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岡本(充)
委員 そういった中で、きょうお配りしているのは、高潮に関する
検討会の資料の一部として国交省の河川局のホームページに載っていたわけですけれども、ごらんいただきますとわかりますとおり、東京そして大阪に比べていわゆる一メートル以下の地域が広い。特に愛知県の西部、これは、実は
局長、ぜひホームページは変えてほしいんですけれども、聞いてみえると思いますが、私の
地元が抜けております。この一番最初のページ、左側はもっと青い部分が広がっているんです。この津島、蟹江と書いているもっと左側にゼロメートル地帯は広大に広がっておるわけでありまして、四百平方キロメートルと私は
承知をしております。
これだけの広大な地域があり、なおかつ、木曽三川の想定はんらん域内の資産は我が国有数だと木曽川水系識者から勉強する会の資料にも載っております。約三十二兆円。そしてさらに、ゼロメートル地帯の
現状、三大都市圏で最も大きな浸水リスクを抱えている。これは、計画高水位と地盤高の差、いわゆる水の高さと地盤の高さの差が、木曽川が七メートル、揖斐川が六・六メートル、長良川が六・一メートル、それに対して、大阪の淀川は四・七メートル、東京の荒川は四・七メートルと
承知をしております。
さらに、こういった地域にあって、私としてはぜひスーパー堤防、いわゆる高規格堤防についても御
検討いただきたいと思っているわけです。高規格堤防を採択する
基準は、背後地に人口、資産が密に集中した低平地を抱える河川の区間で、地盤が海面下にある地域等で破堤によって回復不可能な損害を生ずるおそれがあると認められる地域を抱える河川の区間で、なおかつ、過去の破堤の箇所の
対策、堤防の漏水
対策及び建設残土の処理
対策上有効と認められる河川の区間、このような河川の区間として関連して整備する必要があると思われる区間というふうに国土
交通省は決めておるそうでありますけれども、昭和三十四年の伊勢湾
台風で五千人以上の死者・行方不明者を出している地域でもあり、これまでもたびたび水害の
被害に遭ってきている地域であります。
そういう地域で考えれば、東京、大阪、この二地域に特化することなく、今進捗が余り進んでいないようでありますけれども、このスーパー堤防を、高規格堤防を中部地方にも
検討してもしかるべきではないかと考えるわけでありますが、この点について、ぜひ、きょうは
国土交通大臣政務官もお越しでございますから、
吉田政務官の方から
お答えをいただきたいと思います。