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2006-02-08 第164回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十八年二月八日(水曜日) 午後零時四十分開会 ─────────────
委員氏名
会 長 清水嘉与子君 理 事
中原
爽君
理 事 円
より子
君 理 事 森
ゆうこ
君
荻原
健司
君 狩野 安君
川口
順子
君 岸
宏一
君
後藤
博子
君
坂本由紀子
君
関口
昌一
君
田浦
直君 中村 博彦君
朝日
俊弘
君
加藤
敏幸
君
下田
敦子
君
羽田雄一郎
君 林
久美子
君
松下
新平
君 蓮
舫君
山本
香苗
君
山本
保君
鰐淵
洋子
君
小林美恵子
君
荒井
広幸
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。 会 長 清水嘉与子君 理 事 岸
宏一
君
中原
爽君
円
より子
君 森
ゆうこ
君
鰐淵
洋子
君 委 員
川口
順子
君
後藤
博子
君
坂本由紀子
君
関口
昌一
君
田浦
直君
朝日
俊弘
君
加藤
敏幸
君
下田
敦子
君
羽田雄一郎
君 林
久美子
君
松下
新平
君 蓮
舫君
山本
香苗
君
山本
保君
小林美恵子
君
荒井
広幸
君
国務大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
少子化
・
男女共同参画
))
猪口
邦子
君 副
大臣
内閣
府副
大臣
山口
泰明
君
文部科学
副
大臣
馳 浩君
厚生労働
副
大臣
中野 清君
事務局側
第三
特別調査室
長 岩波 成行君
政府参考人
内閣府政策統括
官 林 幹雄君
文部科学大臣官
房審議官
布村 幸彦君
文部科学省
生涯
学習政策局長
田中壮一郎
君
文部科学省スポ
ーツ・青少年局
スポーツ・青少
年総括官
西阪 昇君
厚生労働省雇用
均等・
児童家庭
局長
北井久美子
君
厚生労働省政策
統括官
太田 俊明君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
委員派遣承認要求
に関する件 ○
参考人
の
出席要求
に関する件 ○
政府参考人
の
出席要求
に関する件 ○
少子高齢社会
に関する
調査
(
海外派遣議員
の
報告
に関する件) (「
少子高齢社会
への
対応
の
在り方
について」 のうち
少子高齢社会
の
課題
と
対策
に関する件(
少子化対策
の
取組状況
)) ─────────────
清水嘉与子
1
○
会長
(清水嘉与子君) ただいまから
少子高齢社会
に関する
調査会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 昨日までに、
島田智哉子
さん、
岩城光英
さん、
中島啓雄
さん及び
山谷えり子
さんが
委員
を辞任され、その
補欠
として
下田敦子
さん、
川口順子
さん、
岸宏一
さん及び
田浦直
さんが
選任
されました。 ─────────────
清水嘉与子
2
○
会長
(清水嘉与子君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が三名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
会長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
清水嘉与子
3
○
会長
(清水嘉与子君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
荻原健司
さん、
岸宏一
さん及び
鰐淵洋子
さんを指名いたします。 ─────────────
清水嘉与子
4
○
会長
(清水嘉与子君)
委員派遣承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
少子高齢社会
に関する
実情調査
のため、二月十六日及び十七日の二日間、静岡県に
委員派遣
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
清水嘉与子
5
○
会長
(清水嘉与子君) 御
異議
ないと認めます。 つきましては、
派遣委員等
の
決定
