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2006-06-14 第164回国会 参議院 本会議 第33号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十八年六月十四日(水曜日) 午前十時二分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第三十三号
平成
十八年六月十四日 午前十時
開議
第一
建築物
の
安全性
の
確保
を図るための
建築
基準法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第二
農業
の
担い手
に対する
経営
安定のための
交付金
の
交付
に関する
法律案
(
内閣提出
、衆
議院送付
) 第三
砂糖
の
価格調整
に関する
法律
及び
独立
行
政法人農畜産業振興機構法
の一部を
改正
する 等の
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第四
主要食糧
の
需給
及び
価格
の安定に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、衆
議院送付
) 第五 国と
民間企業
との間の
人事交流
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、衆
議院送付
) 第六
健康保険法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第七 良質な
医療
を提供する
体制
の
確立
を図る ための
医療法等
の一部を
改正
する
法律案
(内 閣提出、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり ─────・─────
扇千景
1
○
議長
(
扇千景
君) 御紹介いたします。 IPUによる
復興途上国
の
民主化支援活動
の一環として、参議院の招待により来日されましたアフガニスタン・
イスラム共和国上院
第一副
議長サイヤッド・ハーミド・ギラニ閣下
御一行がただいま
傍聴席
にお見えになっております。 ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表したいと思います。 〔
総員起立
、
拍手
〕 ─────・─────
扇千景
2
○
議長
(
扇千景
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
建築物
の
安全性
の
確保
を図るための
建築基準法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
国土交通委員長羽田雄一郎
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
羽田雄一郎
君
登壇
、
拍手
〕
羽田雄一郎
3
○
羽田雄一郎
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
国土交通委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
建築物
の
安全性
の
確保
を図るため、
都道府県知事
による
構造計算適合性判定
の
実施
、
指定確認検査機関
の
欠格事由
の
拡充
、
構造耐力
に関する
建築基準法
に違反する
建築物
の
設計者等
への罰則の
強化
、
建築士
が
構造計算
によって
安全性
を確かめた場合の
証明書
の
交付等
の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
参考人
から
意見
を聴取するとともに、本
改正案
による
偽装再発防止効果
、
指定機関
の公正・
中立性
の
確保
と
特定行政庁
の
審査能力
の
向上
、
建築確認検査
の
民間開放
の
是非
と国の
責任
、
建築士制度見直し
を含む今後の
課題等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を
終局
し、
討論
に入りましたところ、
民主党
・
新緑風会
を代表して
加藤委員
から、
日本共産党
を代表して
小林委員
から、本
法律案
にそれぞれ
反対
する旨の
意見
が述べられました。 次いで、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対して
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
扇千景
4
○
議長
(
扇千景
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
扇千景
5
○
議長
(
扇千景
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
扇千景
6
○
議長
(
扇千景
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十一
賛成
百三十五
反対
九十六 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
扇千景
7
○
議長
