2006-11-30 第165回国会参議院内閣委員会第5号

2006-11-30 第165回国会参議院内閣委員会第5号公式Web版

会議録情報 0

平成十八年十一月三十日（木曜日）　　　午前十時一分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　十一月十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　　　　犬塚　直史君　　　　　黒岩　宇洋君　十一月二十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　尾立　源幸君　　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　佐田玄一郎君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　信子君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府「道州制　　　　　　　特区」推進担当　　　　　　　室長　　　　　　　山崎　史郎君　　　　　　　総務省自治行政　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君　　　　　　　国土交通省北海　　　　　　　道局長　　　　　　品川　　守君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○道州制特別区域における広域行政の推進に関す　る法律案（第百六十四回国会内閣提出、第百六　十五回国会衆議院送付） ○参考人の出席要求に関する件　　　　─────────────
藤原正司 1

○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る十四日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として黒岩宇洋君が選任されました。　また、昨二十九日、黒岩宇洋君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。　　　　─────────────
藤原正司 2

○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府「道州制特区」推進担当室長山崎史郎君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤原正司 3

○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
藤原正司 4

○委員長（藤原正司君）　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案を議題といたします。　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐田国務大臣。
佐田玄一郎 5

○国務大臣（佐田玄一郎君）　ただいま議題となりました道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。　市町村の合併の進展による市町村の区域の広域化、経済社会生活圏の広域化、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に伴い、北海道地方又は自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方における広域にわたる施策に関する行政、すなわち広域行政を推進することが重要となっております。　広域行政を推進する上では、現行の都道府県制度を前提としつつも、このような地域的要件を満たす特定広域団体が、国との適切な役割分担及び密接な連携の下に自主的かつ自立的な取組を行い、国はこのような取組を総合的かつ効果的に推進する必要があります。　この法律案は、このような状況にかんがみ、将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体の区域を道州制特別区域として設定し、当該区域において広域行政を推進することにより、地方分権の推進や行政の効率化、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与しようとするものであります。　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。　第一に、政府は、広域行政の推進に関する基本的な方針である道州制特別区域基本方針を閣議決定により定めるものとしております。　第二に、広域行政を実施する特定広域団体が、内閣総理大臣に対し、道州制特別区域基本方針の変更についての提案をすることができることとしております。　第三に、特定広域団体による道州制特別区域計画の作成、道州制特別区域計画に基づく法令の特例措置や工事又は事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。　第四に、広域行政の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする道州制特別区域推進本部を設置することとしております。　第五に、平成二十七年度において、広域行政の推進に関する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げる次第であります。
藤原正司 6

○委員長（藤原正司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
秋元司 7

○秋元司君　おはようございます。自由民主党の秋元司でございます。引き続き質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　この国会で、我が委員会におきまして唯一の法案の審査でありますから、非常に心して審議に向かっていかなくちゃならないと思うと同時に、このいわゆる道州制特区推進法案、道州制と絡めた形でやはり我々は議論していかにゃならないんじゃないかなと思う次第でありまして、この道州制そのものに対する議論としましては、衆議院でも相当議論されたわけでありますけれども、いわゆる明治政府が樹立した後に行われた廃藩置県以来の大改革である、そういったことにつながっていく第一歩の私は法案であると思いますから、我々国会議員としても、この国、国家の体質、体制、そういったものの大転換につながる、そういった意味から、やっぱり慎重を期しながらもこういったものを前に進める、そういった意味で審議をさせていただきたいなと思うところであります。　とりわけ、衆議院の方では二十四時間、参考人まで入れますと二十八時間という質疑の時間があったというふうに聞いております。大変大事な法案の位置付けだったんだなと思うと同時に、やっぱり参議院では参議院らしい質問をやらせていただくと同時に、時間はそこまでできないまでもしっかり中身のある議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたい、そのように思う次第であります。　とりわけ、この法案につきまして、担当大臣も付いているというほど政府は意気込みを持ってくる、正にこの国と地方というものをしっかり考えて、新しい日本の国と地方の関係の確立、そしてまた地域に自主性、自立を促しながら、本当に未来に向けた国の体制づくりの一環である、そう私は理解をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいなと、そのように思う次第であります。　さて、少し、法案の中身に入る前に歴史をひもとかせていただきたいと思うわけでありますが、明治政府が樹立された後に行われた廃藩置県、これがいわゆる藩から県に変わった、非常にこれは、徳川幕府、後の日本の国の体制としてはある意味本当の抜本的な改革であったし、ある意味武士という一つの身分から考えますと、本当、既得権というものを排除した、すごい私は国としては推進の形だったのかと思うわけでありますけれども。　恐らく当時も議論になったと思うんですが、私は実は薩摩の育ちでありまして、林副大臣は長州でありますよね。当時、恐らく廃藩置県の議論をしたときもあると思うんですが、この薩長は相当私は抵抗したんじゃないかなと思うんですね。恐らく藩の藩士のプライド、また藩のプライドと同時に、長州と薩摩は比較的ほかの藩から比べれば財源的には多少ゆとりがあったというふうにも伺っておりますので、何も廃藩置県をしなくていいんじゃないかという声が多分飛んだんじゃないかなと思うわけでありまして、恐らく明治政府を樹立した政府の関係者は相当苦労したんじゃないかと思うわけでありますけれども。　そういったことがあるにしても、やはり何としてでも当時としては中央集権国家をつくり上げて、そして広く北海道から九州、沖縄まで全体としてぐっと底上げをし、海外に負けない近代国家をつくる、そういった明治時代の政府の皆さんの思いがあったからこそこれが実現したんだろうと思うんですけれども、ただ反面、ただ志だけでこういった廃藩置県が私は実行されたとは思えないわけでありまして、それには何がしかの促す事由があったんじゃないかなと、そこを考えるわけであります。　恐らく、数多くの藩があったわけでありますけれども、当時、徳川幕府が倒れて、そして明治維新がスタートした、正に変革期であります。それぞれ藩主、そんなに私は財源的に豊かな藩があったとは思えないわけでありまして、この廃藩置県の話が出たときに、それなりの藩主と又は財源的に豊かじゃないところは、まあ変な話でありますが、むしろ藩を返して少し楽になりたいと思った藩主もいたんじゃないかなと思うわけであります。　いろんな歴史書を見ますと、当時六人ぐらいの仲間が、藩主が集まって、自分たちとしては廃藩置県を支持するから、まあ変な話、藩の面倒を見てくれというような話もあったように聞きますから、逆に言うと、そういった志のある面と実務的な面からすると、自分たちとしてはどちらかというともうお任せした方がいい、そういった雰囲気が少しあった、それに対して志等がミックスして前に廃藩置県は進んでいったんじゃないかなと、私はそう理解をさせていただいております。　そういった中で、今回は逆に道州制ということを先に見込んで特区の推進法案を導入していこうということで議論を進めているという話でありますけれども、今、国では大変、国、地方合わせた借金がもはや、金額は忘れましたが、済みません、金額今、頭ど忘れしましたけれども、それなりの借金を抱え込んでしまった。国としては財政再建をしていかなくちゃいけない、そういったさなかにあって、今回のこの道州制にもくろむ道州制特区推進法案、これに対しても、早いところやって一歩前に進めろという多くの都道府県からの声もあるし、いろんな有識者からの声もありますけれども、反面、今回のこの法案というのは、いわゆる国の行革を後押しするため国の仕事をすべて地方に押し付けるんじゃないか、そんな声も飛んでいるようでございますから、今日は本当に大臣にお越しいただいておりますから、そういうことじゃないんだというメッセージを強い形でお示しいただいて、今回のこの道州制特区推進法の意義も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
佐田玄一郎 8

○国務大臣（佐田玄一郎君）　本法案による国から特定広域団体への権限移譲の国の地方支分部局の職員の扱いについては、今後、関係省庁、現時点で特定広域団体になり得る北海道との間の検討、調整を進める予定でありまして、また職員や、その移籍がある場合、移籍する人数に応じて人件費等を交付することを基本としており、国から知事、北海道へ押し付けにはならないと考えております。　それと、押し付け以外でも、この法律の基本というのは、まず第一に地方分権です。地方分権を行うことによって地方の役割、そして国の持つ役割、これを要するにはっきりしていくということが基本でありまして、これの法律を通していただければ、これによって税財源の移譲、そして権限の移譲を行っていきたいと思っております。　ただ、一番のこの法律の根本は、要するに、じゃ税財源の移譲、権限の移譲をどのように決定していくかということだと思うんです。これはあくまでも国が決めることではなくて、北海道の道民の皆さん方のいろんな意見を聞きながら権限、税財源の移譲をしていくと、これが非常に大きなところでありますので、決して押し付け的な政策、押し付け的な人事というものが行われるわけではないということを御理解いただきたいと思います。
秋元司 9