は、これを
会長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
清水嘉与子
6
○
会長
(清水嘉与子君) 御
異議
ないと認め、さよう
決定
いたします。 ─────────────
清水嘉与子
7
○
会長
(清水嘉与子君)
参考人
の
出席要求
に関する件についてお諮りいたします。
少子高齢社会
に関する
調査
のため、
今期国会
中、必要に応じ
参考人
の
出席
を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
清水嘉与子
8
○
会長
(清水嘉与子君) 御
異議
ないと認めます。 なお、その日時及び
人選等
につきましては、これを
会長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
清水嘉与子
9
○
会長
(清水嘉与子君) 御
異議
ないと認め、さよう
決定
いたします。 ─────────────
清水嘉与子
10
○
会長
(清水嘉与子君)
政府参考人
の
出席要求
に関する件についてお諮りいたします。
少子高齢社会
に関する
調査
のため、
今期国会
中、必要に応じ
政府参考人
の
出席
を求め、その
説明
を聴取することとし、その手続については
会長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
清水嘉与子
11
○
会長
(清水嘉与子君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。 ─────────────
清水嘉与子
12
○
会長
(清水嘉与子君) この際、
猪口内閣
府
特命担当大臣
から
発言
を求められておりますので、これを許します。
猪口大臣
。
猪口邦子
13
○
国務大臣
(
猪口邦子
君) 恐れ入ります、ありがとうございます。
清水先生
、
理事
の
先生方
、そしてこの
調査会
のすべての
先生方
に感謝申し上げますと同時に、この
発言
の
機会
をいただきまして、私として大変貴重な
機会
と考えております。
少子化
・
男女共同参画担当
、
猪口
でございます。
少子化
は、
少子化
であっても国が
経済成長力
を維持していくと、そうしなければならないという
議論
が大事でございますが、しかし、同時に
少子化
は、例えば税や
社会保障
などにおけます
負担
の
増大
など様々な懸念をもたらしますので、これは国の基本にかかわる非常に重要な
課題
と私として考えております。予想を超える早さでの
少子化社会
の
到来
、また
人口減少社会
の
到来
ということでございまして、私といたしましては、やはり
対応
におけますスピードがとても重要であると感じております。第一次
ベビーブーム
の
方々
のお子様といいますか
子供たち
が第二次
ベビーブーム
の
世代
、この方
たち
が三十代であるのもあと五年ぐらいでございます。ですから、
少子化対策
というのはやはりもう時間との
闘い
に入ったのだと感じております。
流れ
を変えるためにどうしたらいいかということはいろいろと考えるところでございますが、
一つ
には、やはり
待機児童
ゼロ
作戦
のような
保育関係事業
の一層の拡充、これは不可欠でございます。同時に、より幅広い
観点
から様々なことを考え、
対応
していかなければならない。例えば、
仕事
と
家庭
の
両立支援
。それから、最近よく言われますのは、いわゆる
専業主婦
の方も非常に
孤立感
があって大変であると。ですから、
保護者
が働いているといないとにかかわらず
子育て支援
を
地域
においてしっかりとやる。あるいは、若い方
たち
の
経済
的な
不安感
があって、それが結婚を先延ばしにするようなやはり未婚、
晩婚化
という現象につながっているので、どうやって若い方
たち
への
経済
的な
自立支援
ができるかということ、そして同時に、若い
子育て世代
におけます
経済
的な
負担
の
軽減
といいますか、
社会
で共有できる
負担
はできるだけ共有するという考え方など、様々な
観点
から、幅広い
観点
から
流れ
を変えるためには
対策
を考えなければならず、
推進
しなければならないと感じております。
政府
といたしましては、
少子化社会対策推進会議
の
報告
