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2006-06-07 第164回国会 参議院 本会議 第31号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十八年六月七日(水曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第三十一号
平成
十八年六月七日 午前十時
開議
第一
公職選挙法
の一部を
改正
する
法律案
(内 閣
提出
、
衆議院送付
) 第二
地方公務員等共済組合法
の一部を
改正
す る
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第三
証券取引法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第四
証券取引法等
の一部を
改正
する
法律
の施 行に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
元本院
副
議長菅野久光
君逝去につき
哀悼
の 件 一、
日程
第一より第四まで 一、国際問題に関する
調査
の
中間報告
一、
経済
・
産業
・
雇用
に関する
調査
の
中間報告
─────・─────
扇千景
1
○
議長
(
扇千景
君) これより
会議
を開きます。
元本院
副
議長菅野久光
君は、去る五月十四日逝去されました。誠に
痛惜哀悼
の至りに堪えません。 つきましては、この際、院議をもって同君に対し
弔詞
をささげることといたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
扇千景
2
○
議長
(
扇千景
君) 御
異議
ないと認めます。
弔詞
を朗読いたします。 〔
総員起立
〕
参議院
は わが国
民主政治発展
のため力を尽くされ さきに
参議院
副
議長
として憲政の発揚につとめられました 元
議員従三位勲一等菅野久光
君の長逝に対し つつしんで
哀悼
の意を表し うやうやしく
弔詞
をささげます ─────・─────
扇千景
3
○
議長
(
扇千景
君)
日程
第一
公職選挙法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
政治倫理
の
確立
及び
選挙制度
に関する
特別委員長泉信也
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
泉信也
君
登壇
、
拍手
〕
泉信也
4
○
泉信也
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
政治倫理
の
確立
及び
選挙制度
に関する
特別委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
衆議院
小
選挙
区
選出議員
及び
参議院選挙
区
選出議員
の
選挙
を
在外選挙
の
対象
とするとともに、
個人情報保護
に対する
意識
の高まりに的確に
対応
するため、
選挙人名簿
の
抄本
の
閲覧制度
を見直す等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
在外選挙
の
実施状況
と
投票率向上
へ向けての
施策
、
選挙運動
におけるインターネットの
活用
、
海外派遣自衛隊員等
に対する
選挙機会
の
確保
、
海外選挙
区創設の
可能性
、
選挙人名簿抄本
の
閲覧制度
の
意義
と適切な
運用等
について
質疑
が行われました。
質疑
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって
原案
どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
扇千景
5
○
議長
(
扇千景
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
扇千景
6
○
議長
(
扇千景
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
扇千景
7
○
議長
(
扇千景
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十一
賛成
二百三十一
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
扇千景
8
○
議長
(
扇千景
君)
日程
第二
地方公務員等共済組合法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長世耕弘成君
。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
世耕弘成君登壇
、
拍手
〕
世耕弘成
9
○世
耕弘成君
ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