○秋元司君　正に、今大臣におっしゃっていただいたところは、私は本当のポイントだと思っているんです。　いわゆる地方といいますか、今回は北海道がスタートでありますから、北海道から提案をされて、そのことを受けて政府も、まあ内閣総理大臣が本部長であると思うんですけれども、推進本部で、そして推進本部の中に北海道の代表の方がちゃんと参与として入って意見も述べられる形で議論した中で決めるという、こういった仕組みをちゃんとつくるということが、本当に私は、地方の声をしっかり入れて、そして今回こういったある意味広域行政区というものを考えていく、そういった意味でありましょうから、私はこれは本当に期待させていただきたいと思いますし、当然、道州制と言葉で言うのは簡単なんですけれども、これ本当にやるとなるとハードルがあるんじゃないかと思うわけでありますから、そういったものをクリアするために、まず、言葉は悪いんでありますが、実験ベースでも北海道でやってみる、地方にどれだけ権限が移譲できるかやってみる、私は非常に取り掛かりとしてはすばらしい形じゃないかなと、そう理解させていただいております。　ただ一点、一つ不安な点が残ることがございまして、要は、将来的には道州制そのものに移行していきたいというのが大まかの今の我々の思いであります。となりますと、道州制のビジョン、今実はまだ確定してないわけであります。道州制となりますと、どういうふうにしていわゆるこの地方の各都道府県のブロックを考えていくのかということになりますし、ブロック数をどうするのか、又は数に伴い、どういう形でどことどこの県を合併があるのか、そういったことがまだ不明確のままに、今回スタートは、北海道がスタートなんでしょうけれども、一応今回の法律の中には、三県以上の同意といいますか、思いが一致するならば、そういった特定の広域団体として認定するというふうになっていますから、そうなりますと、それぞれ各県が自分の思いであちらこちらでぽっぽってひっ付いてしまった場合において、例えばの話であります、青森、岩手、そして秋田、ここの三つがひっ付いたと。そして下の方でまた石川だ新潟だ、そして場合によっちゃ宮城がひっ付いたとなっちゃうと、真ん中に例えば山形県が空いてしまったと、山形県だけが取り残されたという場合が生じて、仮の話ですよ、なった場合において、今後、道州制ということを考えた場合において、あちこちが勝手にひっ付いて一つだけ取り残された県が生じないかどうかということも実は想像的には不安が残るわけでありますけれども、こういった面、そういった不安はないのか。いかがでしょうか。
佐田玄一郎 10

○国務大臣（佐田玄一郎君）　今回の法律におきまして、先生言われたように、三県以上が合併をするということでありまして、それにつきましては、自然、経済、社会、文化等の密接な関係が相当程度認められるという条件がありまして、要は、そこが合併することになれば、それを要するに本部の方で検討をして特定広域団体に指定していくと、政令で指定していくと、こういうことでありまして、そういう中におきまして、やはり今言ったとおりにいろんな要素を含めて一緒になっていくということでありますから、確かに先生言われる御不安もあろうかと思いますけれども、基本的にはやはり、当初、今市町村合併も行われておるわけでありますけれども、虫食いのような形というふうに言われておりますけれども、意外とうまく合併が行われているというのも事実でありますんで、そういう意味におきましても、その不安はありますけれども、ある程度きちっとしたような形でその関係を保ちながら進んでいくんではないかというふうに思っております。
秋元司 11

○秋元司君　恐らく私も、実際こういった話が進んでいったことによって、まあ一つの県だけを置き去りにするということはなかなか考えられませんでしょうし、最終的には、この推進本部で議論をする中に、上と下ができちゃったら真ん中空いちゃうから、どうにか真ん中も取り込む形でできないかという話が議論としてなっていくんでしょうから、そこはまあ推進本部の方でしっかりと議論をしていただければいい話だと思いますけれども、ただ、そういった不安は、一抹の不安は残るという声も実は聞こえてきていることもありますから、是非、今後推進本部の中でしっかりとした議論をするということをそれぞれの大臣が見ていただいて、まあ最後は総理が判断するんでしょうけれども、そういったことを念頭に入れながら道州制に将来移管するんだという中でしっかり受け止めていただきたいなと思います。　いずれにしましても、私は、最近は大分変わってきたと思うんですけれども、日本の国土全体を見てみて非常につまらないなと思う点が一つあるんです。ＪＲの駅なんですよね。それぞれ、地方によっては特色がある駅もあるんですけれども、しかし基本的には北海道から九州、沖縄まで、まあ沖縄は別として九州までとしますと、大体、駅一緒なんですよね。だから、どこの駅においても、あっ、ここは何県だ何県だ、特色のある駅のつくり方というのがなかなかなされてないというのが実態であると思いまして、むしろこの道州制という話が進んでいくと、ひょっとしたらその県が又はその広域団体が、自分たちのブロックはこういう形にしていこうということを考え、それらしい雰囲気づくりというものをつくっていく、それが私は目に見える形での地方分権の姿じゃないかなと、私はそう思うわけであります。　こういった法律、道州制というものが今後導入された場合において、やはり目指すところは、それぞれ地域の独自性又は特性を生かして、それぞれ地域が活性化するということでありますけれども、やっぱり面白い地方にしていかなくちゃならないんじゃないかなと、そういう思いがいたしております。　面白い地方じゃなきゃ、なかなか文化も育たない。ですからこそ、むしろ、現在は廃藩置県を行った形で今の体制があるわけでありますけれども、いわゆる藩に戻すというんですかね、そういう形にして、昔は藩でありましたけれども、昔は藩であって、藩主がいて、それはいわゆる世襲でありましょうから、だれが藩主になるかということはもう常に約束されて、なかなか民衆の方から藩主を倒すということができない時代だったんでしょうけれども、今現在、民主主義国家でありますから、うちの知事が駄目だと思ったら、それぞれ県民が判断をして、又は州であれば州民というんですかね、今度は、判断して、知事、州知事なんかを替えていく、県知事を替えていくということにつながっていくんでしょうから、そういった面白い、また未来に向けて情報を発信でき、自分の地域のことをしっかり考えることができる、そういった知事が誕生すれば非常に面白い地方になっていき、それがひいては活性化というものに私はつながっていくものじゃないかと思いますから、つながっていくというふうに私は思っておりますので、一刻も早いこの道州制を取り入れることが本当の地域の活性化と、イコールそれが結果的に日本国土全体が上がっていくということにつながるんじゃないかと思うわけであります。　三位一体改革でも議論になりました。実は三位一体改革というのは、権限も財源も移譲するという切り口で議論をしたわけでありますけれども、この三位一体改革の中でいわゆる反対という言い方すると語弊があるかもしれませんが、いささか慎重論が飛んだ話の中で出た話でありますけれども、今現在は、政府としてはなるべく日本全体を底上げしていこうという話でありますが、実は三位一体、地方分権になると、それぞれ自治体が競争し合うわけなんで、結果的にこれは地域間格差が付いていく結果になるんじゃないかと。だから、実はこの地方分権というのは、そういった格差の問題をより一層生みやすい形になっていく。　しかし、それを各県レベルに落としてみますと、そういうリーダーシップのない、もしそれが格差が開いて、その県がまた道が伸びないとすれば、そういったリーダーを選んだ県民のせいだということにつながっていくんでしょうけれども、なかなか実際問題として、そういった選択枠がない中に選挙というものが行われますから、その選挙民としては、本当にこの人が立派なのかどうなのかというのは実は余り分からないで投票行為を行っている方がいるというのが現状でありますから、もう少しやっぱり政府がちゃんとしっかり管理監督をして、やはりある意味、中央集権というのは残した方がいいという声もあったのも事実なんですね。　そういったことから勘案しますと、政治判断として道州制を持ってきて、そしてそれぞれ各道又は県を競わすことによって全体の底上げをする、これが最近の考え方である、私はそう理解しております。これについて私は決して悪いことじゃないと思う一人でありますから、是非そういう思いの中で私もおりますので、本当にそれぞれ各県が又は各地方が競い合いながらお互い高めていく、こういった流れに早くしていかなくちゃいけない、そう思っております。　次に、今回の法案でありますと、要は、まずは北海道又は北海道以外の三県が、そういう自然発生的な、文化的な、経済的な思いで、三つが協調して特定広域団体をつくるという中に、今度改めて広域行政というものを行っていくんでしょうけれども、私の考えるところ、県がそれぞれ話合いをしてこういった広域行政をやっていくわけでありますから、事務局的にはそれぞれ、何といいますか、各県の職員又は一部国と相談しながら広域行政を行っていくということにつながっていくんでしょうけど、この広域行政を行う中で新たな行政コストというのは発生するのかしないのか、又はそういったものはどういうふうに、もし発生するということならばどういうふうに対処していこうというつもりなのか、その点をお伺いしたいと思います。
佐田玄一郎 12