を六月に取りまとめますので、そこに向けまして様々な
議論
を深め、また私としましては、やはり
地方
の声、とても大事と感じまして、なぜならば、
子育て
の現場はやはり
地方
それぞれの
自治体
の中でありますし、
自治体
の
首長
の
認識
は非常に重要と思いますので、私、
担当大臣
と
自治体
の
首長
としての、トップとしての知事との
政策対話プロセス
を全ブロック私が回りまして展開しているところでございます。 そういう
努力
を通じまして、できるだけ
地方
の声、
国民
の声を伺って
政府
内で
議論
を深めていきたいと。そして、
関係省庁
と強い
連携
を組みながら、その
連携
を密にしながら、
政府一体
となってこの
少子化
の
流れ
を変えるための様々な
対応策
を考えていきたいと思っておるところでございます。 どうぞ、よろしく
先生方
の御
指導
いただきたく思います。どうもありがとうございました。お時間賜りました。
清水嘉与子
14
○
会長
(清水嘉与子君) ありがとうございました。
猪口大臣
は衆議院の
予算委員会
に御
出席
と伺っておりますので、途中で御退席くだすっても結構でございます。
猪口邦子
15
○
国務大臣
(
猪口邦子
君) よろしいですか。では、失礼いたします。
清水嘉与子
16
○
会長
(清水嘉与子君) ありがとうございます。 ─────────────
清水嘉与子
17
○
会長
(清水嘉与子君)
少子高齢社会
に関する
調査
を議題といたします。 まず、先般、本院から、
ノルウェー王国
、
フランス共和国
及び
ドイツ連邦共和国
における
少子高齢社会
に関する
実情調査
並びに各国の
政治経済事情等
の
視察
のため
海外視察
が行われました。 その
調査
結果につきましては、既に
議院運営委員会
に
報告
されておりますけれども、本
調査会
の
調査
に資するため、
派遣議員
であります私から
便宜報告
を行います。
平成
十七年度
重要事項調査
第三班は、
平成
十七年十一月二十七日から十二月六日までの十日間、
ノルウェー
、
フランス
及び
ドイツ
における
少子化対策
を
中心
に
調査
を行いました。
派遣議員団
は、
中島啓雄議員
、
山谷えり子議員
、
羽田雄一郎議員
、
柳澤光美議員
、
小林美恵子議員
及び私、清水嘉与子の六名であります。
ノルウェー
におきましては、まず、
国会
の
家族
・
文化委員会
副
委員長
と懇談。
パパクオータ制
に基づいて
父親
に義務付けられている五週間の
育児休業取得期間
を今後四年間で十週間まで延ばしていきたい。
男性
の
育児休業取得率
は九〇%に達している。事実婚であっても
法律婚
と同様の
育児休業等
の
権利
を認めている等の
見解
が示されました。 次に、
児童家族省
からは、十月に発足した新政権においては、特に
男女共同参画
の
推進
により
出生率
を高めるという
政策
を取っていく
予定
である。
男女
が平等で同じ価値で労働することが
子供
を産むことの
安心感
にもつながり、ひいては
企業
の
競争力
を高めることにもなる。公的、民間を問わず、
保育施設
への国からの
助成
は公平である。
保育施設運営費
の八〇%は国及び
地方
からの
助成
であり、
両親
の
負担
は二〇%を超えないという
上限
がある等の
見解
が示されました。 次に、
子供オンブッド
を
訪問
。一九八一年に世界で最初に
子供オンブッド
が設置されており、
子供
は
社会
が持つ重要な資産の
一つ
であるとの
認識
の下、
子供
に関する文書や情報をすべて入手、閲覧できる
権利
を持ち、必要な提言を行うなどに
より子
供の
福祉向上
に
努力
している。
オンブッド
は公募の中から選ばれ、国王が任命し、任期は四年であるとのことでありました。 また、
育児支援
を積極的に進めている
GEヘルスケア
を
訪問
。
造影剤
を製造している同社は、
女性
に限らず
男性
を含めた全
従業員
がその
能力
を発揮できるよう
就業環境
の整備に
努力
しており、
育児休業取得
に伴う
国民保険
からの
手当
と
給与
の差額を補てんしているとのことでありました。 さらに、サーゲネ区にある
マリダルス・バイエン保育園
を
訪問
。同区で
保育
を必要としている
子供
は一〇〇%入園しており、また
入園基準
として、心身に
障害
を持つ
子供
が最優先されるとのことでありました。 次に、