(
扇千景
君)
日程
第二
農業
の
担い手
に対する
経営
安定のための
交付金
の
交付
に関する
法律案
日程
第三
砂糖
の
価格調整
に関する
法律
及び
独立行政法人農畜産業振興機構法
の一部を
改正
する等の
法律案
日程
第四
主要食糧
の
需給
及び
価格
の安定に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上三案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
農林水産委員長岩城光英
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
岩城光英
君
登壇
、
拍手
〕
岩城光英
8
○
岩城光英
君 ただいま
議題
となりました三
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
いたします。 まず、
農業
の
担い手
に対する
経営
安定のための
交付金
の
交付
に関する
法律案
は、これまですべての
農業者
を
対象
に講じてきた
品目別
の
施策
を
見直し
、米、
麦等
を
生産
する一定の
要件
を満たす
担い手
に対し、その
経営
全体に着目した
交付金
を
交付
するいわゆる
品目横断的経営安定対策
を導入しようとするものであります。 次に、
砂糖
の
価格調整
に関する
法律
及び
独立行政法人農畜産業振興機構法
の一部を
改正
する等の
法律案
は、
品目横断的経営安定対策
の導入に対応するとともに、
国内産
の
砂糖
及び
でん粉
の
安定供給
を図るため、
砂糖
の
価格調整制度
における
政策支援
の
手法
の
見直し
、
でん粉
の
価格調整
に関する
制度
を
創設
する等の
措置
を講じようとするものであります。 次に、
主要食糧
の
需給
及び
価格
の安定に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
は、麦に対する
政策支援
が
品目横断的経営安定対策
に移行することに対応するとともに、麦の需要に応じた
生産
、
輸入
を図るため、
政府
が
需給見通し
を策定する等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
法案
の
審査
に先立ち、
福島
県において
集落営農等
に関する
現地調査
を
実施
いたしました。
法案
の
審査
は、三案を
一括議題
とし、
農業現場
への
品目横断的経営安定対策
の周知の
状況
、
担い手
の
経営規模要件
の
在り方
、
兼業
、
小規模農家
への国の
対応策
、
集落営農
の
組織化
に当たっての
課題
とその
解決策
、過去の
生産実績
に基づく
支払
が
農地
の
流動化
や
耕地利用率
の
向上
に及ぼす
影響
、
収入変動影響緩和対策
、いわゆる
ナラシ対策
の
実効性
、
国内産サトウキビ
、
でん粉用カンショ
及び麦の販路の
確保
、
農地
・水・
環境保全向上対策
と中
山間地域等
直接
支払制度
との
整合性等
について
質疑
が行われました。 また、旭川市において、
地方公聴会
と大
規模水稲農家等
に対する
現地調査
を
実施
したほか、八名の
参考人
から
意見
の聴取を行いましたが、これらの詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を
終局
し、
討論
に入りましたところ、
民主党
・
新緑風会
を代表して
松下委員
より三
法律案
に
反対
、
自由民主党
及び
公明党
を代表して
岸委員
より三
法律案
に
賛成
、
日本共産党
を代表して
紙委員
より三
法律案
に
反対
する旨の
意見
がそれぞれ述べられました。 次いで、順次
採決
の結果、三
法律案
はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
扇千景
9
○
議長
(
扇千景
君) 三案に対し、
討論
の
通告
がございます。
発言
を許します。
郡司彰
君。 〔
郡司彰
君
登壇
、
拍手
〕
郡司彰
10
○
郡司彰
君
民主党
・
新緑風会
の
郡司彰
でございます。 私は、
民主党
・
新緑風会
を代表して、
農業
の
担い手
に対する
経営
安定のための
交付金
の
交付
に関する
法律案等
三
法案
に
反対
する
立場
で
討論
を行います。 今回の
担い手経営安定新法
は
農政
の大転換と言われています。
日本
のGDPに占める
農林水産業
の割合は大幅に低下しており、
食料自給率
は
熱量ベース
でわずか四〇%にすぎず、今
国会
でも本
法律案
が
重要法案
として広く
国民
に認識されるには至っていません。私はまず、議場におられるすべての
同僚議員
に、これまでの
村落共同体
、つまり
日本
の
原風景
が損なわれるかもしれないのだと訴えます。
我が国
の
食料自給率
は、戦後の
外貨準備
が乏しく、
国民
にとっての
最大
の
関心事
が空腹を満たすことであった一時期には、八〇%近い数字を示していました。その後、
自由主義経済
の下で
貿易立国
としての歩みを始め、一九六〇年に
日米安保条約
を締結する際には、大豆を始め百二十一
品目
に及ぶ
農産物
の
輸入自由化
が決まりました。つまり、一九六一年の
農業基本法制定
は
世界
