○山中
委員 続いて、
安倍総理が韓国を御訪問なさったときに、韓国が靖国、歴史教科書問題、従軍慰安婦問題、竹島問題について述べたという点がございます。
先ほど
外務大臣もおっしゃったように、
日本側としては
未来志向でやっていくということですので、この点はぜひ
戦略的に、地味でも継続的なキャンペーンの中で、
日本の立場を理解してもらうというか納得してもらうという
国民に対するキャンペーンを展開していただきたいと思っています。その
意味でも、対
北朝鮮に対する今回の
協力というのが日韓の
関係のてこになるのではないかということで、大変期待申し上げております。
その
意味で、
北朝鮮の
核実験に関することなんですけれども、核、ミサイル、拉致、この拉致の問題はブッシュ大統領も触れられましたけれども、特に、
日本にとっては、どの問題が起こっても、この三点セットということを常に、総理、
外務大臣も、私どももみんなで伝えていくという、ここのところが今回、拉致の問題もきちっと言及されていたということで大変評価できると思っています。
独自の制裁については、これは実効性についてはいろいろな議論がございますけれども、毅然とした
日本の政治的なメッセージとしては大変評価できると私は思っておりますけれども、実は、今国会で今審議をしようとしているのは万景峰号の方のことでございまして、ですから、今回のことはまだ出てこないというのが少し混乱というか時差があります。これは告示の日から二十日以内ということで、およそ数えますと十一月の二日になりますが、ぜひ、そこまでいかずにできるだけ早く法案をお出しいただいて、今のこの議論の中で法的根拠というものを迅速に確立する
努力をお願いしたいと思っています。
それから、
国連決議の内容と実行に関しては、非常に素早い国際的な連携は多分、
外務大臣、九日、外相
会議で、私もミサイルのときに夜中に同席させていただきましたので、もう昼夜分かたずさまざまな電話会談を含めた御活動があったというふうに思っておりますし、御
努力があってこそ、大変早い時期にこういう
決議が
国連で出たと思いますが、ラッキーだったのはというか幸いだったのは
日本が安保理の
議長国であったということで、安保理のメンバーであるかないかということは、多分、今回のことを考えてみますと非常に大きな
意味があったのではないか、そこのところも私どもは考えておかなければいけないというふうに思っています。
そして、一七一八の
決議の中で、臨検と船舶検査ということが実はマスコミも混同しています。これは、
防衛庁の問題でもあるとはいえ、国際場裏においては
外務省が主導権を持ってやっているわけですから、ぜひ、
外務省の一つの仕事として、例えば、船舶検査の交戦権としての行使の戦時の臨検であるとか、あるいは国際海洋法条約上の臨検と
安保理決議に基づく船舶検査、これに対して、国内法の場合には、国内法として今私どもが可能な措置としては、通常の海保の活動のほかに、船舶検査法に基づく船舶検査、これは周辺事態法のものでございますけれども、これは実は、船長の許可が要るとか範囲が限定されているとか補給活動は米軍のみとか、そういう制約があるわけでございます。
ですから今、
政府としては、
日本にできること、できないことの整理、検討を行っていると思いますけれども、もうちょっと
時代が変わってまいりましたので、中長期的な視点で船舶検査、臨検に関する検討のプロジェクトチームを、私は党の方にも提案するつもりですけれども、立ち上げていく、そして、そういう中で
外務省がイニシアチブをとって、国際場裏における
日本の立場と、そしてどのような方向にいるかということを大きくPRしていただきたいというふうに思っています。
その理由は、九八年のガイドラインのときに、私は、修正案の提案者として衆議院、参議院の答弁に当たりましたと同時に、この船舶検査のプロジェクトチームのメンバーで、今の憲法の中でどこまでいけるかという議論がかなり詰められたのですが、あるインシデントがあって、結局それが全部御破算になってしまって、残ったのは旗国主義、これはプラスでしたが、そういう状況になっておりますので、そういう点についても、もっと今の
時代を見据えて中長期的な検討が必要であろうというふうに私は思っております。
そういう
意味で
外交上の観点からの調整役としての活動を特に期待しておりますが、その点についてはいかがでいらっしゃいますか。