○国務大臣（佐田玄一郎君）　秋元先生のお考え、そして御質問、正にこれは時宜に合っているなと思っております。　と申し上げるのは、はっきり申し上げまして、この法律を通したからといって地域がバラ色になると、そういうことではないわけでありまして、秋元先生言われたとおり、競争が起きるんではないかと、これは事実だと思います。　と申し上げるのも、要するに地域地域、例えば北海道、九州、それと関東であるとかそういうところで税財源の移譲であるとか権限の移譲をした場合、これは逆に、それはその道民だとかその州の州民の人たちの責任もこれで生じてくるわけですから、その中でいろんな工夫をしながら税財源、権限の移譲をしていくわけですから、秋元先生言われるように、各その州、道が、これは競争になってくるということは確かにあると思います。そういう中で切磋琢磨して、正に住民のための行政が行われるということが大事であって、その後の質問につきましても、これは同じことだと思うんですね。　したがって、要するに、そういう中において、できる限り、例えば州とか道に税財源、権限を移譲した場合には、それをまた今度は基礎自治体、市町村にも同じように税財源、権限を移譲していくと、そういうふうにならざるを得なくなってくるわけですね。その地域地域の競争になるわけですから、無駄なコストをできるだけ省いていく。　例えば、今回の北海道においても、例えば交付金化した場合に、いろんな河川であるとか、二級河川であるとか国道であるとか、今回の場合は補助金を交付金にするという部分も法律にあります。これによって約六十人の方が余剰になりますから、決してそれは首切るというわけじゃないですよ。もちろんそれは、また違う事務のところに行っていただく、そして非常に無駄のないような形でやっていくと。それとまた、北海道のようにいろんな、例えば石狩支庁であるとか、そしてまた開発局であるとか基礎自治体であるとか、それがダブってあるところは、将来はやはりできる限り一本化をしていくと。　そういうことを考えたときに、コストの削減を図っていくということは、一番最初に先生が言われた、要するに競争の一つでもあるわけでありまして、そのコストを住民に還元していくということでありますから、それは正に行政改革にもつながっていくと、かように考えております。
秋元司 13

○秋元司君　とにかく、今までの価値観をがらっと変えていく、そういうことをそれぞれが思っていかなければなかなか進まない話であると思います。同時に、やはり意気込みというものを持って前に進めていく、それはやっぱり大臣がこれから本当にメッセージを発していただいて、それぞれ地方に対してこれでいくんだということを示していただく、これが私はやっぱり一番必要かなと思いますので、是非、ここで御答弁いただいたことも含めて、これから外に向けて本当早めに情報を発信していただきたいな、そうお願いを申し上げさせていただきたいと思います。　少し今、市町村への税源、市町村への権限移譲のことについても今触れていただきましたけれども、次の質問でちょっとこれもさせていただこうと思ったんですが、今回、県から特定広域団体に権限移譲する、事務、事務的なもの、事業も移譲していく。そうすると当然、それを市町村にも移譲するということに私はつながっていく、そう思うわけでありますね。今の大臣の答弁でもそうありました。そうなったときに市町村として果たしてそういったことができるのかどうかということが私は非常に今危惧している点もありますし、もう一つは、市町村への権限移譲ということを今の段階で内閣府としてはどこまで考えていらっしゃるかということを含めて、副大臣、御見解をお願いしたいと思います。
林芳正 14

○副大臣（林芳正君）　私にも質問を賜りまして、ありがとうございます。　冒頭、長州のお話がありましたが、廃藩置県をやったときに、長州の明治政府になっていく人たちが集まっていろいろ議論をして、そして個別の、自分の個益を考えればいろいろ難しいけれどもこれはやらなければいけないと、こういう激論を交わしたのが、ちょっと宣伝で恐縮なんですが、今度「長州ファイブ」という映画ができまして、そのワンシーンで出てくるところでございますので、宣伝かたがたちょっとお答えをさせていただいた上で、今の特定広域団体から市町村への権限移譲ということでございました。正に、秋元先生おっしゃるように、国から、北海道が特定広域団体になるわけですが、ほかのところもなれば同じことでございますけれども、そこへ権限が移譲していく、それに伴って、今度は今の特定広域団体が、北海道の場合は北海道から市町村へ更に権限移譲が行くと、なかなか受け手は大丈夫かなと、しかし、これは進めていかなきゃいけない、こんなようなお話でございました。　この法律自体は特定広域団体になったところへ権限を下ろしていくというふうに規定をされておりますが、同時に、やはりこの特定広域団体、北海道の場合は北海道から市町村へ権限移譲を進めていくことによりまして一層効果的に地方分権が推進されていくものと考えておるところでございます。　実は、法律に四条の二項というのがございまして、「国及び特定広域団体は、広域行政の推進につき、相互に協力するとともに、それらの行政を効率化するよう努めなければならない。」ということになっておりますので、特定広域団体の方も行政を効率化するよう努めなければならないと。この意味は、下りてきた権限、権限が下りてきますから、今度は自分のところで効率化という中に、これは市町村に下ろしてもできるんではないかというものについてはそういうことを検討していくと、こういうことを求めておるわけでございます。　実際に御懸念がありましたように、じゃ市町村の方は大丈夫かということがあるわけですが、これは、例えば北海道の場合は市町村からこれは下ろしてくれという要望があったものをその中から下ろしていくと、こういうふうにされておられるようでございまして、北海道の方からいただいた資料によりますと、現在の道の事務権限というのが、事務事業が約千二百、権限が約四千ぐらいあるそうでございますが、これを大きな流れとしては事務事業約二百、権限を約二千ほど市町村へ下ろしていったらどうかというふうな計画を立てておられるようでございます。　移譲の要望をずっと市町村から聞かれているようでございまして、北海道らしいなと私は思いましたのは、大変多くの要望が多くの市町村から挙げられている例としましては、有害鳥獣の捕獲等の許可に関する事務、これは百七十一の市町村、まだ北海道はそれよりたくさんの市町村があるということですが、こういう百七十一もの市町村から、これはもう市町村でやらしてくれというのが既に出ておるということでございます。同じ百七十一からやっぱり鳥獣の飼養の登録に関する事務、これも出ております。三番目は浄化槽ですが、四番目はニュウナイスズメの卵の採取等の許可に関する事務、これが八十四市町村と。こんなようなことでございまして、かなり多くの市町村から要望が出ております。要望が一番多い市は稚内で、もう三百五十九も下ろしてくれと。　これぐらいのもう要望が既に出ておるようでございますので、そういう御要望を聞きながら、市町村からやらしてくれというものを中心にやっぱりこれは考えていくということを北海道は立てられておるわけでございまして、そういうことを想定して四条の二項ができておると、こういう理解をしていただければと思います。
秋元司 15

○秋元司君　詳しい話まで掘り下げていただきまして、ありがとうございました。　道と各市町村の関係を見ますと、なかなか、市町村さんと話を聞くと、道には逆らえないんだよなという、いろんな声があるんですね。今回は市町村側からの要望ということでありますから、市町村がそれを自分たちとしては事業が欲しいと言っているんでしょう。それを信じさしていただきますと、それを、要望にこたえてあげれば、ちゃんとしっかり移譲されることがすべてだと思いますけれども。　結構、市町村というのは、事業が欲しい、事業をくれると当然それに予算も付いてくるんだろうというふうに思われる傾向があるんですよね。だから、実際仕事をやってみて、来たはいいけれども予算がなくて財源がなくて滞っているということも、しばしば市町村の議会の質問なんかを聞いているとあるみたいでありますから。　その辺はある意味、当然移譲するんだけれども、少しは広域行政団体がしっかりその後を、まあ言葉は悪いんですけれども、フォローするということも私は大事じゃないかなと思うわけであります。最終的に、住んでいるその市町村の村民にしわ寄せが掛かってしまうわけでありますから、そういったフォロー体制というものを考えながら、この権限移譲についても推進していただきたいなと思うわけであります。　ちょっと、質問項目には載っけていなかったんですけど、さっき大臣に交付金の話を触れていただきましたので、こういう声がちょっと飛んでいるんですね。確かに、今回、法令の特例措置や工事、交付金等の特別の措置を講ずるというふうになってはいるんですけれども、いわゆるこの二級河川、あとまた開発道路に関する件でありますから、こういった事業目的がはっきりされちゃった上での交付金であるんで、まあお金は来るんだけれども、実際どうなるのか分かりませんが、お金が余った瞬間にはこのお金は自由に使えないんだという声もあるんですね。　当然、河川、開発道路ということで声を上げるわけなんで、当然それに使ってもらうために交付金を出すんですけれども、しかしそれの中じゃ、なかなか地方はやっぱりお金の自由度が上がっていかないという声がありますが、こういった声に対してどういうふうに大臣としてお答えになりますか。はい、お願いします。
佐田玄一郎 16

○国務大臣（佐田玄一郎君）　今先生言われたように、いろいろな御意見もあります。　そして、今回は二級河川であるとか、それとか又は治山であるとか、そして道路、こういうことに対する、北海道の場合は北海道特例がありますからそれに見合った形の交付金を交付していくと、こういうことでありまして、これによって、本来なら一括の方がいいかもしれませんけれども、取りあえずそういうことで交付金として、これ要するに年度を越えた工事であるとか、同じ例えば河川の箇所、箇所付けの中でやっていくとか、そういう意味においては非常に融通の利く予算になろうかと思います。　また、これからいろいろとそういうことをやっていきまして、その知見を下に、平成二十七年度にまたこの交付金の見直しをしていくということでありますので、できる限りそれはまた御要望をお聞きしながら、北海道の道民の皆さん方の御要望をお聞きしながら変えるところは変えていきたいと、かように思っています。
秋元司 17