フランス
におきましては、まず、
家族政策
に関して
フランス
の
家族
を代表する権限を持つ唯一の
団体
である
フランス家族問題全国連合
を
訪問
。同
連合
は年一回開催することが
法律
で義務付けられている
全国家族会議
にも参加、
家族問題全国連合
と
全国家族会議
という存在は他国も活用できるのではないか。
保育予算
及び
家族関係給付費
はGDPの三%を占めている。第一子からの
家族手当支給
の代わりに、
乳幼児迎え入れ手当
を導入し、
託児所
や
保育ママ
などの
保育費用
を
補助
している等の
見解
が示されました。 次に、
家族問題省庁間連絡会議
は
家族問題担当大臣
の下にある
行政組織
であり、
家族政策
の柱は
保育政策
と
子供
のいる
家族
に対する税の優遇である。
保育施設
については、特に
企業
への
協力
を促しており、
企業内託児所
などの投資に対して五十万
ユーロ
を
上限
としてタックスクレジットを設けている。
父親
の
育児休業取得率
は二%にすぎないが、これは
休業
中の
家族給付
と
休業
前の
給与
の差が大きいためである。
女性
の場合、三年も
休業
すると復職しにくいことから、三年間の
育児休業制度
と並行して、
家族給付
を高くし、
育児休業
は一年間という新たな提案をしている等の
見解
が示されました。 また、
企業内託児所
を持つ
クレディ・リヨネ銀行
を
訪問
。独自の
家族政策
としては、六歳までの
子供
を持つ
従業員
に一日当たり五・一五
ユーロ
の
補助金
を出したり、
子供
の
保育施設等
への送迎のために
フレックスタイム
を導入しているとのことでありました。 さらに、
児童心理学者
のドルト氏により、一九七九年に設立されたメゾンベルトを
訪問
。同
施設
は、
子供
の
精神的障害発生
の予防と
子供
及び親の
社会化
のために、三歳までの
子供
及びその親等を
対象
とした
保育関係施設
であります。現在、
フランス
には同様の
施設
が百か所ぐらいあるとのことでありました。 次に、
ドイツ
では
バイエルン
州において
調査
を行い、まず、
労働社会省
では、今日、
少子化
ということを
国民
が真剣に受け止めるようになってきた。
バイエルン
州の
子育て支援策
は、
経済的支援
であり、
保育事業
の拡大であり、
両親
に対する
子育て
のための
教育
であり、さらには
地域家族連合
の
プロジェクト
である。二〇〇七年には、
子育て
のために
父親
あるいは母親が
休業
する場合に、一年間に限り、従前の
所得
の約七〇%を支給する
父母手当
を
連邦政府
が導入する
予定
であるとの
見解
が示されました。 次いで、自分の
赤ちゃん
を何らかの理由で育てられない場合に
施設
に託す
赤ちゃんポスト視察
のため、
ミュンヘン・シュヴァービング病院
を
訪問
しました。 同
病院
では、現在、
母子とも
にリスクの高い
出産
を避けるとともに、
人工妊娠中絶
の
件数
を減らすために、
ベビーネスト
の設置と
匿名出産
の
二つ
の
プロジェクト
を実施しており、
ベビーネスト
は二〇〇二年二月に立ち上げられたものの、これまで預けられた
赤ちゃん
はいない。
匿名出産
はこれまで八人いたが、ここで
匿名出産
が認められていることが
ベビーネスト
の
利用件数
ゼロにつながっていると考えられる等の
見解
が示されました。
最後
は、
家族
のための
地域連合イニシアティブ
についてでありますが、
地域
で
家族
に優しい
社会づくり
を行うために、二〇〇四年から
全国
で始められ、現在二百十四の
地域連合
がつくられています。我々が
訪問
したキルヒゼーオン市の
地域連合
は、二〇〇五年一月に立ち上げられ、市民の
ニーズ把握
に基づいて新たな
保育施設
を造るとのことでありました。 以上が
訪問先
の
調査
の
概要
でありますが、今回
訪問
した三か国のうち、
ノルウェー
及び
フランス
の
合計特殊出生率
は、それぞれ一・八一、一・九一と
先進諸国
の中でも高
水準
にある一方、
ドイツ
においては一・三四と低
水準
にあります。しかし、これまで
育児休暇
や
保育サービス
が立ち後れていた
ドイツ
においても
家族政策
や
仕事
と
家庭
の
両立
に向けての
努力
が進められており、既に
仕事
と
家庭
の
両立
が進んでいる