の中の
日本農業
へと転換することであり、
選択的拡大
と
構造改革
はそのときに産声を上げました。 しかし、その後の
経済発展
は
農村社会
にも
変化
をもたらしつつも、
食管制度
の下での
価格政策
と相まって、選挙時における
政権党
の票田として機能し、持ちつ持たれつの
関係
を築いてまいりましたが、その間も
自給率
は下降の一途をたどってきました。 一九九〇年代に入り、
世界
が大きく動いたソ連邦の
崩壊等
により、新たな
世界経済システム
は、それまでの物だけの
紳士協定
ではなく、
金融サービス
を含めた
強制力
を持つ
WTO体制
としてスタートしました。
日本
においても各
分野
において
再編整備
が進められ、
農業分野
においても、米も聖域ではなくなり、新しい
農業基本法
が
平成
十一年に制定され、これまでの
価格政策
は赤の
政策
と非難されることになりました。しかし、本来、
生命産業
である
農業
を
鉱工業製品
と同一に論ずるのは、多くの矛盾を抱え込む
交渉
となることは当然であります。 今、
世界
には八億を超える
栄養不足人口
がおり、ニュースにはならずに、
毎日平均
二万四千人もの
人々
が餓死しているとFAO、
国連食糧農業機関
は
報告
しています。
日本
は
世界最大
の
食料輸入国
ですが、
日本
に入る
食料
の一二%強を輸出している中国には、約一億二千万人の
人々
が
栄養不足
として統計に示されています。また、過日の
テレビ放映
には、カカオを
生産
するアフリカの子供が、その
製品
たるチョコレートを見たこともなく、もちろん一度も口にしたこともなく飢えている現実を映し出しておりました。 私
たち
は飽食の
時代
を生き、メタボリックシンドロームがマスコミをにぎわしていますが、もう一度
世界的視野
で見直せば、どの国においても持続可能な方法で
最大
の
生産
を上げることが求められております。
輸出国
の論理を優先させ、
貿易イコール利益優先
で
食料
を扱うより、
世界
の飢餓をどう克服するかを考えることこそが人類の英知ではないでしょうか。その
観点
から、
WTO
を
最大
限尊重するにしても、
自給率
が四〇%という
OECD加盟国内
で最も低い
我が国自給率
の
向上目標
を引き延ばし、据え置いて、その上、
農家
の三割、
農地
の五割にのみ国の
政策的支援
を行う今回の
法案
は認め難いものであります。 また、
規模拡大
を一方でうたいながら、他方で、本来
公共性
が強く
投機対象
とすべきでない土地を担保とする
間接金融
を常態化した国の
政策
が、
農地
の
価格
を米国で取得する五十倍以上の
価格
にして
農地
の集積を妨げ、国際的な
競争力
をそぎ落とした国の
責任
は重大であります。 以下、
法案
に即して具体的な
問題点
を挙げさせていただきます。
反対
の
理由
の第一は、本
法案
の
目的
を
食料
の
安定供給
の
確保
に資するとしながら、
食料自給率目標
を四五%に据え置き、単にその
目標年次
を五年間先送りしただけにすぎないからであります。 しかも、今回の
施策
により
耕作放棄地
が増え、
農地面積
が減少するにもかかわらず、
不測
時の
最大熱量供給
だけは維持可能としており、食の
安全保障
、
危機管理
の面でも
国民
に誤解を与えかねません。
反対
の
理由
の第二は、国が行う
農業施策
の
対象者
を一部の
農業者
に限定し、かつ
経営規模
という形式的な
要件
で選別する
手法
を取っていることであります。
政府
はこれまでの答弁の中で、本
法案
の
対象
は
農家
の三割、
農地
の五割としております。これは、都府県の八五%を占め、
耕地
の七五%をカバーする三ヘクタール以下の
農業者
や
兼業農家
、これから
拡大
を目指す
農家
のやる気をそぎ、
能力
を閉じ込めてしまうと考えてしまうからであります。
反対
の第三の
理由
は、
対象
となる
作物
を限定しつつ、一方で米の
生産調整
を相変わらず継続することを
前提
としていることであります。
農業者
の自由な
経営展開
を国が縛り付けてきたことが今日の
農業
の持つ
閉塞感
の一因であることは論をまちません。 さらに、
民主党
は、定められた
作物
以外にも、
地域
の特性を生かし、
分権
の
視点
を取り入れた形で、その他の
農産物
を各
都道府県
が指定できるよう提起をいたしましたが、本
法案
にはその
視点
が欠けているからであります。
反対
の第四の
理由
は、これほどの
改革
を行うとしながら、今後の
WTO
の
交渉いかん
により、変更の余地を大きく残している時期に
成立
を急ぐことにあります。 モダリティーの内容により、米が
重要品目
から除外される等の事態になれば、
財政面
からも大きな違いが生じることは明白であります。
法案
の
成立
を急ぐのではなく、
民主党
が主張しているように、国が定める
生産数量
の
目標
に従って計画的に
生産
した
販売農家
を
対象
に直接
支払
を
実施
すべきであります。 そして、食と
環境
、エネルギーをつなぐ、言い換えれば脱
石油社会
、
温暖化防止
、
農地保全
、
不測
時の
熱量供給
を可能とし、
日本古来
の伝統的かつ
地域共同体
をはぐくむ米を
主体
とした新しい発想の
政策
を
関係省庁
と進めることが肝要と考えています。 以上、
反対
の主な
理由
を述べました。
日本
の
経済的発展