市町村合併
の
進展等
による
地方議会議員年金
の
財政状況
を踏まえ、
地方議会議員年金制度
の長期的安定を図るため、
退職年金等
の
給付
の
水準
を引き下げる等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、
地方議会議員年金制度
の
意義
と
役割
、
地方議会議員共済会
の組織の
在り方
、
地方議会
の
人材確保
と
議員年金
の
給付水準
、
市町村合併
が
地方議会
並びに
議員年金財政
に及ぼす
影響等
について
質疑
が行われました。
質疑
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって
原案
どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し三
項目
から成る
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
扇千景
10
○
議長
(
扇千景
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
扇千景
11
○
議長
(
扇千景
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
扇千景
12
○
議長
(
扇千景
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十二
賛成
二百二十七
反対
五 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
扇千景
13
○
議長
(
扇千景
君)
日程
第三
証券取引法等
の一部を
改正
する
法律案
日程
第四
証券取引法等
の一部を
改正
する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
財政金融委員長池口修次
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
池口修次
君
登壇
、
拍手
〕
池口修次
14
○
池口修次
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
証券取引法等
の一部を
改正
する
法律案
は、
金融
・
資本市場
を取り巻く
環境
の
変化
に
対応
し、
利用者保護ルール
の
徹底
と
利用者利便
の
向上
、貯蓄から
投資
に向けての
市場機能
の
確保
及び
金融
・
資本市場
の
国際化
への
対応
を図るため、
投資者保護
のための
横断
的な法制として、
証券取引法
を改組して
金融商品取引法
とするほか、
公開買い付け制度
、
大量保有報告制度
その他の
ディスクロージャー制度
、
金融商品取引所等
に関する
制度
の
整備等
を行おうとするものであります。 次に、
証券取引法等
の一部を
改正
する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
は、
証券取引法等
の一部を
改正
する
法律
の
施行
に伴い、
金融先物取引法等
の四
法律
を廃止するとともに、
金融商品
の
販売等
に関する
法律等
の七十二
法律
の
規定
の
整備等
を行おうとするものであります。
委員会
におきましては、
政府提出
の両
法律案
に加え、
櫻井充
君外五名発議の
金融商品取引監視委員会設置法案
と併せ、三
法律案
を一括して
議題
とし、
参考人
を招致してその
意見
を聴取するとともに、
市場監視機能
の強化の
必要性
と体制の
在り方
、
投資事業組合
に関する
情報
の開示による
透明性
の
向上
、監査の
信頼性確保
のための具体的な
取組
、
公開買い付け規制
の
具体的要件
、不
招請勧誘禁止
に関する
法律
の
規定
の
在り方
、
商品先物取引
について不
招請勧誘
の
禁止
を
規定
する
必要性等
について熱心な
質疑
が行われました。
証券取引法等
の一部を
改正
する
法律案
に対しましては、
民主党
・
新緑風会
、
日本共産党
、各派に属しない
議員糸数慶子
君を代表して
尾立源幸委員
より、
商品先物取引
に関する不
招請勧誘
の
禁止
を追加することを
内容
とする
修正案
が
提出
され、
原案
及び
修正案
に対する
質疑
が行われました。
委員会
における
質疑
の詳細につきましては、
会議録
によって御承知願います。
政府提出
の両
法律案
につきまして、
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
民主党
・
新緑風会
を代表して
大久保勉委員
、
日本共産党
を代表して
大門実紀史委員
より、両
原案
に
反対
、
修正案
に
賛成
する旨の
意見
がそれぞれ述べられました。
討論
を終了し、順次
採決
の結果、
修正案
は否決され、両
法律案
はいずれも多数をもって
原案
どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両
