○渡辺(周)
委員 その先、もうずっと、先ほどの
委員とのやりとりの中でも、これで
法案を成立させてもらえれば、その後
北海道からのいろいろな次なる提案を受けて、これからぜひ、さらなる
権限移譲もしていきたいというふうに再三お答えいただいていますけれども、もう既に
北海道は道州
制特区に向けた提案というのをされているわけですね、御存じのとおり。
一回目されて、一回国に返ってきて、それに対して反論という形で、
北海道はさらにまた
北海道としての提案をされまして、またそれに対して国が答えているわけなんですけれども、
法案が成立したら、これを一つたたき台にして、ベースにして、これからさらにさらなる提案を
北海道がまた出してくるだろう、それを受けて国の方がさらにさらに
権限の
移譲の具体例を出していきたいというふうにお答えになっているわけでありますけれども、現実問題としてかなり霞が関の抵抗は強いわけですね。これはまた後ほどに申し上げたいと思いますけれども、今回の
権限移譲というものの実態を後でちょっと数字を挙げてぜひ申し上げたいと思いますけれども、これはかなり霞が関の強い抵抗があるわけであります。
その点については、私どもも、
行政改革推進法案の民主党案として、三年で二割の国家公務員を削減するんだということを一つ柱にして対案を出しました。私も何度か答弁に立ったんですけれども、これはやはり、先ほども
議論されている、
地方支分部局と
地方自治体の行っている業務の二重
行政を一つにまとめるためには統合するしかないんじゃないか、ある意味では、国の出先の機関の方々に
地方公務員という身分になっていただく、転籍していただくということも含めて、我々は対案として出したわけであります。
そのときに随分与党側から、そんなことは無理だ、どうやってやるんだというようないろいろな御批判といいましょうか、御質問もいただいたんですけれども、結果として、この
北海道の当初の、
北海道に統合庁をつくって、そして
北海道庁と一緒にするという形で、やはり同じような提言をされていたわけですね、それがもう全く今回は出てこなくなったわけでありますけれども。
そこについてもこの後質問しますが、あわせて、もう一つやらなければいけないことは、やはり
地方が
権限を
移譲する、
財源、あるいは将来の税源を
移譲するということにおいて、
地方自体も信頼されなきゃいけない。
これは、残念ながら、この数カ月だけでも、福島県の
知事が任期途中でおやめになった。そして、和歌山県の
知事も、あの木村
知事は、私ども民主党の
改革案に対しても賛同いただきまして、二重
行政についての具体例なんかも随分指摘をされ、できの悪い職員に対しては、分限免職も含めた、
地方公務員の
あり方については厳しい基準を設けているというようなことも我々に大分
お話をしてくださいまして、
改革派の
知事として大変シンパシーを持っていたんですけれども、残念ながら、今回このようなことで辞意をもう表明されております。
また、岐阜県では裏金問題があり、
知事から、副
知事から、出納長から、監査
委員から、労働組合に至るまで、全部がぐるだった。これで、私たちも九月に岐阜県庁へ行きました。もう県民の信用は失墜をしてしまった。
知事が、やはり
改革派の
知事と言われた方であります、梶原
知事。そして、あろうことか労働組合までが、岐阜県の職員組合は監査の目が届かないからということで、労働組合の
委員長出身の出納長が知恵をつけて、組合の口座にプールしていたわけなんです。横領で何人かが、私的に使ったということで逮捕された方もいましたけれども、問題は、裏金をつくったことに関しては全然真相が究明されない、それを預かって使った人間は逮捕されていますけれども。
本来、労働組合だって、納税者の視点から、こういう問題に対して本当は内部から告発しなきゃいけないはずです。それが、一緒になって、いわばぐるになってやっていたということで、我々も、組合の
委員長にも会って、この点についてはかなり厳しくヒアリングをいたしました。
そうしているうちに、今度は長崎県でも実は出てきた。ゴルフコンペの景品なんかに裏金を使ったとか、取引業者にお金を渡して、いわゆる預け金として持っていた。
もうとにかく、今思いつくだけでも
知事の不祥事が二件、裏金の問題だけで今
報道されているだけでも二件。さらには、奈良県の市役所の、五年九カ月の間に八日間しか来ないのに給料は満額もらっていたというとんでもない話がある。そうしたところが今度またどこかの市でも、ちょっと忘れましたけれども、ありました。
地方に対して本当に今
権限をゆだねていいのだろうかという声が実は
地方に来るとあることも現実なんですね。中央集権と言われていようが、霞が関の官僚機構が温存されていようが、その方がまだ野党やマスコミが監視しているだけましじゃないかという指摘も実はある。
これは一つ、最近の新聞の例なんですけれども、朝日新聞でちょっとアンケートをとられています。
十一月四日だったんですけれども、このアンケートの中に、
地方自治体の
行政に対して満足していますか、していませんかといったら、大いに満足しているという人は一%、ある程度という人が四二%、満足していない人は、余りと全くを合わせて五五%、こういう
地方の現状です。
それからもう一つ。
地方分権に賛成ですか、反対ですかだと、
地方分権賛成は六六%、反対は一九%。ざっくりした質問ですので、もちろん、新聞社のアンケートも、これは聞き方にもよりますので、これがすべての根拠になるとは申しませんけれども。
そんな中で、おもしろい、興味深い数字がありまして、
地方分権賛成六六%、反対一九%を受けて、市町村長や職員には企画や運営をやっていく力があると思いますかと聞くと、あるという人が二七%、ないという人は五四%なんですね。つまり、
地方分権はやってもらいたいけれども、我が町で大丈夫なのかなと。これはまだ、市町村
対象ですので、
都道府県までは入っていないたしか調査ですけれども、こういう、受け皿としての
地方の力量を
住民は疑問視しているという興味深い数字が出ておりました。
ちょっと長々と前段話をし過ぎましたけれども、分権の大前提、
地方分権の究極の形である道州制を
導入するには、当然のことながら、受け皿たる、主体となる
地方の信頼性が何よりも必要なわけでありまして、それが今、裏金、汚職、そして病欠職員、こういうことが当たり前のように連日
報道される中で、
地方の信頼回復のためにやはりうみを出し切らないといけないと思いますけれども、国としては、この実態というものをどう把握して、これから全国の
自治体、どのように調査するのか。
もう既に
総務省が通達を出しているのは承知しております。こんな紙切れ一枚でとにかく綱紀粛正に努めなさいというのじゃなくて、実際、あなたのところの県はどうなんだということまで、やはり
総務省としてやるべきじゃないのか。
十一月七日、
総務事務次官の名前で、各
都道府県知事と各
政令指定都市の市長に対して、こういう「信頼の回復について」という文書を流されたコピーをもらいましたけれども、これで終わりなのか、それとも、やはりこういう勤務実態の把握等も含めてやっているのかどうなのか、あるいはやる意思はあるのか、その点についてまず伺いたいと思います。