○秋元司君　いずれにしましても、推進本部でしっかり特定広域団体の声を聞く、提案を受けて、更にまた何回も何回も、スキームの絵を見ますとぐるぐる回るようなスキームになっているでしょうから。　そういったことで、だんだんだんだんだんだん八から十六、最終的には何百となっていくということでありますから、これから先、これを法案が成立した後、しっかり今後のことを議論していただく、そういったことについても、今度我々も国会議員としても逆に頑張らなくちゃいけない話だと思いますから、今度は自分のこととして、ただ単に大臣にお願いするだけじゃなくて、しっかり取り組んでいきたいなと思うわけであります。　最後の質問にならしていただきますけれども、今回、我々参議院に実は来ている法案として、この道州制の特別推進法案と、そしてもう一つは地方分権改革推進法案、二つ来ていまして、同じ、同時間に審議始まっています。この違いについて、簡単で結構でございますけれども、時間ありますからたっぷり話していただいても結構でございますから、どうぞお答えをお願いしたいと思います。
林芳正 18

○副大臣（林芳正君）　地方分権改革推進法案と道州制特区推進法案、同じような時期でということでございましたが、実はこの道州制特区推進法案は、今同時に国会では御審議をいただいておりますが、提出した時期は先国会でございますので、こちらの方が今の地方分権推進法案自体よりはかなり先行して長い間検討をしてできていたものというふうにまずは考えておるところでございますが。　そういう時期的な違いもございますが、この法案そのものも、地方分権改革推進法案の方は全国一律に地方分権をやっていこうと。先ほど委員がおっしゃったように、三位一体の改革というのを我々一生懸命やってきたわけでございますし、名付け親が片山幹事長でいらっしゃいますから、この三位一体という言葉がこれだけ定着してきたとは、最初のころは我々も予想もしなかったようなこの地方分権の改革の流れというのがあるわけでございますけれども、国と地方の役割分担の見直しを進める、全国一律で。で、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小等を図ると、またその推進体制等を整備するということでその法律に規定ぶりがされておるものでございます。　一方、道州制特区推進法は、今御議論いただきましたように、特定広域団体と。まずは北海道はもうそれになるだろうと。また、三以上の都府県が合併すればこれになるということでございますが、そういうことになった特定広域団体からの提案を踏まえてやっていく仕組みでございまして、広域行政を推進する観点から、その団体の区域において国からそこへ事務事業の移譲を推進していくと、こういうことでございます。　そのように仕組みや対象が異なるわけですが、大きな目標としてはやはり広域行政また地方分権を推進していくと、こういうことでございますので、余り百八十度違った方向に行ってもらってもまずいということもございますので、地方分権推進の方では地方分権改革推進委員会というものをつくっていただくことになっておりますけれども、これは委員会そのものは内閣府に置くということでございまして、佐田大臣の、我々のところに来るわけでございますから、その議論と道州制のこの本部における、先ほど委員がおっしゃったＰＤＣＡのサイクルですね、やってみて、また検討してだんだん膨らましていく、このサイクルが両々相まって地方分権が推進されるという大きな目標に合致していくように我々も努力してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
秋元司 19

○秋元司君　ありがとうございました。　今日はこの法案についての説明、質疑であったわけでありますけれども、同時に、先ほどから申していますとおり、この道州制、将来的にはここに持っていくというための私は第一歩であると、これを重ねて強調させていただきたいと思っています。ですからこそ、国もそうでありましょうし、それを受け止める側も、地方もこれからは本当に自分の責任において、これからは何か国に任せて何とかやってくれればいいんだと、そういったことじゃない、そういった覚悟を持ってこれを行く。　先ほど大臣に冒頭触れていただきました。これを導入したからといって地方がバラ色になるわけじゃない。むしろこれからは逆に大変なんだというそういった各々が自覚を持ってやってもらう、これが私はある意味意識改革がすべてだと思っていますから、是非我々も心して頑張っていきたいと思いますし、ある意味、道州制が導入された暁には、国の全体の体制が変わっていくことになるでありましょうから、恐らく県会議員さんの数も相当減り、場合によっては国会の衆参という位置付けもどうするかということを考えなくちゃいけませんし、同時に、道知事というんですかね、名前は分かりませんが、道の首長さん、この人の扱いも考えなくちゃいけない。　そうなると、日本の国家の、国会の場というのは常に残っていくと思うんでしょうけれども、ひいては総理大臣というものを選ぶ、それは将来的には道州制導入後はひょっとしたらアメリカ型の大統領制というものに移行をしていく、首相公選制というものになっていくのかなということも実は視野に入れながら道州制移行というものを考えていかなければ、実は何の意味もないことになってしまう可能性もあるので、この道州制そのものについては、これからどれくらい期間が掛かるのか分かりませんけれども、しかしいろんなことを含めて議論をしていかなくちゃならない大事なポイントであるということを改めて私も今回質問をさせていただく際に学ばせていただいて、自分自身、まあある意味身を引き締めさせていただいた、そんな思いであります。　一点ちょっと、五分ほど時間が、結構時間が余っているので、副大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、三位一体のときも議論になったんですが、結構、何というんですかね、知事さんたちの思いと市町村長さんたちの思いというのは、結構ここ差があるんですよね。我々はついつい国から見ると、いわゆる地方六団体と、団体として要望が来るので、それが地方の声だという認識で我々は議論をさせてもらうんですけど、個々に、何というんですかね、市町村長さんと会う、彼らが我々のところへ来る話だと、結局、何というんですか、本当に地方六団体で意見が集約されているのという、逆に言うと疑念の思いにもなってしまって、市町村長さんから見れば、むしろ県より国の方がいいんだよと言う方も結構いらっしゃるんですね。　その辺についてどういったお考えありますか。持論で結構でございますから。
林芳正 20

○副大臣（林芳正君）　本来ならば総務大臣からお答えをいただくようなお話であったと思いますが、私、政治家個人として全く同じような印象を、今委員が御指摘になったようなことを思っておりまして、地元へ帰りますと、やっぱり地方地方と言うけれども、県にかなり下りてきているんですけれども、例えば県に交付金が下りますと、今度は県は非常に融通が利くようになるんですが、市町村の方はどうかと、こういう議論は市町村の方へ行きますとよく耳にする議論でございますので、先ほどの御質問でも、特定広域団体にまず行って、その後どうするのかという御質問をいただいて、道のあれを説明いたしましたけれども、そういう意味でも、今度の道は一つのモデルになり得るのかなと、こういうふうに思っておりまして、やはり最終的に一番住民に近い基礎自治体というのは市町村でございますので、そこが地方分権の推進の結果としてきちっと住民の近くにあって、基礎的なサービスをやっぱりきちっと提供できるというのがこの地方分権の一つの役割だろうと、こういうふうに私も個人として思っておりますので、正に御指摘のような方向で基礎自治体がやっぱりしっかりしていくということが地方分権の一つの大きな目標ではないかと私も思っております。
秋元司 21

○秋元司君　突然の質疑で済みませんでした。　いずれにしましても、いわゆるこの地方分権の話で議論になったときに、何か常に国が悪くて常に県が正しいみたいな一時期議論があったんですね。しかし、最近になって、まあ余り喜ばしい話じゃありませんが、各県のいろんな不祥事が出てくる中に、県もおかしいんだという声がやっと浸透してきたんですよ。今までは、何か変な社会事件になると、すべて政治と、何というんですか、政官財の癒着だと。そして、それもイコール国会議員、まあ場合によってはそれぞれの中央官庁の役人、ここばかりがずっとマスコミにあえてクローズアップされていましたから、常に国が改革だ、国が改革だとやってきて、いろいろの先輩方の、いろんな政治家の、また政府役人の皆さんの努力もあって大分国は行革が進んでまいったと、私はそう理解させていただきます。　いよいよ地方だと思うんですね。地方というのは、それぞれ各県によってはいろいろと特性があるんでしょうけれども、まだまだいわゆるボス的な県会議員の方がいらっしゃって、その人がある意味すべて取り仕切っているという傾向がある県もまだあるやに聞いておりますし、そういった形が残ると、なかなか民主的なという言葉になるとそういったことが浸透しづらい。県に任せる、これからは広域団体に任せるといっても、本当に、果たして我々が考えた理念が本当に実行されるのか、そういったことにいささか不安が残る点もございますから、やはりこれからはこういった道州制又は今回の法律案を通して地方を大きく変えていく、地方の、県の皆さん、また基礎自治体の皆さんに、本当の意味、繰り返しになりますが、意識改革をしてもらう、そういったことの中で我々も同時に議論をしていくべきだと、そう私は思わせていただきます。　ちょっと時間が余りましたけれども、風間先生いらしていただきましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。
風間昶 22