ノルウェー
及び
フランス
においても
男女共同参画
や
家族政策
の
推進
に更に力を入れていることがうかがえたところであります。
出生率低下
が進む
我が国
にとっても
参考
とすべき点は多かったと考えております。
最後
に、今回の
調査
に当たり、多大な御
協力
をいただいた
関係者各位
に対し、衷心より厚く御礼を申し上げて、
報告
を終わります。 ─────────────
清水嘉与子
18
○
会長
(清水嘉与子君) 次に、「
少子高齢社会
への
対応
の
在り方
について」のうち、
少子高齢社会
の
課題
と
対策
に関する件における
少子化対策
の
取組状況
につきまして、
内閣
府、
文部科学省
及び
厚生労働省
から順次
説明
を聴取し、その後、
質疑
を行うことといたします。 なお、
質疑
につきましては、あらかじめ
質疑者
を定めず、自由に
質疑
を行っていきたいと存じます。 また、
説明
、
質疑
及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。 それでは、まず、
内閣
府から
説明
を聴取いたします。
山口内閣府副大臣
、どうぞ。
山口泰明
19
○副
大臣
(
山口泰明
君)
内閣
府の副
大臣
の
山口泰明
でございます。
調査会
の
清水会長
さん以下
委員
の
方々
、御
指導
よろしく
お願い
をいたします。 先ほど、
猪口担当大臣
からごあいさつありましたけれども、
内閣
府における
少子化対策
について、その
概要
を申し述べます。
我が国
の急速な
少子化
の
進行
について、昨年末に
二つ
の
統計
が出されました。
厚生労働省
が公表した
推計
によれば、二〇〇五年の
出生数
が対前年比四万四千人減の約百六万七千人に対し、
死亡者数
は約百七万七千人となる見込みで、一八九八年の
統計開始
以来の初の
自然減
となりました。また、国勢
調査
の
速報値
を見ても、一昨年の総
人口
の
推計値
よりも昨年の総
人口
が減少しているという結果が出ており、
我が国
の
人口
は
減少局面
に入りつつあると考えられます。 他方、第二次
ベビーブーム世代
が三十代であるのも今後五年程度の
期間
と考えられ、今や
少子化対策
は時間との
闘い
の
局面
に入り、
子供
を安心して産み、
子育て
の喜びを実感できる
社会
を実現し、
少子化
の
流れ
を変えていくことは現下の喫緊の
課題
であります。
少子化
の急速な
進行
は、
経済成長
の鈍化、税や
社会保障
における
負担
の
増大
、
地域社会
の
活力低下
など、
社会
や
経済
、
地域
の
持続性可能基盤
から揺るがしかねない大きな問題となっております。
政府
は、
平成
十六年六月、
少子化社会対策大綱
を
決定
し、同年十二月にその
具体的実施計画
である
子ども
・
子育て応援プラン
を
決定
をいたしました。これらに基づき、
子供
の誕生前から
成長
、
自立
に至るまで切れ目のない
子育て支援
を行ったため、
待機児童
ゼロ
作戦
、
育児
時間を確保するための働き方の見直し、
地域
の
子育て支援
、
若者
の
就労支援
などの
施策
を着実に実施してまいります。また、
仕事
と
家庭
、
子育て
の
両立
のための
官民一体
となった
国民
的な運動に取り組んでまいる所存であります。 今後の
少子化対策
の
在り方
については、昨年十月から
少子化対策会議
の下に
少子化社会対策推進会議
を開催をし、
地域
や
家庭
の多様な
子育て支援
、働き方にかかわる
施策
、
児童手当等
の
経済的支援策
など、
子ども
・
子育て応援プラン
の
課題
を
中心
に検討を進めております。 本年六月ごろをめどに
議論
の取りまとめを行うこととしており、その結論も踏まえ、
少子化対策
をより
充実
させてまいりますので、
清水会長
、
理事
及び
委員各位
の御
理解
と御
協力
を
お願い
を申し上げます。
清水嘉与子
20
○
会長
(清水嘉与子君) ありがとうございました。 次に、
馳文部科学
副
大臣
、どうぞ。
馳浩
21
○副
大臣
(馳浩君)
文部科学省
における
平成
十八年度
予算案
における
少子化社会対策
の主な
事項
について、
子ども
・
子育て応援プラン
の柱に沿って御
説明
いたします。
少子化
の
進行
は、
社会
や
経済
の
活力
