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麻生国務大臣 幾つか御
質問がありましたけれども、まず
最初の方から言わせていただければ、
政府としてという話はずっともう何回となく申し上げておりますので重ねて言う必要はないと思いますが、先ほども申し上げましたように、
議論を
政府の中でというような前提で申し上げてはおりませんので、自由
民主党というところの
政調会長がしゃべっておりますので、これは、閣内にいて、前、農林
大臣のときに農林
大臣としての
発言だったらともかくも、自由
民主党の政務調査会長という
立場でテレビなどで言われた話であって、それは、話が出る、またはそういったような話をされるということに関して
言論統制はできかねますというのであって、
政府の中で私がどうのこうのということを言っているわけではない。これは誤解を招きますので、そこのところだけは再確認をさせていただきます。
核兵器開発に関してパキスタンの
NPTの話でしたけれども、
御存じのように、これは
NPTの枠外で、いわゆる条約に入っていないままで
核兵器の製造能力を保有するに至ったというまず現実があります。他方、米国としては、この両国を
核兵器保有国としてはいまだに認めておりません。
そういう
状況下でこの核
拡散の防止に取り組んでいるというのが今の現状なんですが、
日本としては、これは一貫して、
NPTを基礎として、国際的な核軍縮とか不
拡散というものに関しては、強化や維持というものをずっと重視して言い続けてきております。そのような視点から、今、核不
拡散の取り組みが引き続き一貫したものになるようにということは、これはずっといろいろな
会議でも言っておりますので、
御存じのとおりです。
それで、民生用の原子力協定に関する米印の合意というのが今言われているところなんだと思いますが、インドの戦略的な重要性とかエネルギーの需要がぶわっとふえてくるということに関しては、インドが急激に出るということは、石油をさらにどんどん消化するというのは、環境上からいったってこれはえらい騒ぎになりますし、今は十一億人ぐらいいると言われておりますので、そこのレベルがうわっと上がりますと、今の
中国と同じ、ダブルでかかってきますので、これはえらいことになりますので、そういった
意味からいきますと、我々としては、いろいろなことを考えて
対応していかなくちゃいかぬのじゃないかと言う必要があると考えております。
いずれにいたしましても、NSGなどで
日本といたしましてはこういった
議論に積極的に参加しているのであって、平和利用というのは、これは我々もやっているわけですけれども、そういったものが軍事用に転換される
可能性のあるというものに関しましてはいかがなものか、ずっと申し上げているとおりなのであって、この点に関しましては、我々は、一貫して核に関しましてはずっと同じ主張をし続けてきていると思っております。