○風間昶君　公明党の風間でございます。　この道州制特区の推進については、去年の三月でしたか、竹中財政担当大臣御出席されての予算委員会で、道州制の特区の推進状況について、進捗状況はどうかというのを伺ったことを今思い出しまして、それから以降、この道州制特区をめぐる動きというのはもう急展開して、加速して今回の国会に道州制特区推進法案として日の目を見て今日質疑を行うことに、取り組んできた立場の者としては感慨深いものがあるなという感じをするわけであります。　是非、多々法案の、これから審議をさせていただきますが、概要を読ませていただきまして、まだまだ問題点といいましょうか課題があるが、しかし、一歩進めていく、将来道州制ということを視野に入れますと、これが大きく育っていけるようになればいいなという思いでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、公明党は去年の衆議院選挙のマニフェストで、国と地方との関係の抜本的なシステムの一つとしても、この道州制ということも視野に入れていこうということがマニフェストで示させていただいたわけでありますけれども。　まず、昨日おとといもそうでしたけれども、実は個人的に自分の娘に、明日あさって道州制の質問をするんだと言ったら、道州制って何って娘から聞かれまして、要するに、道、北海道なものですから、北海道の道ということがどうしても頭にあると思うんですけれども、道州あるいは州ということについて、道州制ということがストレートにぽんとこう私も答えられなくて、言わば今四十七都道府県あるけれども、広く合併して、国という姿と、もう一方では広い地域自治体というか地方自治体、広域自治体というのを道州って言うんだというふうに言ったんですけれども、でもやっぱりぴんとこない感じがしていましたので、やっぱり一般の国民の方に道州制という、ストレートに、特に主婦の方に、あっ、そうなのって、こう分かるものが必要じゃないかと。そんな大げさに言って、定義だとか、定義がどうだこうだとかじゃなくて、道州制って何って聞かれたときにぽんと展開できるものがほしいなということを感じますので、その点について、今回、安倍内閣の中で初の道州制担当大臣になられました佐田大臣には心から祝意を表したいと思いますし、その担当大臣として、道州制担当ですから、道州制って何って佐田大臣も奥さんから聞かれたら何と答えるんですかね。まずそれを伺いたいと思いますけれども。
佐田玄一郎 23

○国務大臣（佐田玄一郎君）　先生は北海道御出身ですから、大変もう研究はされておると、こう思っております。　定義だけちょっと言わせていただきますと、最近の市町村合併の進展や都道府県を超える広域行政課題の増加といった社会情勢の変化を踏まえて、広域自治体改革の具体的な方策として議論されておりまして、第二十八次地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申では、広域自治体として現在の都道府県に代えて置くものと位置付けられているところでありまして、道州制の導入は国と地方の双方の政府の在り方を再構築し、国の役割を本来果たすべき役割に重点化し、内政に関しては広く地方公共団体が担うという新しい政府像を確立しようというものでありまして、今回の組閣におきましては、道州制導入に向けた施策を各府省を横断して総合的、一体的に進めるために私が担当大臣になったわけであります。　これは大変長く議論をされてきまして、歴史的に言うと、道州制というのは昭和二年から議論をされているということを聞いております。また、道州の名前というのは、基本的にはこれは中国の昔の行政区域から始まっているというふうに認識をしております。　いずれにいたしましても、今お話しいたしましたように、要するに広域自治体、これからの要するに日本の将来を見たときに、いろんな経済活動であるとか人口の割り振りであるとか交通網であるとか、こういうことを考えていったときに広域に行政が必要になってくる。そういう中においてこの道州制の議論が行われてきたと、こういうことでございます。したがって、この道と州というのは、基本的にはかなりに広い行政区域である、こういう広域行政の拠点であるというふうに御理解いただきたいと思います。
風間昶 24

○風間昶君　現在の府県制を廃止して広い範囲で広域的に行政を行う、簡単に言うと広域行政体と、今大臣自らおっしゃいました、というふうにとらえていいと思います。　この道州制って、そうやって言っても、何というんでしょうか、お金どうなるのかということが実はあると思うんです、運営していく上での費用。国からのどういう形での、名前が補助金であろうが交付金であろうが、そこはどう考えたらいいでしょうか。いろいろ道州制を推進している民間の団体とか何かは、国が言っている道州制はお金の件については何にもないよねと。本来は、だけれども、お金の分もくっ付いて担っていける広域行政体が本来の道州だという意見もありますから、ここはどうとらえればいいですか。
佐田玄一郎 25

○国務大臣（佐田玄一郎君）　当初から私申し上げているとおり、税財源の移譲というものも一つの権限と並行してこれはあるわけでありまして、今回は、二級河川であるとか道路であるとか、そしてまた治山事業であるとか林野事業であるとか、こういうところで今までの要するに北海道特例の比率による補助金を勘案して交付金化し、そして要するに北海道にとって使い勝手のいいような形の交付金というふうにするわけでありますけれども、これも一つの基本の方針として変更していく可能性がある。つまり、言い換えるならば、これをどんどん増やしていくという考え方もあろうかと思います。
風間昶 26

○風間昶君　今大臣は、今僕、全体には、道州制という広い意味での概念での議論の中でお金の話になったから、大臣は道州制特区推進法のことについて少しかぶせてお話があったと思うんですけれども、ちょっとこれを私は分けて議論していく必要があるんではないかと思っています。　それで、正に小泉前内閣の下で、二十八次地方制度調査会の答申で、道州制というのは、位置付けが、国と地方の双方の政府を再構築するものであり、その道州制を導入することで力強く効率的な政府を実現するための有効な方策となる可能性を有しているという答申が出され、そしてまた地方分権二十一世紀ビジョン報告会では、この二十八地制調の答申を踏まえて、十年後ぐらいに、姿として道州制へ移行していくための本格的な地方分権を目指すべきであるというふうに、推進する考え方が、流れとしてですよ、地制調、それから二十一世紀ビジョンということの流れで来ていますから、現安倍内閣はその答申、報告書に乗っかってというとおかしいですけれども、それの後押しを受けながら道州制の本格導入に向けて、そのスタートとしてこの法案が出されて、一歩踏み込んだというか、前へ進めたというふうな認識で私はいるんですけれども、政府もそういうことでよろしいですか。
佐田玄一郎 27

○国務大臣（佐田玄一郎君）　先生、先ほどは申し訳ありませんでした、道州制と道州制特区推進法をちょっと混同いたしまして。　これは、まず先ほどのちょっとここは回答させていただきますと、道州制導入に伴う地方税財政制度の改革については、今後、道州の区域の在り方のほか、国からの事務移譲に伴う地方の財政需要の変化、道州と市町村の間の事務配分、又は市町村の規模等に応じた事務配分の特例の在り方などについて検討が展開するものと思われます。具体的な財政需要や行政の効率化効果等をできるだけ正確に把握しながら、その内容を今後検討していくと、こういうことでございます。失礼しました、どうも。　そして、次の御質問でありますけれども、第二十八次地方制度調査会の答申では、国と地方双方の政府の在り方、再構築によって、我が国の新しい政府像を確立する見地に立つならば、その具体策として道州制の導入が適当と考えると明記されて、また地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告書でも道州制への移行の検討が記されているということでございます。　政府ではこれを踏まえて、七月に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六において、道州制導入の検討を促進するとしていたが、さらに、安倍内閣では新たに道州制担当大臣を置くとともに、総理の所信表明演説において道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンの策定に言及したところでありまして、道州制は行政全体の新たなグランドデザインの一環として位置付けられるものでありまして、将来の本格的な導入に向けて着実に取組を進めてまいりたいと、かように思っております。
風間昶 28

○風間昶君　だから、安倍内閣の描く行政全体のとにかくグランドデザインがあって、その中で道州制が位置付けられているという今の大臣の御答弁でございましたが、じゃ、そのグランドデザインを策定していく担当の大臣が佐田大臣でありますから、佐田大臣は、この道州制ビジョンを策定しますよって総理が言ったんだから、どういうビジョンを、具体的にどういうところまで、政策的な文書にすることも含めて、今、佐田大臣は役所の皆さん方と一緒になってどういうふうに描かれていますか、教えてくれますか。
佐田玄一郎 29

○国務大臣（佐田玄一郎君）　このビジョンにつきましては、安倍総理の方から三年ぐらいでこのビジョンを作っていくというふうな御発言がありました。これは、今議論しております道州制特区推進法、この法律によっていろいろな税財源、そして権限の移譲、これは基本計画によって、変更によって行われるわけでありますけれども、北海道は北海道でいろんな、その道民の皆さん方のいろんな税財源、権限の移譲のいろんな御要望があり、その中から閣議決定をしていって、それが二年、三年のうちには、先ほど申し上げましたように、稚内ではもう三百五十九の要望があるということでありますから、かなりの数字でこれは地方分権が行われていこうと、こういうふうに思っております。　もちろん、その中で、例えば他の地域において特定の要するに条件の下に特定広域団体に指定されたところが、これがどんどん将来そういうふうな形になってくる。その中でビジョンができてこようかと。　だから、これはあくまでも、先ほど申し上げましたように、北海道は北海道、例えば九州は九州、関東は関東ということで、いろんなやっぱり風土も違いますし歴史も違いますから、その中で地方分権の在り方もかなり違ってくると思いますけれども、その中で私どもとしては懇談会をつくり、そのビジョンを作成していきたいと、その中で、その中の知見においてビジョンを作成していきたいと、こういうふうに思っています。
風間昶 30