の
低下
とともに、
子供
の
教育面
へも大きな影響を及ぼす重要な
課題
であると
認識
しております。 まず、
若者
の
自立
とたくましい
子供
の育ちの
支援
についてです。 これにつきましては、
若者
の
就労支援
の
充実
として、
児童生徒
の
勤労観
、
職業観
を育成するために
キャリア教育
を
推進
しているところであり、中
学校
を
中心
に五日間以上の
職場体験
を行うとともに、
地域
の
教育体制
を
構築
する
キャリア
・スタート・ウイークを実施しております。 また、
奨学金事業
の
充実
として、学ぶ
意欲
と
能力
のある
学生
が
経済
的な面で心配することなく安心して学べるよう、
日本学生支援機構
の
奨学金制度
による
支援
を
推進
します。来年度は、無利子有利子合わせて
奨学金事業
全体で五万七千人増の百九万二千人への貸与を
予定
しております。 さらに、
体験活動
を通じた豊かな
人間性
の育成として、
地域
の大人の
協力
を得て、
学校
の校庭や
教室等
に安全、安心して活動できる
子供
の居場所を設け、放課後や週末における様々な
体験活動等
を行う
地域子ども教室推進事業
を実施しています。来年度は
全国
一万か所で実施したいと考えております。 次に、
子供
の学びの
支援
については、
学習意欲
の
向上
や
習熟度別指導
や少
人数指導
の
推進等
をねらいとする
学力向上アクションプラン
の
推進
により、確かな
学力
の
向上
に努めております。 また、各
学校
、
地域
における
一定水準
の
教育
の質を保障することを
目的
とした
学校評価システム
の
構築
を目指し、
学校評価
の
実践的研究等
を行います。 次に、生命の大切さ、
家庭
の
役割等
についての
理解
の促進についてです。 これにつきましては、
学校教育
において、
子育て理解等
に関する
教育
を
推進
し、特に将来親となる
世代
が幼い
子供
との触れ合いの
体験
などを通じて
子供
や
家庭
を知り、
子供
とともに育つ
機会
を提供するため、
保育体験活動等
を
推進
しております。 次に、
子育て
の新たな支え合いと連帯の
構築
についてです。 これにつきましては、
就学
前の
児童
の
教育
・
保育
の
充実
として、
保護者
の
所得状況
に応じて
経済的負担
の
軽減等
を図ることを
目的
として、
保育料等
を減免する
就園奨励事業
を実施する
地方公共団体
に対し
補助
を行っております。また、通常の
教育
時間終了後、希望する園児を
対象
に預かり
保育等
を実施する
私立幼稚園
に対し
補助
を行っております。 さらに、来年度から新たに、
幼稚園
の
幼児教育ノウハウ
を活用し、
NPO等
と
連携
して
家庭
や
地域社会
と
一体
となって総合的に
幼児教育
を
推進
している園の
取組
を
支援
するとともに、その成果を
全国
に普及する
幼児教育力総合化推進事業
を実施することとしております。 なお、
就学
前の
教育
・
保育
を
一体
としてとらえた一貫した
総合施設
については、
就学
前の
子供
に関する
教育
及び
保育
並びに
子育て支援事業
の総合的な提供を行う
幼稚園
、
保育所等
の
認定制度
を設け、
平成
十八年度から本格実施することとしております。 次に、
家庭教育支援
の
充実
として、
乳幼児等
を持つ
全国
の親を
対象
とした
家庭
教育
手帳の作成、配布や、
家庭
教育
に関する学習
機会
の提供等に取り組んでおります。 また、来年度から新たに、早寝早起きや朝食を取るなど、
子供
の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを
向上
させるため、
全国
的な普及啓発活動を行うとともに、
地域
ぐるみで
子供
の基本的生活習慣を育成し、
子供
の生活リズムを
向上
させることを目指す先進的な実践活動等の
調査
研究を実施したいと考えております。 次に、
児童
虐待防止
対策
についてです。 各
学校
、
教育
委員
会における
児童
虐待防止に向けた
取組
の
充実
を図るため、国内外の先進的
取組
を収集分析する、
学校
等における
児童
虐待防止に向けた
取組
に関する
調査
研究を実施しております。 来年度については、本事業において研究成果を
全国
