○
長谷川憲正君
関係の
自治体の
理解を得
ようということで公社が
努力をしておられることは私も
承知をしているわけでありますけれども、現実には、例えばこの国会に対しても
地方自治体から
意見書がたくさん出されて、既に出されておりますし、私のところへの陳情ですとか投書などの数もたくさんに上ります。
したがって、やはり個々の
自治体の、
自治体というのは恐らく市長さんとか町長さんとかいうところを
意味してるんだと思いますが、そういうところにお話に行って、分かったと言ってもらってからその局名を公表するということではなくて、私は、まず候補となっている局を明らかにした上で、そして
関係の
自治体の首長さんにも、そして議会の
皆さんにも、
意見書なんかは議会から出てくるわけですからね、議会の
皆さんにも、あるいは一番の被害者になる
可能性のある住民の
皆さんにも、
自分の町の郵便局が対象になっているんだということで御
認識をいただいた上で
議論をするのが私は筋道だというふうに思っておりまして、一刻も早い公表を願ってやまないものでございます。
そして、この点については、前にも述べましたけれども、
日本郵政公社の生田総裁は記者会見の席で、これはもう納得ずくでやることだということをおっしゃっておられるし、また高橋副総裁は、この
委員会においでになったときにも、
地方自治体が納得しなかったらどうするんですかという私の
質問に対して、納得していただけるまで
説明をいたしますということをおっしゃっておられますので、私、くれぐれも強引なやり方をするのではなくて、本当に総裁や副総裁が言っておられる
ように、納得ずくの物事の進め方であります
ように重ねて要望をしておきたいと思います。
本題に入ります。
この
官民人事交流につきましては、私はそういう必要性は当然あるだろうというふうに思いますし、そしてまた、そういう
認識の上にこの
法律ができております以上、
民間の方が役所に交流で来られる場合に、退職をしてからでなければ来られないというのは、確かに処遇上いろいろ問題があるだろう。必要なこれは今回は改正の提案であるというふうに思いますので、賛成でございます。
しかしながら、各
委員が御
指摘になりました
ように、やっぱり懸念がいろいろ出てくるというのは、これはまたこの
運営の実態を見るとやむを得ないことかなという気がするんですね。それは、特に象徴的に表れているのが交流者の数でございます。
民間から役所の方に来られた方が現在までの延べ人数で百七十九人、一方、役所から
民間へ行かれた方が四十人と、四倍以上の差があるというのは、やはり交流という名前にふさわしくないというふうに思うんですよね。これは一方通行ですよ。
ですから、
民間から役所へ出すという場合には、役所の方もお出しになる
民間の方もそれなりのメリットを感じてお出しになる。ところが、役所の方から
民間へ出すというのはなかなか魅力が見えないということだろうというふうに思うんでありますけれども、そういう
意味でも、
制度の見直しがある程度必要かなという気もいたしますし、また、人数がある程度バランスをする
ような運用上の工夫は是非お願いを申し上げなければいけないと、これは
意見として申し上げたいと思います。
そこで、先ほど又市
委員から御
質問がありました。私も、実はこの
官民人事交流ということを超えて、今
公務員の
皆さんが非常にやる気を失っていると言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、非常に恵まれない状況の中で悶々としているんじゃないかということを心配をする者の一人でございます。
私
自身も役人の経験があるわけでありますけれども、役所に入るというのは、やはり一
民間企業の利益のためではなくて、国家
国民のために働きたい。同期の
民間へ
就職した人間に比べたら給料は安いかもしれないけれども、やっぱり国家
国民のために働きたいんだ、そういう意欲を持って入ってくる人が多いと私は
認識をしているわけです。
しかしながら、昨今は
行政改革が強く叫ばれまして、国の
財政が貧しいから仕方がないとは思いますけれども、
公務部門が民営化をされたり独立
行政法人化が進んでいるわけであります。そしてまた、あろうことか、一方で
公務員の不祥事も相次いでおりまして、それは
国民からの批判も厳しい。
こういう中で、私は本当に
公務員受難の時代といいますか、
公務員四面楚歌だなと、こう思うわけですが、先ほどの話にもありました
ように、実際の
公務員のほとんどの人は、まじめで一生懸命仕事をしているわけですし、正に国家
国民のために役に立ちたいと思って仕事をしているわけですよね。そういう人たちの社会的な相場というのがどんどんどんどん落ちてくると、このことは何としても食い止めてあげなければいけない。
民間との交流で
人材を育成するのも結構ですし、
行政運営の活性化、それはもちろん大事なことですけれども、やはり今いる
公務員の人たちに元気を出してもらう、やる気を出してもらうということが何よりも大事だというふうに私も思うものですから、これは
一つだけ
人事院総裁に、こうした
公務員の士気向上についてどんなふうにお
考えになっておられるのか。これはもう総裁としての立場を超えてでも結構でございますので、お感じのところをお聞きをしたいと思っております。