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松井孝治君 私がなぜこういうことを言っているかというと、
所管というのがよく分からないところがあるんですよ。例えば、
ボウリング場というのは
経済産業省が
所管されています。でも、同じような遊技であってもパチンコは、
経済産業省にお伺いするとあれは
警察庁ですとおっしゃるんですね。今の
マーケットリサーチとかそういうものは経産省として
実態も把握していますが、
探偵になると分からないんです。
ただ、今の御
答弁で分かったことは、それは経産省としては
産業所管はしておられると、だからその限りにおいては
責任があるということですから、私は、
事業所管をすべて、はっきり言って、
経済産業省は今までお付き合いがなかった、あるいはちょっとこういう
事業者とお付き合いするすべもないというからこれは引く、だから
警察庁がいきなり乗り出してくる。それがいいのか。それは、どういう
産業であっても、
所管して
責任を負っておられるのなら、それは
警察のお
立場でのもちろんその
適正化というのが必要な
部分もあるでしょうし、
事業所管をされていると
政務官が明言されたわけですから、それはよく
連携して
事業の
改善というものを、やっぱりすべてが、まあ正直言って
公安委員会が
指導しなければいけない点もあると思うんですが、何でも
公安委員会がいきなり
事業について入ってくるというのがいいのかどうかということについては、私は若干それもどうかなというふうに考えているところがございます。
ですから、そこの点は
是非、
経済産業省におかれても、これはちょっとやばいから一歩退くとかいうことではなくて、どういう
産業であっても、もしそれ、
産業としての
所管官庁としての
責任を有されるなら、しっかりと
警察庁と
連携を取っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
警察庁お見えでございますので、これ、世間でうがった
見方というのがあるんですね。今
警察庁が
社団法人日本調査業協会といういわゆる
興信所の
業界団体を
所管されていますね。これも元々、ほかの
役所が引き受け手がなくて、別の
役所のあっせんによって
警察庁が見られるようになったというような話も私実は仄聞しております。仄聞しておりますが、この
団体、もう時間も限りがありますので
自分で申し上げますが、恐らく
全国の
興信所のカバレッジでいうと一割もカバーしていないぐらいの
団体ですね。要するに、
全国で何千という
興信所があるというふうに言われているわけですが、この
調査業協会は六百余りの
会員数しか持っていない、そういう
団体なわけですね。
それから、この
調査業協会には、もちろん
報酬とかは得られていないというふうに私は伺っておりますが、
警察組織、
警察庁ということではないですが、
警察組織出身の方が役員でいらっしゃるということも事実だというふうには伺っております。だから、ひとつ
好奇心でもって見られると、
全国の
興信所の
組織化を図ると、そこを
団体として
法律の
根拠を持って
組織化を図って、場合によっては
天下り先にしようじゃないかというようなうがった
見方もあるかもしれないんですね。
ですから、先ほどの
所管の
関係ですと、
警察庁がそこに、
所管に手を伸ばして何とか
組織化しようというふうな批判がないように、私は、正直言ってこれはほかの
業界団体と性格がちょっと違うと思いますから、必ずしも今申し上げたような
懸念に当たるものではないと私
個人は思っていますが、
局長せっかくおいでいただいていますんで、この
調査業協会であったり
興信所の今後の
指導に当たっての、
警察庁が別に
天下り先にしようとしているわけでもないというようなことについて確認的な御
答弁をいただきたいと思います。