へ普及させるとともに、本成果を活用した研修モデルプログラムを作成、試行することとしております。 次に、
子供
の健康の
支援
についてです。
平成
十七年四月から栄養教諭制度が開始され、七月には食育基本法が施行されたところです。
子供
が望ましい食習慣などを身に付けることができるよう、栄養教諭を中核として、
学校
、
家庭
、
地域
が
連携
しつつ、
学校
における食育の
推進
を図ります。 次に、
子供
の安全の確保についてです。 昨年末、小学一年生の
児童
が下校中に殺害されるという大変痛ましい事件が連続して発生いたしました。このような事態を重く受け止め、
子供
の安全の確保に一層取り組んでいく必要があります。 このため、
地域
ぐるみの
学校
安全体制整備
推進
事業等を行い、
学校
安全ボランティア、いわゆるスクールガードを養成したり、
地域
学校
安全
指導
員、いわゆるスクールガードリーダーによる各
学校
の巡回
指導
を行うなど、効果的な安全体制の整備に努めております。来年度は
地域
学校
安全
指導
員、スクールガードリーダーの
全国
展開を図るなど、一層の
充実
を行う
予定
です。 また、来年度からは新たに、
子供
の安全に関し、携帯電話やパソコン等のITを活用し、関係者間で情報を効果的に共有できるような
取組
をモデル
地域
において
推進
するとともに、その実践事例を分析整理し、広く関係者に周知する
調査
研究を実施する
予定
です。 さらに、下校時間の早い小
学校
低学年の
子供たち
を高学年の
子供たち
と一緒に下校させるために、放課後、
地域
住民が
子供たち
を見守りつつ交流活動等を行う待機スペースを
学校
の余裕
教室等
に設置します。 以上、
文部科学省
としては、
子ども
・
子育て応援プラン
等を踏まえ、今後とも
関係省庁
と
連携
を図りつつ、
少子化社会対策
の
推進
に全力で取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
清水嘉与子
22
○
会長
(清水嘉与子君) ありがとうございました。 次に、中野
厚生労働
副
大臣
、どうぞ。
中野清
23
○副
大臣
(中野清君)
厚生労働
副
大臣
の中野清でございます。
厚生労働省
における
少子化対策
の
取組状況
について、お手元に配付させていただきました資料に沿って御
説明
をいたします。 まず、ページ一でございますが、
我が国
の
少子化
の現状でございます。
平成
十六年の
出生率
は一昨年同様に一二九にとどまっております。なお、
平成
十七年の
出生率
は本年六月に明らかになる
予定
であります。 昨年の終わりに
人口
動態
統計
の年間
推計
と国勢
調査
の
速報値
が発表されましたが、
人口
動態
統計
によりますと、
平成
十七年の日本人の
出生数
は百六万七千人、死亡数は百七万七千人ということで、一万人の
自然減
となっております。また、国勢
調査
によりますと、
平成
十七年の
人口
は
平成
十六年の
推計
人口
一億二千七百七十七万六千人に比べまして二万人の減少ということで、
我が国
の
人口
はいよいよ
減少局面
に入りつつあると見られております。
出生率
は一・二九であります。 資料三をごらん願いたいと思います。
政府
におきましては、こうした
少子化
の
流れ
を変えるために、
平成
十六年六月に
少子化社会対策大綱
を閣議
決定
いたしまして、本大綱に基づく重点
施策
の
具体的実施計画
として、
平成
十六年十二月に
子ども
・
子育て応援プラン
を作成をいたしました。
厚生労働省
におきましても、これまでのプランに基づきまして大綱に掲げる四つの重点
課題
、すなわち、一、
若者
の
自立
とたくましい
子供
の育ち、二、
仕事
と
家庭
の
両立支援
と働き方の見直し、三、生命の大切さ、
家庭
の
役割等
についての
理解
、四、
地域
全体として
子育て
の新たな支え合いと連帯に精力的に取り組んできたところでございますが、
平成
十八年度においてもプランの実現に向け各種の
施策
を着実に続けてまいります。 この資料四に、以降──
子ども
・
子育て応援プラン
の策定後に講じてきました、五か、これは、資料五にですね。四が
子ども
・
子育て応援プラン
の
概要
でございますが、この策定後に講じてきました各種制度改正及び
平成
十八年度における主な