法律案
に対し、
商品先物取引
に対する不
招請勧誘
の
禁止
の導入について検討することなど十三
項目
の
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
扇千景
15
○
議長
(
扇千景
君) 両案に対し、
討論
の通告がございます。
発言
を許します。
広田一
君。 〔
広田一
君
登壇
、
拍手
〕
広田一
16
○
広田一
君
民主党
・
新緑風会
の
広田一
でございます。 私は、会派を代表しまして、ただいま御
報告
のございました
証券取引法等
の一部を
改正
する
法律案
外一案に対し、
反対
の
立場
から
討論
をいたします。
政府
は、本
法案
の
提案理由
につきまして、
金融
・
資本市場
を取り巻く
環境
の
変化
に
対応
し、
投資者保護
のための
横断
的な
法整備
を行い、
利用者保護ルール
の
徹底
と
利用者利便
の
向上
などを図るとしております。これは、私
たち
がこれまで主張してきた考えに沿うものであります。しかし、
横断
の範囲、肝心の
投資者保護
の
中身
については不十分であり、到底賛同することはできません。 その最大の
理由
は、今最も
被害
の大きい
商品先物取引
について十分な
対策
が講じられていないことでございます。
政府案
では、
金融庁所管
の
金融商品
には不
招請勧誘
の
禁止
を盛り込みながら、
農林水産省
、
経済産業省所管
の
商品先物取引
については
金融商品取引法
の
対象
とはせず、かつ
商品取引所法
の
改正
でも不
招請勧誘
の
規定
を盛り込んでいません。 不
招請勧誘
とは、頼みもしないのに
電話
を掛けてきたり家を訪問したりして
商品
の購入を勧めることであります。悲劇は一本の
電話
から始まったと言われるように、多くの
商品先物
の
被害
や
トラブル
はこの不
招請勧誘
が原因であります。 確かに、
商品先物市場
は
我が国
の
産業インフラ
の
一つ
であります。しかし、
商品先物取引
は、
与謝野大臣
も認められたように、
投資
というより投機的であり、ゼロサムゲームであります。その
商品性
は、出資した何倍もの巨額の
取引
ができるといういわゆるレバレッジが高い反面、
損失
が発生した場合、当初の
出資額
を上回って追加して
損失負担
をしなければならないなどリスクが大きいものであります。とても
一般
の人、素人が手を出すものではございません。 現在の
商品先物市場
が不健全なのは、不
招請勧誘
で引きずり込まれた
一般
の
人たち
の犠牲の上に
市場
が成り立っていることであります。
農林水産省
と通商
産業
省が取りまとめました
委託者保護
に関する
研究会中間取りまとめ
でさえ、
商品先物取引
について約八〇%の人が損をしていると認めております。
商品先物市場
への
参加者
は年間約十一万人と言われています。そのうち約七万人が
新規参入者
であります。そして、
市場
からの
退場者
も同じく七万人であります。このように、毎年大量の
損失者
を生み出し、その穴埋めを不
招請勧誘
で補うという繰り返しでございます。
与謝野大臣
は、不
招請勧誘禁止
の
効果
についてどう思うのかという私の質問に対して、相当
効果
があると御
答弁
をされております。このように、不
招請勧誘
の
禁止
は
被害
や
トラブル
を水際で防ぐ意味で大変有効であります。それにもかかわらず、今回、
商品先物取引
が不
招請勧誘禁止
の
対象
から外されたことは、
政府
の言う
横断
的な
投資者保護
とはほど遠いものと言わざるを得ません。
規制
が厳しくなった
外国為替証拠金取引業者
の一部は、
規制
の不十分な
海外商品先物取引
へと移行し始めているという
報告
もございます。かえって
縦割り行政
の
弊害
が助長されています。 先ほど
金融庁所管
の
金融商品取引法案
では不
招請勧誘
の
禁止
は盛り込まれていると述べました。しかし、その
中身
は、
実態
を踏まえ政令に定めるものに限るとしています。これでは逆に
原則解禁
であると言わざるを得ません。
被害者
が拡大しなければ動かない、後追いの
モグラたたき行政
をいつまで続けるつもりなのでしょうか。 しかも、現在、不
招請勧誘
を
禁止
されている
取引所取引
の
外国為替証拠金取引
については、
法改正
に伴い
適用除外
とする
方針
であります。また、
商品取引所法
において
損失補てん
の
禁止
が新たに
規定
され、示談による
被害者救済
の道が狭められるなど、後ろ向きの
横断化
もなされております。このように、
投資者保護
についてはむしろ後退している側面がございます。
財政金融委員会
では、この不
招請勧誘
の問題について、与野党を問わず活発な
議論
がなされました。そして、
委員会
の
方向性
としては、お互いに
禁止
の
必要性
を共有できたと
認識
しております。 本院から輩出をしております
松あきら経済産業
副
大臣
、三浦一
水農林水産
副
大臣
、そして小
斉平敏文農林水産政務官
からも、今後の
実態
を踏まえて、不
招請勧誘
の
禁止
