○大畠
委員 学者じゃなくても
理解できるように工夫していきたいというお話がございましたが、私もそのとおりだと思うんですね。安全というものは、いわゆる安心というものと背中合わせみたいな感じですが、
両方ないと
信頼できないんですね。
そこで、私は前にも御
指摘をさせていただきましたが、フランスで一九九一年にバタイユ法ができて、十五年間かけて、一兆円投入して、使用済み
燃料の
処理処分の研究と、それから
国民に対する
理解を進めるための施設をつくったんですね。目で見たりさわってみたりすると安心するんですよ、ああ、こんなものなのかと。
例えば、直径が一メーターぐらいの、厚さが十一センチある、マンホールみたいなものですね、大きな鋼管、二十メーターぐらいですが、それがずらっと格納容器みたいな、体育館みたいなところで並んでいて、そこでガラス固化体の保管ですとかあるいは使用済み
燃料の保管ですとか、そういう研究をしているところを一般の
国民が見られるようになっているんです。
そして、こういう形で研究者がやっていて、研究者もちゃんと来た人には
説明するんですね。たたいてみると、
日本の場合には時々プラスチック板なんかでつくって、モデルですがというのでコンコンとやると軽い音がしたりなんかするんですが、これは本物の鋼管を使っていますから、ああ、こんなものでつくっているのかと。その周りには粘土があって、それから岩盤の中に入りますと。これだったら最低でも数百年は大丈夫だろうなという安心感を持てる施設を持っているんですね。
日本の場合どうかというと、そういうところがないんですね。
私は、今回の
公募方式は
公募方式としながらも、
最終処分地というのはこういうところなんです、こんな研究しているんです、そして、こんな装置の中にガラス固化体とか使用済み
燃料を入れますからというような実物の、実際のものを、
国民の皆さんに
理解してもらうように、五億円でとか二十億円でどうのこうのじゃなくて、もっと予算を投入しないと、七年前の法案のときはたしか、二〇二〇年までに
最終処分地を
決定して、二〇三〇年まで十年かけて
建設をして、二〇三〇年からいよいよ放射性
廃棄物を埋設しますという計画で法案ができたはずなんです。しかし、その後どうかというと、どうも六十名そこそこのNUMOというところに任せ切りで、どうも安易な形で、お金で
候補地を
選定するというところにみんな押しつけちゃった感じがするんですね。
私は、もう一回、
甘利大臣はよく
エネルギー問題は御存じですので、
経済産業省、国が主体となって、
国民一億二千万人みんながわかる、あるいは、少なくたって四十七都道府県の知事はそこに来てもらって、こういう形でやるんですからということで県民の皆さんにきちっと知事としても
説明できるし、自分自身も
理解してください、そういう形でもう一度国が再構築をして
最終処分地を
選定するような体制をつくらなければ、手を挙げるたびにこのチラシがまかれて、町長さんは落っこっちゃいますよ、これでは。
だから、こういうお金で何か解決しようとする安易な手段じゃなくて、私は、国を挙げて
最終処分地を
決定するような
環境をつくっていくことが必要だと考えておりますが、この話が
一つ。
それから、
赤羽委員からもお話がありましたが、では、
最終処分地で放射性
廃棄物を埋設したときに、国は百年間保証するんですか、二百年保証するんですか、三百年保証するんですか、あるいは五百年、一千年、一万年、数万年保証するんですかと。そのことを考えると、せいぜい数百年、百年とか二百年だったら私たちもみんなに
説明できるけれども、五百年とか一千年保証しますと言ったって、だれもそれは
信頼しないだろうと。
そういうことで、フランスなんかでも、百年とか二百
年単位で保管して、そしてその後、
状況を見て取り出すこともできるという管理型の埋設方式、そういうものを打ち出し始めているんですが、そこら辺も含めて、どんな形でこれから政府が進めようとしているのか、そのことについてお伺いしたいと思うんです。