は、欧州、アジアその他の
地域
でこれほどの変貌を遂げた例はないとよく言われます。その結果、私
たち
は、急激に何かを得たのではなく急激に何かを失っていたことに思いを巡らすべきではないのでしょうか。
日本
の稲作はつまるところ水の
管理
であり、それは結いなどと呼ばれた共働、共生の生み出す文化の源でありました。少子の
時代
にその
影響
は都市ではなく
田舎
に、水を送り、空気をきれいにし、
人的供給
まで担ってきた
田舎
にまずやってくるのです。
原風景
が壊され、戻るべきふるさとが消えつつあります。
農業
という大自然を
生産手段
に用いる
産業
に
効率一辺倒
の
選択
と集中という
手法
を用いることの愚かさを私
たち
は数年を
経ずし
て知ることを恐れます。
小泉内閣
の
農業
・
農村政策
が分断と疲弊を招くことは見過ごすことはできません。
農村
が持つ
多面的機能
が発揮される活力ある
分権
型の
農政確立
に向け、今後も
民主党
として努力することを申し上げ、
反対
の
討論
といたします。(
拍手
)
扇千景
11
○
議長
(
扇千景
君) これにて
討論
は
終局
いたしました。 ─────────────
扇千景
12
○
議長
(
扇千景
君) これより三案を一括して
採決
をいたします。 三案の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
扇千景
13
○
議長
(
扇千景
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
扇千景
14
○
議長
(
扇千景
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十一
賛成
百三十四
反対
九十七 よって、三案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
扇千景
15
○
議長
(
扇千景
君)
日程
第五 国と
民間企業
との間の
人事交流
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長世耕弘成君
。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
世耕弘成君登壇
、
拍手
〕
世耕弘成
16
○世
耕弘成君
ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、国と
民間企業
との間の
人事交流
に関する
法律
に基づく
交流採用
の一層の
拡大
を図るため、
交流
元
企業
との
雇用関係
が継続している者の
交流採用
を可能とする等の
改正
を行おうとするものであります。
委員会
におきましては、
交流
による癒着の
防止
及び
行政
の
中立性
の
確保
、
天下り規制
の
強化
と
交流推進
の
在り方
、
官民交流
の
意義
と
目的達成
のための
具体策
、
交流
の
実施状況
の把握とその
政策評価
、
交流採用職員
に対する
公務員研修
の
必要性等
について
質疑
が行われました。
質疑
を
終局
し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
吉川春子委員
より
反対
する旨の
意見
が述べられました。
討論
を
終局
し、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し二
項目
から成る
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
扇千景
17
○
議長
(
扇千景
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
扇千景
18
○
議長
(
扇千景
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
扇千景
19
○
議長
(
扇千景
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十一
賛成
二百二十二
反対
九 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
扇千景
20
○
議長
(
扇千景
君)
日程
第六
健康保険法等
の一部を
改正
する
法律案
日程
第七 良質な
医療
を提供する
体制
の
確立
を図るための
医療法等
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長山下英利
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
山下英利
君
登壇
、
拍手
〕
山下英利
21
○
山下英利
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
厚生労働委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
健康保険法等
の一部を
改正
する
法律案
は、
医療保険制度
の将来にわたる持続的かつ安定的な
運営
を
確保
するため、
医療費適正化
の総合的な
推進
、新たな
高齢者医療制度
の
創設
、
保険者
の
再編統合等
の
措置
を講じようとするものであります。 次に、良質な