を含めて、必要な
対策
について適切に検討したいという趣旨の前向きの御
答弁
がございました。しかし、その
答弁
を受けての
政府参考人
の
発言
は、これまでどおりの
紋切り
型でございました。ここに、
政治家
の
発言
を軽視する
官僚主導
の
行政
、その
理由
の
一つ
として考えられる
業界団体
への天下りの問題の根深さを改めて再
認識
をいたしました。 以上を踏まえ、私
たち
は、
投資者保護
の
徹底
と
縦割り行政
の
弊害
に風穴を空けるべく、
商品取引所法
の第二百十四条に関して、
商品取引員
による不
招請勧誘
を
禁止
する
規定
を設ける
修正案
を
提出
をいたしました。結果は、残念ながら
修正合意
には至りませんでした。
法案
に問題があれば速やかに修正するのが良識の
府参議院
に対する国民の期待だと思います。いかがでしょうか。 また、私
たち
は、今回、
金融商品取引監視委員会設置法案
を提案いたしました。その
理由
は、まず、先ほどから述べていますように、
投資者保護
の
徹底
であります。
商品先物取引
を始め
投資
に対する
トラブル
、
被害
が後を絶ちません。そして、
ライブドア
や
村上ファンド事件
に象徴されるように、多くの
証券不祥事
が
個人株主
に多大な
被害
や損害を与えております。 また、
投資者
の
立場
に立ちますと、
銀行
、
証券
、
保険
といった業態でなく、提供される
金融商品
に着目した
施策
がますます重要になってまいります。よって、イギリス型の
金融市場サービス法
を念頭に置き、旧来の
縦割り業法
から
金融市場
を一元的かつ包括的に
監視
、監督することが必要とされると考えます。 次に、
国際情勢
への適切な
対応
であります。 世界を見た場合、
多様化
、
複雑化
、高度化する
金融市場
の
実態
や、
銀行
、
証券
、
保険
の垣根がますます低くなっていることを受けて、英国はもちろん、ドイツなどの
欧州諸国
では、
FSA
のような業態
横断
的な
機能
を持つ
機関
への転換が図られています。もう
一つ
のモデルである
米国
ですら、GAOの
報告書
では、国際的な
金融複合企業
などを
監視
をする統一的な
機関
を設けるべきではないかという
意見
があります。 さらに、欧米では
証券取引所
の
再編
が起きています。この流れは必ず
アジア
にも押し寄せてくるだろうと思います。
市場
に厚みを加え、公正で透明な
市場
の達成のためには、
独立性
が高く、かつ幅広く
金融商品
の
取引
を
監視
、監督する権限の強い
機関
を創設することの
必要性
は
時代
の要請であると確信をいたしております。本
法案
は、
採決
には付されませんでしたが、与党の皆さんも含め、今後とも
議論
を深めていただくように呼び掛けたいと思います。 最後になりましたが、
商品先物
のように、プロとアマを同じ土俵で競争させ、少数の勝者のために多数の敗者をつくり出しているのは、自分は非情だと称する
小泉政治
らしいかもしれません。しかし私は、そうではなく、
投資者被害
のように、これまでの
政治
が目をそらし耳をふさいできた深刻で切実な一人一人の
被害
の声に今こそ
政治
の光を当てるべきだと考えます。このことは、かつて
富国有徳
を唱えた
政治家
から教えていただきました。 そして、
投資者保護レベル
が高い国ほど
金融市場
が発達しているということを肝に銘じ、
市場
の質を高めるため更なる
制度整備
の
必要性
を強く訴えて、私の
討論
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
)
扇千景
17
○
議長
(
扇千景
君) これにて
討論
は終局いたしました。 ─────────────
扇千景
18
○
議長
(
扇千景
君) これより両案を一括して
採決
いたします。 両案の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
扇千景
19
○
議長
(
扇千景
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
扇千景
20
○
議長
(
扇千景
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十二
賛成
百三十四
反対
九十八 よって、両案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
扇千景
21
○
議長
(
扇千景
君) この際、国際問題に関する
調査会長
から、国際問題に関する
調査
の
中間報告
を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
扇千景
22
○
議長
(
扇千景
君) 御
異議
ないと認めます。国際問題に関する
調査会長西田吉宏
君。 ───────────── 〔
調査報告書
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
西田吉宏
君
登壇
、
拍手
〕
西田吉宏