○風間昶君　今、大臣がお話しされました、大臣のこれは私的懇談会と今受け止めましたけれども、それでいいのかどうかを含めて、懇談会の構成とか、あるいはその三年掛けてビジョンを策定していく上でのあらあらのスケジュールといったものは当然これから議論をされるんでしょうけれども、大臣の描かれているそのスケジュールというのはどんなものなのか、明らかにできるものであるならば教えていただければ有り難いと思います。
佐田玄一郎 31

○国務大臣（佐田玄一郎君）　これはあくまでもこの法律におけるいろんな税財源、権限の移譲は、これ地方、その要するに特定広域団体の方々にいろいろお決めをいただいていくということが基本でありますから、そういうことを考えたときに、このビジョン懇談会をつくるときに、まあこれ、失礼しました、私的懇談会ということで私の下に置きたいと、かように思っておりますこの懇談会ですけれども、いろんな地域のいろんな御要望を聞くということが基本であるということを今申し上げましたけれども、実はもう既に、北海道のみならず、九州であるとか例えば関西であるとか、その辺の財界、地方自治体の方々から相当に御要望というか、そういう機運が高まりつつあるということもこれ事実でありまして、私としては、この懇談会は、要するにスケジュール的にはこの法律を通していただければすぐにでもつくりたいと、こういうふうに思っております。　そのメンバーにつきましては、できる限り地方の御意見が聞けるように、そういうふうなメンバーを入れていきたいと。いろんな地域で一生懸命やっている方々、そして財界の方々、例えば一般の方々、そしてまた地方自治体の方々、こういうことも含めて地方の意見が吸収できるような、そういうふうな懇談会にしていきたいと、こういうふうに思っております。
風間昶 32

○風間昶君　今、若干ちょっと気になったのは、この法律を通していただければ道州制ビジョンの策定が非常にすこぶるスピーディーに行けるようなというような、私はそういうふうに受け止めさせていただきましたけれども、じゃ、道州制と今回出された特区推進法案との関係を明確にやっぱりしないと駄目じゃないかと思うんですけれども、それがあって初めて、この法案が通ってから道州制ビジョンの具体的な懇談会でどういうふうにしていくかということも議論していくんでないかと思うんだけど、そこはどうなんですか。
林芳正 33

○副大臣（林芳正君）　道州制とそれから道州制特区法案、これ紛らわしいわけでございますけれども、先ほど来御議論がありますように、これを分けて考えていくと、こういうことでございますが、まず道州制そのものについては、委員のもう御専門でいらっしゃいますので、くどくど申し上げるつもりはございませんけれども、正に合併が大分進展してまいりまして、広域で行政をやっていくということがニーズとして出てまいったわけでございまして、もうこの導入については先ほど御指摘のあった地制調も、二十七回、二十八回とずっと検討をしてまいって答申もいただいておると、こういうことでございまして、それを受けて、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、担当大臣を置かれてビジョンを作るということが内閣の公約になっているわけでございます。　こちらの法案は、先ほど秋元先生との御議論にもあったように、先行的取組として、北海道若しくはこれから出てくる可能性のある特定広域団体というものから要望をいただいてやっていくということでございまして、法案の名前にもありますように道州制特区でございますから、ここで北海道がまず先行していただいて、そしていろんな権限を実際に移譲してみる。そうしますと、移譲することによってどういうことが実際に起きていくのか、その圏域が一体どういうふうになっていくのかと、こういう知見がこの道州制特区の先行的取組によりまして出てくることを我々は期待しておるわけでございまして、こういったものをこの道州制ビジョンの策定に生かしていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございまして、そういう意味で、先ほど大臣からこの法案を早期に成立させていただければと、こういうお話があったよというふうに御理解いただければと思います。
風間昶 34

○風間昶君　分かりました。極めてそういう意味では関係が分かりました。　問題は、今度はその道州制特区推進法案の方に入っていかせていただきますけれども、北海道についてのみ具体的にはこの特定広域団体は今現時点で当てはまっているわけでありますけれども、権限移譲項目、やっぱり少ないんでないかという声も実はありまして、この数自体はやっぱり極めて私も少ないなというふうに思います。十分ではないと思います。特定広域団体がもう一つは変更できる提案権も、これも付与されていますから、そういう意味では移譲される項目が増えていくということについては、非常に仕組みとしては評価できるわけであります。　ただ、今ちょっとこう考えてみると、一年、二年で劇的に権限が移譲されるということはなかなか簡単ではないわけでありまして、北海道は冬を含めて除雪についても何についても道だけでできない、市町村だけでできない部分は国の直轄でもやってもらっている部分もあるわけですから、それを直ちに全部移譲するということも含めるとなると、無理が現実的にはあるような気がしてなりません。　だから、まずは三年程度でこの少ない移譲項目でどのように運用されて、本当に道民の方々にとってメリットあるなというふうに感じられる評価がなされて、それと相まって国としてはこの法案の所期の目的が達成しつつありますねという判断になっていくんでないかというふうに思うわけです。　だから、そういう意味では、この道州制特区というのが単に国と地方の権限の配分のやり取りという制度じゃなくて、むしろ北海道民の生活にとってどうなのかという住民自治の観点がこれ極めて大事でありまして、そこの部分で今稚内から三百近い提案というか具体的な要望が上がっているというふうに今大臣もおっしゃいましたけれども、一〇〇パーそれを還元できるというか、実用できるというふうにはならないにしても、有用な制度でしていくためのものとしていく必要があると思うんだけれども、そこはどういうふうに大臣としてはお考えなのか、伺いたいと思います。
佐田玄一郎 35

○国務大臣（佐田玄一郎君）　これは本当に先生の言われるとおりであって、この法律の一番重要なところというのは、やっぱり特定広域団体にお住まいの方々の意見を尊重してやっていく、そして、それは税財源、権限の移譲を進めることによって要するに例えば行政がスリム化されてその資金がちゃんと民間に流れていく、官から民に流れていく、こういうことも含めて北海道、例えば特定広域団体にとってよかったですねと、こういうふうになっていくようなやっぱり権限移譲をしていかなくてはいけないと。そのためには、やっぱり今言われたように、意見ができるだけ集約して聞けるようなシステムをこれから考えていかなくちゃいけないと、こういうふうに思っております。　それと同時に、先般、北海道の知事さんにお会いいたしましたら、北海道知事さんもいろんな方法をもって北海道の道民の皆さん方から意見を聞いておると、こういうふうに言っておりましたんで、その意見を踏まえて、例えば推進本部の参与として知事さんには加わっていただくわけでありますから、そういう案が出たときにはできるだけ積極的に発言をしていただいて、そして試行錯誤の中においてやっぱり本当の意味で北海道のためになるというふうな形にしていきたいと、こういうふうに思っております。
風間昶 36

○風間昶君　極めて大事な観点だと思います。　そういう意味で、知事はそうおっしゃっているんだけれども、また同時に道内で、櫻田前副大臣も何回もおいでになっていただいて、かなりいわゆるタウンミーティングをしていただいているわけであります。タウンミーティングの問題についてはいろいろ議論今別のところでもされていますけれども、まさか教育タウンミーティングと同じように一回のお金が莫大に使われているということはないと思いますけれども、ないと思いますけれども、これは林委員長が今調べているからあれですけれども。　どっちにしても、今そのタウンミーティングの在り方の問題ではなくて、僕は一回も出ていませんけれども、いろんな人から話聞くと、いろんな人が何回も同じところに行っているんです。ということは、出席している方々がその地域地域の行政担当者であり、なおかつ地方公共団体の関係者が極めて多くて、本当に住んでいるそこの人たちの意見というか、参加ができていないからなおさら、何というんでしょうか、道州制特区推進法って何なのということが分からないということにもなるんですけれども。　結果的に、だから一般の道民の方々が制度を理解してもらって、それで、ああ良かったよね、この法案やってもらってということにならないと意味ないんで、そうしないとまた北海道の方も次の提案をしていく、何というんでしょうかね、中身を出していけないわけでありますから、そういう意味でどのようにこの道州制特区についての広報、ＰＲと言うとおかしいですけれども、一般の道民、ひいてはまた続いて参画していこうとしていく広域行政単位といいましょうか広域団体、特別区域団体にもつながっていくような、やはり国民の皆さんに対しても周知が必要じゃないかというふうに思いますけれども。　そういう意味では、安倍内閣は国民との対話をより重視していらっしゃるわけでありますから、衆議院段階での議論を聞いていましても、林副大臣は精一杯国民の皆さん方に周知図ってまいりますと、そんな言葉は僕聞きたくないんです、同じ答弁は聞きたくない。もうちょっと具体的に、こんなのがあるんじゃないかと、こういうあれがあるんじゃないかということも含めて、国民の皆さん方に対する理解を深めていくための取組について伺いたいと思うんですけれども。
林芳正 37