医療
を提供する
体制
の
確立
を図るための
医療法等
の一部を
改正
する
法律案
は、良質な
医療
を提供する
体制
を
確立
するため、
医療
に関する
情報提供
の
推進
、
医療安全確保体制
の
整備
、
医療計画制度
の
拡充強化等
を通じた
医療提供体制
の
確保
の
推進
、
医療従事者
の
確保
及び資質の
向上等
の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、両
法律案
を一括して
審査
し、
医療費適正化
の
在り方
、
高齢者医療制度創設
の
意義
と
問題点
、
療養病床再編
の
是非
、
保健事業
の今後の
方向性
、産科、
小児科等
の医師不足問題に対する認識と取組、
医療
安全・
医療事故対策
の
必要性等
について
質疑
を行うとともに、
参考人
から
意見
を聴取いたしました。さらに、北海道に
委員
を派遣し、
地方公聴会
を開催いたしましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑終局
を
採決
で決した後、
討論
に入りましたところ、
民主党
・
新緑風会
を代表して
円より子理事
より両
法律案
に
反対
、
自由民主党
及び
公明党
を代表して
中村博彦理事
より両
法律案
に
賛成
、
日本共産党
を代表して
小池晃委員
より両
法律案
に
反対
、社会
民主党
・
護憲連合
を代表して
福島みずほ委員
より両
法律案
に
反対
する旨の
意見
がそれぞれ述べられました。
討論
を
終局
し、順次
採決
の結果、両
法律案
はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両
法律案
に対し
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
扇千景
22
○
議長
(
扇千景
君) 両案に対し、
討論
の
通告
がございます。
発言
を許します。
足立信也
君。 〔
足立信也
君
登壇
、
拍手
〕
足立信也
23
○
足立信也
君
民主党
の
足立信也
です。 私は、会派を代表し、
議題
となりました二
法案
に
反対
する
立場
から
討論
を行います。 昨日、
理事会
の合意もないまま、
委員長
から
審議
の
終局
が提案され、二
法案
は
委員会
で可決されました。
審議
時間は三十二時間、多くの
国民
から非難される中、強行
採決
された
衆議院厚生労働委員会
の
審議
時間にも及びませんでした。
政省令事項
は、
介護保険法改正案
の二百三十二、
障害者自立支援法
の二百一に比較しても格段に多い四百四十
項目
に上ります。その
政省令事項
に確たる
方向性
を示すためには、開かれた
審議
を
国会
の場で行う義務が我々
政治家
にはあります。
委員長
の
職権濫用
に断固抗議いたします。
高齢化
が進展する一方で、厳しい
財政状況
の下、
保健
、
医療
、
介護
を効率的、安定的に
国民
に供給していくにはどのようにすればいいのか。これを内政上の最
重要課題
とする
OECD加盟国
は、一昨年五月に
保健大臣会合
を開き、詳細なデータの収集と分析を行い、「
世界
の
医療制度改革
」という本を刊行いたしました。
川崎大臣
は昨日の
委員会
で、この「
世界
の
医療制度改革
」は読んだことがないと答弁されました。
日本国民
にとって
最大
の
関心事
であるこの
重要課題
に
世界
がどのように立ち向かい、反省をし、どんな
アクションプラン
を描いているか、
関心
すら示さないということはゆゆしき自覚の欠如と断ぜざるを得ません。
世界
一の
医療制度
と
評価
され、
世界
一の
健康寿命
、
平均寿命
を達成した今日の
日本
、これは、医師を始めとする
医療従事者
と患者、家族との間で培われた確かな
信頼関係
の中で成し遂げられたものです。しかしながら、
最善
の
医療
を受けるのが難しいばかりか、
生命
すら脅かされるような危険が日常的に生じているのはなぜなのか。八割を超える
国民
が不満を抱く
理由
は何なのか。 今こそ、必ず
最善
の
医療
が受けられるという安心、これを
国民
の心に取り戻さなければなりません。この問題の本質に手を付けないまま、
財政的観点
からのみ
医療費
を削ろうとする、これが
医療制度改革
に対する
政府
の姿勢であり、このままでは
医療
が守るべき
国民
の命を削ることになりかねません。命の値段は削れないのです。 以下、主な
反対
の
理由
を申し上げます。 まず、
健康保険法等
の
改正案
についてです。
推計
を繰り返すたびに下方修正される
医療費
の将来
推計値
。
政府
の
推計
は、一九九五年から九九年までの五年間の一人
当たり医療費
の
伸び
を
前提
に、
人口構成
の
変化
を考慮して
推計
したとされます。すなわち、
高齢者
は三・二%、
一般
は二・一%の
伸び
ということです。 しかしながら、これには恣意的な補正が加えられ、
高齢者
〇・九%、
一般
〇・五%の
水増し
をしているのです。正に
偽装医療費推計値
です。この
水増し
がなければ、二〇二五年度の
医療給付費
は四十七兆円となり、今回の
医療給付費抑制策
の成果とほぼ同額となります。根拠のない作り話と言わざるを得ません。
現行
の
老人保健制度
では、
現役世代
と
高齢世代
の
費用負担
の
関係
