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佐藤(剛)
議員 武正先生は、この
法律の最初の審議のときにおきましても格別な御貢献をせられておりまして、私、当時の
委員の発言を拝見、拝読いたしております。
その中で
先生主張されておられますのは、いわゆるガバナンスというか、しっかりと信頼関係を回復するということが一つ。それから、税金の効率的な使用ということを
考えなきゃいかぬ。それから、先ほどの
質問にもございましたけれ
ども、この
建設業というのが、特に地方において非常に大きな役割を持っているので、これについての構造
改革といいますか、そういうようなものをやっておくべきだったということを御指摘されておりますし、それにはお上意識というのをなくせというようなことを、
委員のお言葉で、
平成十四年七月十七日、私、今見ておるのでございます。まさしくそういうことじゃないかなと思っております。
それで、特に日本の場合は、
先生もそこで指摘されていますが、お上の、お上意識というのがある。これをいかに脱却するかというのは、これは一般論として我々が
考えなきゃいかぬ問題。
有名な
先生で、東京大学の法社会学、社会で
法律がどのように運用されているか、法社会学と言うわけですが、その教授で川島武宜
先生が
建設請負業という名著を書いております。徳川時代からずっと披瀝しておるんですけれ
ども、日本のお上意識というのがはっきりしている、契約関係が、甲と乙、いわゆる
発注者と
受注者との間で差があり過ぎると。言葉ではっきり言っているのは、何々すべしということで、官ですね、
地方公共団体は何々すべし、いついつまでに物をつくらなきゃならぬ。それから、もし
損害が、官の方の
責任において何かあった場合には、何とかあるべし。すべしとあるべしとの違いがある。
川島
先生のお上意識の指摘があって、これはやはり、我々常に
考えながら、こういう
官製談合、
官製談合という言葉は、セイというと政治みたいに見えますけれ
ども、これは製造の方の製でございますから、あくまでも、これだけ多い
地方公共団体、続発しているいろいろなケースを見ますと、やはり
地方公共団体にしっかりしてもらわなきゃならない。
その
意味では、きょうの朝日新聞に出ておりますが、知事会においていよいよ
官製談合の問題を取り上げまして、大阪府の太田知事とか、それから
上田埼玉県知事とか、そういう方々が全国知事会の中で一つの報告書をつくる。これはいつまでにやるか、来年の一月までにやる、それをもってやると。何でやるのかというと、我々に求められているのは、一般的な
談合というよりも
官製談合の仕掛けをどうなくすのか。どうなくすのかということを、少しこの機会に、天下りの問題もそう、それから選挙のときの借りの問題もある、そういうしがらみ、それから業界との票との関係での癒着、そういう問題もいろいろあるんですが、そういうふうなことについて、原点に戻ってやりましょうということの、これは非常に積極的な側面だと私は思います。
この各知事のアンケート
調査をやりまして、アンケート
調査の結果、どこにこの
官製談合の原因があるのでしょうかと。聞いておると、いや、最初の選挙のときにいろいろな借りがありました、そういうふうなものがあったり、あるいは、単に
談合のいろいろな内容等についての改善だけではなくて、例えば懲罰についてもしっかりとやる。これは、愛知県あたりは、免職か停職にしちゃう、これをことしの十二月から始めます。
そういうことで、何か動きが変わってきておると私は
理解しておりまして、そして、地方がそういうふうな形になってくるということに、今回の
改正の、これは民主党、
自民党も方向は同じでございますから、そういう
意味において、これを速やかに審議していただき、通過をしていただいて、そして抑止力にもなり、これからの問題について、
先生御指摘のいろいろな問題の解決の大きな一助になればと思っているわけでございます。