○副大臣（林芳正君）　衆議院の方でも、私からもまた大臣からも、この周知の徹底についてはいろいろ御答弁差し上げたわけでございまして、委員が御指摘あったように、道州制のタウンミーティングというものも、稚内でやったものを始め全国で二つか三つあったと思いますけれども、それ以外に北海道の方でやられておって、十六年度は二百二十三回、一万四千人という参加者というふうなのがありますが、おっしゃったように道がやっておられるものでございまして、道や市町村や民間、また札幌市や道内、道外といろいろやっておられるようですけれども、北海道の人口に比べればまだまだ少ないですし、延べでございますから同じ方が何回も行かれているということもあろうかと、こういうふうに思っておりまして、今北海道からお聞きした資料によりますと、十六年、十七年と、十八年はまだ終わっておりませんけれども、現在までで四百三十五回ぐらいこういうことをやられておられるということでございました。講演や意見交換等を通じてやっておられるということでございますが。　委員の御指摘は、この法案が成立した後どうやって周知を図っていくのかという意味も含めてということだと思いますので、やはりこの法案が成立をさせていただければ、我々いろんなところへ出掛けていって、やっぱり法案の説明会ということで、ここでいろいろ御議論をいただいたようなことも含めていろいろとまだ御理解をいただいていないところもあろうかと、こういうふうに思いますので、我々自ら出掛けていって、特に御要望のあるような、御提案が出ているようなところには直接出向いていければなと、こういうふうに思っておりますし、例えばこれは私の勝手なアイデアでございますが、大臣に行っていただいて知事と対談を例えばしていただくというようなことを含めて、広く周知徹底を図っていったらいいのではないかなと、現段階ではそういうふうに思っておるところでございます。
風間昶 38

○風間昶君　分かりました。　非常に大事だと思います。具体的に、出張していく、出前に出ていって考え方を国民の皆様方に御理解を図るというのは大事だと思いますので。今問題になっている、本当に事前質問依頼とか数を集めればいいというものではありませんから、数少なくても丁寧に丁寧に、まあ市町村すべてというわけにはいきませんけれども、百八十というわけにいきませんけれども、できるだけ、副大臣始め役所の方が、担っていく方々が丁寧に行っていただければ有り難いなというふうに思います。　先ほど大臣が、北海道知事を参与として参画していただく話をちらっとされました。この道州制特区推進本部で道州制特区推進本部員として、参与という、本部員ではないんだけど、私から言わせると準本部員なのかなと思いながら聞いていますが、ただ、きちっとやはり議論に参画していくということが大事でありまして、そのことがまた制度を定着していく上に物すごく大切だと思いますから、当該知事だけではなくて、本当に地方分権の推進と道州制特区について取り組んでいらっしゃる自治体の関係者も含めて、参与として参画していただける、具体的に参画していけれるような努力を必要とされるんではないかと思いますけど、ここについては全体的にどういうふうに考えていらっしゃるのか。
林芳正 39

○副大臣（林芳正君）　今委員が御指摘がございましたように、まずはこの特定広域団体、北海道は当初から予定をしておりますので、北海道の知事には今お話がありましたように参与ということで発言をしていただいて、意見をそこでほかの委員と同じように述べていただけると、こういうふうにする予定にしておるところでございますが、さらに、実は委員の御指摘がありましたように、全国知事会の道州制特別委員会というのがございまして、ここから道州制特区推進法の早期成立を求める緊急アピールというのが平成十八年の六月一日付けで出ております。　そこにいろんなアピールの項目がございますが、二項目目に、「道州制特区を地方分権に資する取り組みとして推進し、その効果を全国に波及させるためには、更なる地方分権を推進していく必要があることから、北海道知事に加え、全国知事会を代表する知事を推進本部に参画させるなど、地方の声を反映させることができる組織体制とすること。」と、こんなような正に委員の御指摘のとおりのアピールをいただいておるわけでございますので、こういうことを踏まえて、この参与になっていただくことを前向きに検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
風間昶 40

○風間昶君　分かりました。　北海道を例に取れば、さきに大臣がお話しされましたように、来年には権限移譲の要望の第二弾が北海道から変更提案権を行使して、使って出されてくることも予想されます。予想されます。　そこで、今回確かに少ないわけでありますから、その少なかったことで北海道がもっと更に多く出してくるか、あるいはちょぼちょぼで来るか分かりませんけれども。だから、言いたいのは、ちょぼちょぼにならないように、国が直接関与する話じゃないんだけれども、本当にこんなんでいいんですかねという手を差し伸べてやることも、まあ必要でないといえば必要でないという意見をお持ちの方もいるかもしれないけれども、私は少し必要でないかなと。　それはどうしてかというと、将来、北海道だけじゃなくて、次の広域特定団体が後に続いてきて、そして道州制という本格導入に至ることを考えるならば、ガイドラインまでいかないんだけれども、何というんでしょうかね、広域行政で行うべき事務あるいは権限というのは大体こんなものがありますねという、具体的に、その地域に当てはまる当てはまらないは別にして、国としてこんなのがありますねというふうな、そういうガイドラインと言ったらいいのかな、何と言ったらいいのかな、そういうことを示していくことを考えてもいいのかなと僕は思っています。　また、それを基本方針に書き込むまではいかないにしても、何らかの形でメッセージを国から出してやるということも必要でないかと思うんですけど、そこはどうでしょうか。
佐田玄一郎 41

○国務大臣（佐田玄一郎君）　それは先生、非常に重要なことだと思います。　今回のこういう特定広域団体は北海道だけということでありますけれども、これが要するに、今言われたように、基本方針としてかなりこれから出てくるわけでありますけれども、それといろいろ相談する、要するに基本方針にのっとって北海道の方で計画を立てるわけですから、その計画を立てるときも本部も関係して助言等を行っているわけですね。　そういうことを積み重ねる中で、やはり我々としては、先ほども言いましたように、ビジョンを作っていくと。ビジョンを作ることによってほかのところの地域の方々も、じゃうちの方もやろうと、そういうふうになってきますから、そうすると、当然この部分については北海道が一番適している、でもこれは共通的にやれるじゃないかと、こういうところも相当出てくると思うんですね。それをやはりビジョンとして作っていき、それを公表することによってやはり日本全体の各地域が触発されてくるんじゃないかと、こういうふうに考えておりますので、それは先生の言われるとおりで、できるだけ早くビジョンを作っていきたいと、こういうふうに思っております。
風間昶 42

○風間昶君　ありがとうございます。　それが本当に、今大臣おっしゃったように、北海道に続く特定広域団体が手を挙げていく上でのインセンティブに私はなるんでないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、北海道開発局は御承知のように、北海道の持っている自然的条件が全国的に国民生活にハンディキャップをしょうぐらい、負うぐらいの不利益な条件が、一つは、自然は美しいんだけど、一方その自然条件がそういう生活に支障を来しているという観点もあって、また国土保全という観点もあって北海道開発局が現時点もあるわけでありますし、これまでも果たしてきた役割は極めて大きいものがあるわけであります。　昔のようなというか、広大な大規模開発ということには今はなってないわけですけれども、それでもちゃんとした社会インフラの整備に果たしてきた役割は大きいと私は思っていますし、そのことを自負持ちながら展開してきたんだというふうに思うのですが、この北海道開発に関して展開してきたことを踏まえてのまだまだ北海道が残されている課題というのはあるんだろうなというふうに、現実に担ってきた北海道開発局の方の声を聞きたいと思って今日は来ていただきました。つまり、この道州制特区推進法案を妨げるものではないんだけれども、開発局さんが今まで担ってきたことの課題が道州制特区推進法案に役に立てていってもらえれば有り難いということの観点から、是非課題について教えていただければ有り難いと思います。
品川守 43

○政府参考人（品川守君）　今委員から御指摘ございましたように、北海道の開発でございますけれども、その豊富な資源とかあるいは広大な国土を利用いたしまして、我が国の安定と発展に寄与することを目的として、明治以来、独自の体制の下で国策として進められてきたのは御承知のとおりでございます。　現在の体制が整いました戦後に限って見ましても、我が国経済の復興や食料の増産、あるいは人口や産業の適正配置、多極分散型国土の形成など、その時々の我が国の課題解決に役割を担ってきたところでありまして、現在も我が国最大の食料供給基地として、あるいは観光、保養の場などとして貢献、役割を担っているところでございます。　一方、北海道におきましては、積雪寒冷な気候、あるいは広大な地域に人口や機能が分散をしております地域構造、さらには多発する自然災害など、克服をしなければならない課題がございます。また、全国平均を上回るペースでの人口の減少、高齢化の進行が予測されておりまして、地域社会の活力を維持しながら、我が国の諸課題の解決に貢献する北海道を実現することが求められているというふうに認識をいたしております。　このため、国土交通省といたしましては、こうした課題に適切に対処してまいりますために、北海道総合開発計画に基づきまして、北海道が比較優位にございます安全な食料、食品、あるいは観光等の産業分野における国際競争力の強化や掛け替えのない自然環境の保全、次世代への継承など、北海道の成長、競争力強化を支援する施策とともに、多様な自然災害の発生に備える防災・減災対策や豊かな生活環境の創造など、安全、安心に暮らせる地域の実現を図るための施策につきまして引き続き推進いたすこととしております。　具体的には、北海道農業の競争力強化に向けました生産基盤整備のための農業農村整備事業、地域の自立と成長力、競争力の強化につながります人流・物流ネットワークを形成いたしますための高規格幹線道路網や拠点空港、港湾の整備事業、さらには、近年頻発いたします自然災害に備えます災害対策事業などを重点に引き続き地域と連携をしつつ推進をしているところでございます。
風間昶 44