が不明確であること、
医療費
の
支払
を
実施
する市町村と実際の
費用
を負担する
保険者
が全く別々であるため、
財政運営
の
責任主体
が不明確であること等の批判があります。 これを受けた今回の提案でも、
現役世代
は、
後期高齢者医療制度
への
支援金
、
前期高齢者医療費調整
のための
納付金
、そして、今後、実質的には十数年間も存続することとなった
退職者医療制度
への
拠出金
と、結局は三種類の
負担金
を
支払
うこととされ、
老人保健法
の基本的な
構造
は何ら変わっていません。 さらに、今回の
改正
は、
現行
の
老人保健法
に基づき、国及び
地方公共団体
がこれまで担ってきた住民の健康の
保持増進
を
目的
とした
保健事業
を
実施
する責務を事もあろうに削除してしまいました。
高齢者医療制度
の根幹に
医療費適正化計画
の策定、実行、
評価
のプロセスが組み込まれていることが、ある意味、
最大
の
問題点
であると言えます。新たな
制度
は、
高齢者
にふさわしい
医療
を適切に提供し、それに要する
費用
は
国民
全体が
支援
するという理念、言い換えれば、
高齢者
医療
を主な標的とし、
医療費
の適正化イコール
医療費
の抑制を図るための仕組みとして機能することになるのではないですか。
高齢者
にも原則として若年の現役並みの自己負担と、加えて療養病床における居住費、食費の自己負担を求めるなど、
高齢者
及び家庭を直撃する内容です。
日本
銀行の家計の金融資産に関する世論調査によれば、二〇〇〇年以降、二十歳代から七十歳代以上のすべての年代において貯蓄のない世帯が増加しております。
高齢者
もやはり貯蓄を取り崩すことによって自らの生活と健康をやっと守っているのです。 一人一人の状態に合わせ、自己決定に基づいたテーラードメディシンが
世界
共通の言葉となった今日、
高齢者
にふさわしいという言葉で望む
医療
が受けられなくなることを断じて容認するわけにはいきません。 次に、
医療法等
の
改正案
についてです。
世界
は、
医療費
抑制の
時代
を超えて、
評価
と説明
責任
の
時代
です。
医療
に対する
国民
の不満の原因は、情報の非対称、自己決定権が尊重されないこと、相談
体制
の不備、
医療
事故並びに死亡原因の究明
体制
の不備、そして提供されている
医療
の質に対する客観的
評価
体制
の不備にあります。この一つ一つを解決することが
医療
の質を高めることにつながり、
生命
の尊厳と
医療
を受ける者の自己決定の尊重につながります。
政府
案は、
問題点
の羅列にすぎず、具体的な
解決策
が何一つありません。
国民
の求めている
医療
は説明する
医療
です。いやしの
医療
です。人が人をいやす
医療
には人材が必要です。
日本
の
医療従事者
は明らかに不足しております。
医療従事者
の
責任
感と使命感に基づいた献身的な努力のみに頼ることはもう限界に達しています。決定的な崩壊を迎える前に、我々は安心、納得、安全の
医療
を実現しなければなりません。
医療
、教育は、社会全体にとって共通の財産、すなわち社会的共通資本です。我々の財産である
日本
の
医療
が市場原理によって左右されてはなりません。 今、
日本
は、希望格差社会とも健康格差社会とも呼ばれています。その共通の財産を享受する機会に格差が生じているのです。
医療
の
世界
において結果の不平等を是認し、失敗しても再挑戦の機会があればよいと強弁するわけにはいかないのです。
医療
における機会の不平等は、多くの場合、再挑戦の機会を奪い、
生命
をも奪うことを意味します。取り戻すことができないのです。 人為的に
医療費
を削減することによって
医療
の質の低下を招き、人材の
確保
、離職の
防止
が困難になり、サービスや革新的医薬品の供給不足に陥ります。これ以上自己負担増加を加えれば、健康格差を助長します。そして、健康格差に対する公的
医療費
は増大します。これは、冒頭引用いたしましたOECDの「
世界
の
医療制度改革
」に記された
世界
の経験則です。
日本
はこの轍を踏んではなりません。 私
たち
民主党
・
新緑風会
は、我々の財産である
日本
の
医療
をすべての
国民
が効率的に、平等に分かち合える
医療
改革
を目指します。提出された
政府
案には断固
反対
することを申し上げ、私の
討論
を終わります。(
拍手
)
扇千景
24
○
議長
(
扇千景
君) これにて
討論
は
終局
いたしました。 ─────────────
扇千景
25
○
議長
(
扇千景
君) これより両案を一括して
採決
をいたします。 両案の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
扇千景
26
○
議長
(
扇千景
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
扇千景
27
○
議長
(
扇千景
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十一
賛成
百三十一
反対
百 よって、両案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
扇千景
28
○
議長
(
扇千景
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十九分散会