○
北神委員 ありがとうございます。
私も見させていただいて、率直に申し上げて、その骨太の
方針の制約の中でかなり工夫をされたと。いわゆる
教育予算の
政策的な経費の部分を重点配分して、この部分に関しては四%以上の伸び率を
確保しながら骨太の
方針の条件をクリアして、一応全体としては〇・一%以内にとどめたという
意味では、私、実は一定の
評価をすべきだというふうに考えているわけでございます。
しかし、今のこの骨太の
方針にありますように、このまま放置すれば、今後五年間、この〇・一%の伸び率を保てない。それ以下に抑えないといけない。これはやはり、今回は工夫できてかなり知恵を絞られたと思いますが、これを五年間も続けるというのは、
教育再生という割には、正直、看板倒れになってしまうおそれがあるというふうに思います。
それで、実際、この骨太の
方針の、国立大学
運営費の交付金とか私学助成予算についても大体マイナス一%を基本とするとか、教科書予算についても効率化を図るとか、奨学金予算についてもいろいろ見直しをするとか、こういったいろいろな条件が決められてしまっている。もちろん、ことしもまた骨太の
方針の
議論をして新しいものを策定するというふうに思うんですが、幾らことしの十九年度予算みたいに工夫をしても、やはり全体の枠という限界が厳しく課せられている。これは、
大臣おっしゃるように小泉
内閣のときのお話であって、私が見ている感じでは、小泉
内閣というのは、基本的には財政再建というものを非常に重視してきた。その目的のためには民営化とか規制緩和とかそういったものをやったし、公共事業というのもかなり削減をしてきた。そういった政治をやってきたというふうに思います。
安倍内閣は、私が個人的に期待しているのは、そういう消極的な、言ってみれば無駄遣いを省くとかそういったことだけではなくて、むしろ積極的に打って出る、成長なくして財政再建なしとか、あるいはこの
教育再生とか、そういったものを私は期待すべきだというふうに思っているんですね。
これは、
安倍内閣だけではなくて私たち民主党も、今回の
提出している
法案あるいは
日本国
教育基本法の
法案も、基本的にやはり、
教育というものから
日本人の活力というものを引き出して、それで経済の活力、社会の活力、そういったものも引き起こして、その過程の中で、もちろん歳出の削減もあるし増税もしなければならない、でも、やはり活力というものが前提になければ、財政再建というものもなかなか道遠しだという考えを持っているわけであります。
ですから、きょうは別に私は予算の要望とかそういうことをやっているつもりではなくて、まずは、
経済財政諮問会議というこのハードルをいかに変更していくかということをやはり考えていかないといけないというふうに思っているわけでありまして、決して抽象的な漠然とした話ではなくて、これは実際、骨太の
方針をことしも決められて、そこで各分野の予算の伸び率をある
意味では規定するわけですよね。それで、その範囲内でしか予算編成を行えないような、私に言わせれば、今はちょっとおかしな意思決定過程になってしまっている。しかし、これは現実そういう
運営の仕方をしているということでございます。
ですから、そういったことを踏まえて、去年は小泉
内閣のもとで骨太の
方針を決めた。だから、その
方針に基本的に従っていろいろ創意工夫をして、十九年度の予算を
確保した。おっしゃるように、ことしがやはり勝負だ。ことしの
経済財政諮問会議のこの骨太の
方針の
議論に当たってどのように対応されるのか、お聞きしたいと思います。