○風間昶君　いや、開発局長、課題は何ですかと聞いているんだから、課題を明確にぽんと最初に言っていただければ有り難いと思いました。　それで、大臣もお聞きになっていましたように、北海道民にとってもそうですし、北海道以外の人にとってはなおさらそうですけれども、北海道というのがあって、北海道開発庁があって、二重行政じゃないかと。だから、道庁と北海道開発局、機能統合をした方がいいんじゃないかという議論も今までになされてきたんです。しかし、だから今、北海道開発局が、説明させていただいたように、この総合開発計画のプランからドゥー、実際に行動から、そしてその結果を踏まえて一体で展開してきてこれまでやってきまして、課題としては、だけどまだ残っているということは是非大臣として御認識いただきたいというふうに思います。そのことがまた、課題をどうするかということが北海道全体の開発の将来像にどう結び付いていくかということになるわけであります。　この法案の話でありますけれども、今回の権限移譲で、実は北海道開発局の六十人の事務が北海道に移譲されることになります、この法案で。権限移譲が増えていく中で人の配置どうするかというのはこれ避けられない問題でありますから、この権限移譲、予算、人、三点セットでこれいかなきゃならないわけでありまして、まず人が欠けては、これは北海道民へのサービス、道民サービスの低下が予測されるわけでありまして、これは低下させないでいかなきゃならないという、まあ非常にこのジレンマ的な部分があるわけでありまして、これ、なぜこういうふうに言うかというと、正にこの法案は北海道だけを今ターゲットにした法案だけど、後に続く特定広域団体もこの行方を見守っているわけです。つまり、人員カットされるねということも含めてですね、まあ人員だけじゃなくて。ですから、そこの地域に住んでいる住民サービスの低下につながらないような形でどう知恵出していくかということが極めて大事でありまして、そこの知恵をどうしていったらいいのかということについてのお考えが現時点であれば伺いたいと思いますけれども。
佐田玄一郎 45

○国務大臣（佐田玄一郎君）　先生、例えば道とか州に権限、財源を移譲して、そしてまたそれを基礎自治体に移譲していく、そういう中で効率性を高めていくということが私は重要だと思うんですね。　例えば、よくこういう意見があるんです。必ずしも、広域になって簡略された中において、例えば州の中の中心は州都ですけれども、州都に非常に遠くなる、住民の方々が遠くなるということもあるじゃないかと。じゃ、果たしてそれが本当に住んでいる方々の利便性につながるのかどうかと、こういう御意見もあります。　そういう中において我々が申し上げているのは、できるだけ効率良くして、そして無駄を省いてそぎ落として住民にとって利益を得るようにしていくためには、やはり道州に税財源、権限を移譲すると同時に、基礎自治体の役割もこれからかなり増えてくると、こういうふうに思っておりますから、その基礎自治体の方にも税財源、それで権限の移譲を行っていくというふうにしていかないと、先生の言われるように、ただ広くなっただけで効率が悪くなったじゃないのと、こういう意見もありますから、それはしっかりと今後とも指導をして、そしてまたひとつビジョンの方にも、そういうこれから作成するビジョンの中にもできてくると。　こういうふうに思っておりますし、また、今の北海道のことを考えますと、今先生言われたように、急激に変化をするというのはこれはまた道民にとっても余り好ましいことじゃないと私も思っております。例えば今、開発局があり、そしてまた北海道の道庁の出先機関もありますし、基礎的自治体の、要するに市町村の事務所もあるわけですから、その辺の役割分担であるとか、こういうこともしっかり進めていかなくちゃいけないんじゃないかと、こういうふうに思っております。
風間昶 46

○風間昶君　本当におっしゃるとおりで、調和の取れた政策をどう知恵出していくかということが大事だというふうに思いますんで、これが将来的に本当にこの道州制が着実に運営していけるようにしていってもらえれば有り難いなというふうに思います。　もう一つですけれども、佐田大臣は、道州制の担当大臣であると同時に、何でしたっけ、総務大臣だっけ、いや、総務省には余り関係ないんですね、関係ない、行革担当大臣ですよね。何言いたいかというと、総務委員会でも地方分権推進法が議論されておりまして、ただ、この地方分権改革推進法をさっと読んでみると道州制という規定がないんですね。わざと外しているのかどうか分からないんだけれども、ないんです。ですから、地方分権改革推進法にのっとった地方分権改革推進計画にもこの道州制について言及されていないので、どう考えていったらいいのかなというふうに思います。　つまり、この道州制そのものは、行政改革であり一面からは、一面からは公務員制度改革であり、一面からは地方分権の推進というふうにつながるというふうに位置付けですから、そうすると、その地方分権推進をしていく地方分権改革推進法にこの道州制の規定ぶりがないのはやっぱりちょっと私は理解に苦しむわけで、そこをどういうふうに関係にとらえたらいいのか、つまり道州制と地方分権推進改革法との関係、これを是非伺いたいなと思うんですけれども。
藤井昭夫 47

○政府参考人（藤井昭夫君）　まず、私の方から地方分権改革推進法案の関係について御説明いたしたいと思います。　現在、国会で御審議いただいております地方分権改革推進法案は、新たな地方分権改革のための推進体制の整備を定めるものでございますが、三年の期間を限って集中的に国と地方の関係全般にわたって見直していただいて、最終的には分権一括法の制定を目指すと、こういうものでございます。　地方分権改革推進委員会における審議の具体的な進め方は、当然委員会自らが法の趣旨にのっとって判断していただくことになりますが、まず、現在の都道府県、市町村の制度、その下での権限移譲や義務付け、枠付けの見直し、関与の整理合理化、これをあるべき国と地方の役割分担に照らして吟味していただくと。それこそ個々の事務事業を基に吟味していただくと。そういうことが主要な課題となるんではないかというふうに見込んでいるわけでございます。　分権改革推進委員会では、道州制の在り方について直接御検討いただくということは、立案当局としては想定しておりませんが、ただ、委員会におきまして、地方分権改革の観点から国、地方の関係全般にわたって現状それから問題点、これを深く吟味していただくことになると思います。そういった御論議の成果というのは、やっぱり次のステップとしての道州制の議論の進展に必ずや結び付くんではないかというふうに期待しているところでございます。
風間昶 48

○風間昶君　いや、だから、地方分権を推進していく立場から、そちらの方でも道州制あえて触れないというんでなくて、逆に内閣が主催して、政府が主催している道州制特区推進本部の考え方を聞いていくなどの連携がないと、これは今局長がおっしゃった、最終的に道州制の導入のところに行かないと思うんですよ。今、いや、うちは関係ないからとこうやって、もうこうなっているんじゃ駄目なんで、そこは正にだからこの安倍内閣のグランドデザインにもつながっていく話なんです、これ。　ですから、ここは是非帰ったら菅総務大臣にちゃんと言ってください。こういう意見があったと。なおかつ、佐田大臣の方からも是非、直ちに一緒にはすぐできない話だけれども、でも議論の礎だけはやっておく必要があるので、トップ政治判断でやっていただくことを切にお願いする次第でございまして、その感触を得られれば私質問やめます。得られなければ続けます。
林芳正 49

○副大臣（林芳正君）　大事な答弁であろうかと、こういうふうに思いますが、先ほどちょっと秋元先生の質疑でも同じようなことがございまして御答弁差し上げました。私の方から風間先生にもお答えしたいと思いますが。　まず、道州制特区のこの本部、今御指摘のあった本部には総務大臣も入っていたと、こういうことになるのがまず一点あろうかと、こういうふうに思いますし、それから地方分権改革推進法案の方では、この法案を成立させていただいた後に、いただけますと、地方分権改革推進委員会というのをつくりまして、これを実は内閣府に置くと、こういうことになっておりまして、佐田大臣、私どものところに来るんではないかなと、こういうふうに思っておりますが、そういう仕組みで、なるべく、大きな目標は両方とも地方分権の推進、正に委員御指摘のとおりでございますから、余り百八十度違った方向に両方が行ってもらっては困るわけでございますので、今申し上げたような仕組みの中できちっと両々相まって地方分権推進という大きな目標が達成されていきますように我々も努力してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
風間昶 50

○風間昶君　うまく政府一体となってやりそうな雰囲気が醸し出されましたんで、質問を終わります。
藤原正司 51

○委員長（藤原正司君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。　　　　─────────────
藤原正司 52

○委員長（藤原正司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤原正司 53

○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認めます。　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤原正司 54

○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時四十六分散会

2006-11-30 第165回国会 参議院 内閣委員会 第5号 公式Web版

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