○長島(昭)
委員 民主党の長島昭久です。
本来は、この国会の
安全保障委員会の
審議の最大のテーマは
防衛庁の省移行の法案でございます。それが、入り口でこの
談合問題の総括の
審議がなされていることは、私
どもにとっても甚だ不本意な
状況であるということを冒頭に申し上げたいというふうに
思います。
私は、国会に参りましてから丸三年がたとうとしますけれ
ども、もともと外交、
安全保障を専門にやりたいと思って政治家を志してまいりましたから、今回のこの
防衛庁の省移行、省昇格、この歴史的な法案を本
委員会で
審議させていただく、大変光栄に
感じておりますし、それだけ責任も非常に重いというふうに思っております。
昭和二十九年に
防衛庁・自衛隊が創設されて以来、ひどいときには、憲法違反の存在だ、こういう言われ方をされながら、それでも現場の
防衛庁、自衛官の皆さんは歯を食いしばって、それこそ命がけの仕事に精励されてこられた、このことに、我々は国民の一人として、心から敬意を表したいというふうに
思います。
この省移行については、古くは、昭和三十九年に閣議決定までされていながら、この問題も、また省移行の本格
審議のときに改めてこの時代の経緯についても伺いたいと思っておりますが、何と国会に提出をされないままであった、こういう経緯がございますし、新しくは、
平成九年の行革
会議の最終報告で、新たな国際情勢下における我が国の防衛の基本問題については政治の場で議論すべき課題である、こうされて、
防衛庁の省移行の議論が本格化した、このように承っております。
我が党でも、二〇〇〇年にこの問題が集中的に議論されたときに、政策論としては考慮に値するんだという結論をつけております。我が党の小沢代表も、国防の任に当たる役所が単に内閣府の一外局であってよいはずがない、国家機構の中にきちんと位置づけるべきだ、こういうことをかねがね持論として述べておられます。
そういう
意味では、本当に私
どもとしては正々堂々とこの法案の
審議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、間違っても国対的な手法とかあるいはローカルな知事選に絡めてこの法案を取り扱ってほしくないということを、与野党の
理事の皆さんに申し上げたいと思っております。
したがって、ぜひともこの問題は、慎重
審議、二週間でも三週間でもかけてきちんと議論をしていただきたいというふうに思っております。
国民の皆さんも注目をしておられると
思いますし、周辺諸国の皆さんも注目をしておられると
思います。国会におけるシビリアンコントロール、民主的統制というものが日本ではきっちりと機能しているんだということを内外に示す絶好の機会であるというふうに思っておりますので、私もきょうは冒頭、
談合問題を質疑させていただきますけれ
ども、ぜひ、我が国の国防体制、あるべき国防体制について多角的な議論をさせていただきたいと思っております。
夏の休会中に私は前
委員長の浜田靖一
先生と一緒にドイツ、イタリアと視察をしてまいりまして、特にドイツでは、ドイツの軍隊というのは議会の軍隊、連邦議会の軍隊、こう呼ばれておりまして、本当に議会によるシビリアンコントロール、チェックというものがきちんと機能している、そういう様子のブリーフを受けまして、非常に感銘を受けました。諸外国で、特に日本とドイツというのは同じような経験を持った二つの国でありますから、こういう経験を我が国の新しい防衛機構に生かせるような、そういう議論をぜひしていきたいというふうに
思います。
きょうは冒頭、
談合事件の総括について、そしてその後、核保有の問題について、それから集団的自衛権の問題、そして、きょう岩屋副
大臣にもお越しいただきましたので、周辺事態の問題についても時間があればお伺いをさせていただきたい、こう
思います。
また、その議論の中身に入る前に、まず
防衛施設庁の
談合問題、この総括の機会を設けていただきました与野党の
理事の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに
思います。
三点に絞ってお伺いをしたいと
思います。これは、
けじめという観点から三点に絞らせていただきました。
まず第一点は、
施設庁の
談合問題に係る
防衛庁本庁の責任はどこにあるのか、いかがなものか。この
防衛施設庁の
談合事件で二つの
報告書ができて、そしてその結果、
施設庁は解体、そして本庁に吸収されることになったわけですね。先ほ
ども議論がありましたけれ
ども、本当にこれで一件落着なんだろうか、
防衛庁がこれによって、また省に昇格することによって焼け太りという印象はないんだろうか、そういう国民の皆さんの懸念もあると
思いますね。この疑問に、ぜひこの
委員会を通じて的確に
お答えをいただきたいというふうに思うんです。
先ほど
防衛庁長官、どうも
施設庁の中の別組織という、そんな印象を持っておられるというようなことをおっしゃっておられましたけれ
ども、私は、本庁の責任というのも極めて重いと思っているんです。
というのは、三つ申し上げます。一つは、
防衛庁の本庁では、
防衛庁全体の所掌に係る会計監査あるいは会計制度については、
長官官房の政策評価監査官という方が担当されていた、これが第一点。
それから第二点は、防衛参事官は、
防衛庁の所掌事務に関する基本的方針の策定について
長官を補佐する立場にあった。
第三点は、
施設庁の幹部ポストですね。逮捕された技術
審議官、そして
事案発覚後に降任処分となった建設
部長を除いて、ほかに五名、いわゆる
部長ポスト以上の方が
長官を含めておられる。その皆さんは、すべていわゆる本庁採用のキャリア組の事務官の方々だ、こういうことであります。
防衛庁長官、ある
意味で本庁の責任の所在として、この三つの点、
認識は間違っていないでしょうか。