○丸谷
委員 このけさの報道に触れて思うことは、一点目は、納税者である
日本国民の税金というものを使って行うODAに対して、
外務省として公金の使い方の意識というのをしっかり持っていただくということとともに、ODA、あるいは
日本の
会計システムとか、相手国の
会計システムが当然違っていることが多いわけですから、そういったルールの違う国に対して、どのようなルール決めをして我が国が見えやすい
お金の使い方をしていただくのか、
日本国民に説明しやすい
お金の使い方をしていただくのかという観点で、やはりこういった国民の批判を容易に受けてしまうような報道が出ない
情報発信というものもぜひ今後
外務省として考えていただきたいと思いますので、急な
質問で恐縮でございましたけれ
ども、この点については終わらせていただきます。
次に、本題の
ハーグ条約について
質問をさせていただく次第でございます。
先ほど笠議員の方からも、本当に
かなり詳しい
質問がなされましたので、重ならないようにというふうに思うわけでございますが、一九五四年に
ハーグ条約第一
議定書というものが作成をされまして、我が国も同年に署名を行っております。実際に
締結するまでに約半世紀以上もかかってしまったわけなんですが、この理由、
昭和四十四年七月の参議院運輸
委員会におきましては、仮に法隆寺周辺ということを考えた場合、法隆寺を国際登録すると、その登録された
地域については、もちろん
戦争のときには攻撃をしないということは保証されるわけだけれ
ども、同時にその
地域について、停車場もつくらないとか、放送局も設けないといった条件がたくさん出てくるということで、国内措置を考えた場合まだまだ問題が残っているといったような答弁をなされていたようでございます。
国内のインフラの面ですとかその
地域の発展ということも考え合わせた、あるいはいろいろな国内法の制定ということもあったと思いますけれ
ども、半世紀かかった理由について御説明していただくとともに、今回これを
締結できたということは、それらの問題点というのは解決されたと見てよろしいんでしょうか。