○
亀井(久)
委員 今の点について、もし事実と異なるということであれば撤回をいたします。
ただ、私は、私がそう言っているということではなくて、
報道機関等でもってそういうことが言われておりますという
意味で言ったことでございます。
伊吹
大臣の御
見解も聞きたいんですが、時間がありませんので、また改めていたします。
それでは、郵政の民営化のことについて御
質問します。
郵政の民営化というのは、昨年、選挙後に法律が成立をしたのでもう終わったかのようなことを一部では言われますけれども、来年の十月に民営化がスタートということでございますし、完全民営化ということになりますとそれから十年後ということでございますので、私は、郵政民営化はまだ決して終わってはいない、そういうように受けとめております。私は、郵政民営化絶対反対ということで
行動いたしましたけれども、やはり今に至っても、何で民営化しなくちゃいけないのかというその疑問は解けないわけでございます。
今、持ち株会社、日本郵政株式会社はもう既に発足をしておりますが、その下に、いわゆる窓口会社、郵便局会社、それに郵便事業会社、さらに金融機関としての郵便貯金銀行、
保険会社、そうしたものがスタートするということでございます。郵便事業会社とそれから郵便局会社は、株式は持ち株である日本郵政株式会社が全株保有するということですから、本当の
意味での民営会社ではないですね。これは、言ってみれば特殊会社と言ってもいい、そういう経営形態だと思います。ところが、貯金銀行と
保険会社の方は、これは市場で全株売却をするんだ、そういうことになっております。ですから、私に言わせれば、郵政民営化法ではなくて、貯金・
保険分離民営化法ということだというように受けとめざるを得ない。
もともと、三事業一体でうまく回っていて黒字経営をしていた。
国民の側からも、そんなに郵便局けしからぬというようなそういう声があったとは思えない。うまく成り立っていて、財政資金を全く投入しないでもうまく回っていたものをばらばらにして、わけのわからないような姿が今出てきている。
まだ民営化がスタートをしていないのに、もう既に今の公社の手によって郵便局改革のマスタープランというのが進められて、そして、地域で従来は郵便の集配業務をやっていたところが集約されてよそに移ってしまう。明らかに地域の人
たちにとってはサービス低下でございます。
あの当時の担当
大臣、竹中さんと随分議論をいたしましたけれども、竹中さんは、郵便局の数は減らしませんよ、ネットワークは守りますよ、そして、特に過疎地の郵便局はしっかり守ります、さらに、サービスは今のサービスを維持しますよ、それ以上に新しい多種多様なサービスがそこでできるようになるんですということを言われた。多くの
国民は、その竹中さんの言われたことを信じておられたんだと私は思います。ところが実際には、まだ民営化も始まっていないのにそういう現象が生じております。これは一体どういうことなんだと郵便局の局長さんに聞いても、
自分たちにもわかりませんということでございますから、今、地域社会は非常に困惑をしているというのが
現状だろうと思います。
ですから、こういう中で、やはり三事業一体でうまく回っていたものを切り離しますから、どう考えてみても、うまく郵便事業や郵便局会社が回るはずはない。そうすると、最終的に財政資金で応援しないと
国民への約束を果たすことができなくなるなんということになったら、何のための民営化だったんだということになるわけでございます。
ですから私は、今、持ち株会社、日本郵政株式会社のコントロールがきいている間は、これは、例えば貯金銀行にしても
保険会社にしても、その業務を窓口に対して一括委託契約をするということであれば、すべての郵便局で同じように貯金や
保険も取り扱われることになると思いますけれども、しかし、その株式がどんどん売却されていって完全な民間会社になったとしたならば、損をするようなことは、あなたの会社はこれをやりなさいなんということは、これは国が言えることではないわけでございますから、やはり、その三事業の一体性というものを担保しておかないと、私はこの郵政事業というのが成り立たないというように思いますので、郵便貯金銀行や
保険会社の株式売却について、持ち株会社のコントロールが常にきくような一定の範囲にとどめておくというようなそういう思い切った修正をやらない限り、私はこの郵便事業はうまくいかないだろうというように思います。
担当
大臣の菅
大臣、就任されたばかりですけれども、副
大臣もやっておられたので経緯はよく御
承知だと思いますが、このことについてどうお考えですか。