23
○
西田吉宏
君 国際問題に関する
調査会
における
中間報告
につきまして御
報告
を申し上げます。 本
調査会
は、国際問題に関し長期的かつ総合的な
調査
を行うため、
平成
十六年十月十二日に
設置
をされ、三年間にわたる
テーマ
を「
多極化時代
における新たな
日本外交
」と決定し、
調査
を進めることといたしました。 今日、
東アジア
では事実上の
経済統合
が進展しております。また、中国の
軍事力増強
と
米軍再編
という動きの中で、
安全保障環境
も大きく
変化
をしてきております。
我が国
がこうした
情勢
にいかに
対応
し、どのような
外交
を展開すべきかという
問題意識
の下、第二年目においては、「
日本
の
アジア外交
」のほか、「
日本
の対
米外交
」及び「
国際社会
の責任ある
一員
としての
日本
の
対応
」について、それぞれ
調査
を進めてまいりました。 このたび、第二年目の
調査
を
中間報告
として取りまとめ、去る六月二日、これを
議長
に
提出
をいたしました。 以下、
調査
の概要を御
報告
申し上げます。 第一は、
日本
の
アジア外交
についてであります。
調査会
においては、
東アジア共同体構築
に向けて、
我が国
が積極的に取り組むことにより、
我が国
の
外交
の幅を広げるとともに、この
地域
の平和と
繁栄
に貢献すべきであるとの
意見
、
日中両国
は様々な問題を抱えていることから、
我が国
は
歴史認識
について深く
研究
すべきであり、
歴史教育
に関する
共同研究
を行うべきであるとの
意見
などが述べられました。 第二は、
日本
の対
米外交
についてであります。
調査会
においては、
日米同盟
は
我が国
を取り巻く
東アジア
の平和と安定の
確保
、
経済
の
繁栄
、
地域
の
発展
を目指していくためには不可欠なものであるとの
意見
、
米国
の
外交政策
は
国際情勢
によって
変化
し、それに
対応
するためには、
議員
、
官僚
の間で更なる
米国研究
と
米国要人
との
ネットワークづくり
が不可欠であるとの
意見
などが述べられました。 第三は、
国際社会
の責任ある
一員
としての
日本
の
対応
についてであります。
調査会
においては、
開発
の重要な概念としての
人間
の
安全保障
の
存在意義
を維持拡大するためには、
具体的内容
を持つものにしていく必要があるとの
意見
、
国連
の持続可能な
開発
のための
教育
の十年によって、
持続性
を重視する人々を多数育成することがこれからの
地球環境
にとって極めて重要であるとの
意見
などが述べられました。 第四は、今後の
外交課題
についてであります。
調査会
においては、
我が国
は、
政府
、
企業
、NPO、
個人
などのあらゆる
レベル
で
ソフトパワー
を生かした
国際貢献
が可能であるとの
意見
、
外交
の
継続性
という観点から、
議会自身
が戦略的な
外交方針
を官邸に伝えていく
役割
を持つべきであり、
外交
における
議会
の権能を再考すべきであるとの
意見
などが述べられました。 第五は、以上の
意見
などを踏まえた
提言
についてであります。 本
調査会
といたしましては、六
項目
の
提言
を行いましたが、主な
内容
は次のとおりであります。 一、
我が国
は、安定した
日中関係
の維持が
日中双方
、ひいては
東アジア
全体の平和と安定そして
発展
につながるとの視点に立ち、
日中間
の
歴史共同研究
を着実に実施できるよう一層努めるべきである。 二、
我が国
は、
東アジア共同体
の
構築
に向け、
関係各国
との十分かつ緊密な連携・
協力
の下で、その
取組
を強化すべきである。 三、
我が国
は、
人間
の
安全保障
への
取組
を一層強化するため、
我が国
に
人間
の
安全保障
に関する
国連機関
を
設置
するよう努力すべきである。 四、
我が国
は、
戦略的外交
を展開するため、密接な
関係
を有する国を中心に、実証的な
研究
を行う
外交政策研究所
を創設すべきである。 五、
政府
は、
ソフトパワー
の
活用
により
外交力
を高めるため、
留学生受入れ
など
教育面
での
国際協力
や
文化交流事業
を積極的に支援すべきである。 六、
我が国
は、
環境
問題について有する高度な技術、ノウハウを生かして、
途上国
に対する
環境ODA
・
環境協力
が一層充実するよう
措置
を講ずべきである。
政府
はもとより、
関係
各方面におかれましても、本
報告
に示した
提言
を十分に御検討の上、今後の
施策
に反映されますよう要望するものであります。 以上、御
報告
を申し上げます。(
拍手
) ─────・─────
扇千景
24
○
議長
(
扇千景
君) この際、
経済
・
産業
・
雇用
に関する
調査会長
から、
経済
・
産業
・
雇用
に関する
調査
の
中間報告
を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
扇千景
25
○
議長
(
扇千景
君) 御
異議
ないと認めます。
経済
・
産業
・
雇用
