百人以上いらっしゃるわけであります。これはどうにも、移ってくださいというわけにはいかないんですけれども。
もちろん
程度の差はございます、潜在的な
ニーズはあるんだと思います。だけれども、身近なところに
知財のことで入り口となる、相談する
弁理士さんあるいは
特許事務所がないというのが、広島だけに限らず、地方の実情だというふうに思っています。
そこで、
日本弁理士会でも
中小企業キャラバン隊あるいは商標キャラバン隊というのを行っておりますし、セミナー・相談会は五百回近く実施されたということでありますし、また、先ほども
中嶋長官からの
答弁の中にもございました、この
知財駆け込み寺に加えて、
弁理士さんも派遣して一年間で四千回の無料相談会を実施していますと。だけれども、これもいろいろ聞いてみますと、なかなか地方では四千回もやっているという実感が聞こえてこないんです。ぜひともこうした施策の強化をお願いしたいと思います。
そして、最後の
質問になりますけれども、
中小企業の
知財活用への
支援策につきまして、既にこれまでの
審議の中でもお答えがございました。
中小企業に対して、
中小企業には
早期審査の実施でありますとか、あるいは
先行技術調査に要する
費用の
補助でありますとか、
研究開発型
中小企業に対する料金の軽減といった措置等々、さまざまな助ける措置が講じられております。
だけれども、足りないところであります。先ほどの
北神委員からの話の中にも出ました、
海外出願を促進しなければいけない、私は大事なことだと思っています。
中小企業が
知財をてこにして成長したい、あるいは国際競争力を強化する、そのために必要なことをさらに
考えていただきたいと思うんです。国内だけじゃなくて
海外においても、
知財をてこに
権利化をしよう、
アメリカでも中国でも韓国でもヨーロッパでも
特許を
取得する、
権利化をするその必要性が高まっています。
大
企業はいいんです。大
企業でもかなりの
負担になっています。だけれども、大
企業はいい。十分
負担できると思います。しかし、
中小企業にとっては、それこそコストが高過ぎて、壁が厚過ぎて、なかなか手が届かない。使える
知財を持っていても、持っている
中小企業があっても、その
知財を生かして、
権利化をして成長したい、勝負をしたい、そういう
中小企業があっても、
海外で
権利化したい、そのためのお金がかかり過ぎて手が出せない、そういう
中小企業もございます。
大学発の場合は資金も、その助成措置もあるというふうにも聞いております。
甘利大臣にお尋ねをいたします。
中小企業に対して、
海外を含めて、
権利を
取得するためにかかる大きなお金、資金の助成措置を検討するお
考えはないでしょうか。あるいは、広く、これに限らず、
知財をてこにして成長しようとする
中小企業をさらに助けていくための措置、今後の
取り組みとして、何か
考えようというようなことはありませんでしょうか。お願いします。