に関する
調査会長広中和歌子
君。 ───────────── 〔
調査報告書
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
広中和歌子
君
登壇
、
拍手
〕
広中和歌子
26
○
広中和歌子
君
経済
・
産業
・
雇用
に関する
調査会
の
中間報告
につき御
報告
申し上げます。 本
調査会
は、第百六十一回国会において
設置
されて以来、
調査項目
を「
成熟社会
における
経済活性化
と
多様化
する
雇用
への
対応
」と決定し、鋭意
調査
を進めてまいりました。 二年目に当たる本年度においては、「
経済
及び
所得格差
問題」を始めとする五
テーマ
についての
参考人
からの
意見聴取
・
質疑
、
委員
間の
意見交換
、
委員派遣
による
実情調査等
を行いました。
調査会
においては、
所得格差
をめぐる現状と
課題
、都市と
地方
の
地域格差
、
グローバル経済下
における
我が国経済
の
在り方
、
団塊世代
の
退職
に伴ういわゆる二〇〇七年問題への
対応
、
高齢者
の継続
雇用
問題、仕事と家庭・育児の
両立等
について熱心な
議論
が行われたところでございます。 このような
調査
を踏まえて、非
正規雇用
、
高齢者雇用
、
女性雇用
など
多様化
する
雇用
への
対応
についての
提言
を含む
中間報告
がまとまり、去る二日、これを
議長
に
提出
いたしました。 以下、
提言
の
内容
につきまして御説明申し上げます。
バブル崩壊
後の長期にわたる
景気低迷
を背景とした
企業
の総
人件費抑制策
、
職業観
や
就労意識
の
変化等
に伴い、近年、
就業形態
が大きく
変化
しており、非
正規雇用
の
雇用者
全体に占める比率は、昭和五十九年の一五・三%から
平成
十七年には三二・六%と、二倍以上に拡大しております。 これらの非
正規雇用
と
正規雇用
との間には大きな
賃金格差
が生じており、最近論議が起きている
所得格差拡大
の
一つ
の要因とも言われております。また、
若年層
の
所得
の二極化による
晩婚化
、非
婚化
の進行は、出生率の更なる低下をもたらす懸念が強まっております。パート社員も、最近では正社員と同程度の業務を行っている例が少なくなく、公正の視点からも
課題
となっており、また、非
正規雇用
の増大、
団塊世代
の
退職
等による技術の伝承問題もございます。 さらに、大都市圏と
地方
の
経済
的格差も懸念されております。 一方、既に人口減少
時代
に入った
我が国
においては、将来的に労働力不足を来すことが予想されており、このためにも
高齢者
や女性の労働力を
活用
する必要がございますが、
高齢者
や女性の
雇用
をめぐっては様々な問題が生じていることも事実です。とりわけ、
高齢者雇用
では年金支給開始年齢の引上げと
雇用
の継続問題等、また、
女性雇用
では仕事と家庭・育児の両立、男女間の
賃金格差
問題等が
課題
となっております。 これらの点にかんがみ、次の十
項目
の
提言
を行いました。
正規雇用
と非
正規雇用
との格差の
実態
把握に努めるとともに、多様な働き方を提供し多くの労働者に
雇用
の機会を与える短時間正社員
制度
の導入を促進させること。 景気が拡大する中で
正規雇用
の採用を拡大するとともに、非
正規雇用
から
正規雇用
への登用を積極的に行うこと。 同一価値労働同一賃金の考え方をも踏まえつつ、
正規雇用
と非
正規雇用
の
賃金格差
等の是正に努めること。 大都市圏と
地方
の
地域
間格差から派生する
雇用
状況等に関する格差を是正するよう努めること。 社会
保険
料を負担しなければならない事業者が
保険
料を支払っていない場合には、従来以上に厳しく
対応
すること。
改正
高年齢者
雇用
安定法の
施行
に際しては、九割以上の
企業
が継続
雇用
制度
を導入する予定であるが、
高齢者
の
雇用
確保
が適切に行われるよう十分に指導監督すること。また、
高齢者
に配慮した職場
環境
の改善を図ること。 だれもが年齢にかかわりなく、能力を発揮して働くことのできる、いわゆるエイジフリー社会を目指すよう努めること。 依然として多くの待機児童を抱えている
実態
を踏まえ、保育所の整備について一層推進するとともに、放課後児童
対策
を拡充強化すること。 仕事と家庭・育児の両立を支援するため、
制度
、
施策
の整備充実を図るとともに、家庭における男女の
役割
分担を始めとする男性側の理解、
協力
及び責任が不可欠なことから、そのための一層の啓発を行うこと。 男女
雇用
機会均等法の基本理念を踏まえつつ、男女間の
賃金格差
等の是正に努めること。
政府
及び
関係
者においては、その趣旨を十分に理解され、これらの事項についてその実現が図られるよう要請するものでございます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
扇千景
27
○
議長
(
扇千景
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十九分散会