取組
について御
説明
をいたします。 まず、プラン策定後の制度改正でございますが、次
世代
育成
支援
対策
推進
法に関しましては、
平成
十七年四月に本格施行されてから現在までにほとんどの
地方公共団体
と
従業員
三百一名以上の
企業
において行動計画が策定され、
取組
が実行されております。これは資料五ですね。 また、
平成
十六年に改正されました
育児
・介護
休業
法と
児童
福祉法に基づき、昨年から
育児休業制度
の
対象
者の拡大や
児童
相談体制の
充実
を図っているところです。 さらに、働き方の見直しに関し、時短促進法を昨年改正し、労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に
対応
したものへ改善するための
法律
が本年四月より施行されることになっておりまして、いわゆる休日や労働時間の
在り方
、介護や年次休暇等、指針の策定等によりまして労使の自主的な
取組
を促進することにいたしております。 資料六をおめくり願いたいと思います。 次に、
平成
十八年度における
取組
でございますが、一に、すべての
家庭
を
対象
とした
地域
子育て支援
対策
や
保育サービス
の
充実
、二に、
男女
ともに
子育て
しながら安心して働くことのできる雇用環境の整備、三、すべての
子供
の命を大切にするための
児童
虐待防止
対策
や小児科・産科医療の確保、四、
若者
の
経済
的
自立
を促すための
就労支援
の
充実
という四つの
事項
を重点的に
推進
するとともに、
児童
手当
や
出産
育児
一時金等の
経済的支援
の拡充を図ることといたしております。 以下、
平成
十八年度の具体的
対策
について簡単に御
説明
いたします。 資料七を御参照願いたいと思います。
一つ
目の
地域
子育て支援
対策
につきましては、次
世代
育成
支援
対策
交付金の
充実
によりまして、
地域
の特性や創意工夫を生かした
子育て支援事業
の更なる発展を図ることといたしております。具体的には、つどいの広場、
育児支援
家庭
訪問
事業、ファミリー・サポート・センター事業、病後児
保育
などの
地域
ぐるみの
子育て支援事業
を進めていくこととしております。また、放課後
児童
クラブにつきましては、早期にプランの目標値を達成するため、
平成
十八年度は国庫
補助
対象
事業として九か所分の合計一万四千百クラブ、百十二億円をもって拡充を図ることといたしております。
二つ
目の
保育サービス
の
充実
につきましては、
待機児童
の解消に向けまして
保育
所の受入れ
児童
数の拡大、これは民間
保育
所につきまして四万五千人の拡大や延長
保育
、一時
保育等
多様な
保育サービス
の
充実
を図るとともに、
就学
前の
子供
に関する
教育
及び
保育
並びに
子育て支援事業
の総合的な提供を行う
幼稚園
、
保育所等
の
認定制度
を設け本格実施することといたしております。 資料八について御
説明
いたします。 三つの、
仕事
と生活のバランスの取れた働き方の実現につきましては、大
企業
に比べ
取組
の立ち後れております百人以下の中小
企業
に対して重点的な
支援
を行うため、初めて
育児休業
の取得者が出た場合に一人目百万円、二人目六十万円を支給する新たな
助成
金を創設をいたします。また、
子育て
する
女性
に対する再就職
支援
を強化するため、マザーズハローワークを新設し
子供
連れで来所しやすい体制を整備するとともに、担当者による予約制のきめ細かな職業相談や、
地方公共団体
との
連携
による
保育所等
の情報提供を行います。また、自ら事業を起こすことを希望する
子育て
女性
を
対象
に
助成
制度も設けます。さらに、労働時間等の設定改善に向けた
取組
の
推進
や
仕事
と生活の調和に係る
社会
的機運の醸成、短時間正社員など多様な働き方の
推進
を進めるとともに、パートタイム労働者の均衡処遇
推進
のための
支援
を
充実
してまいります。 資料九を御参照願いたいと思います。 四つ目の
児童
虐待への
対応
につきましては、
児童
相談所において親子相談など虐待を行った親への
支援
を強化するなど、
児童
虐待防止
対策
の
充実
に向けた
取組
を強力に
推進
してまいります。 五つ目の小児科・産科医療の確保につきましては、小児救急医療拠点
病院
の整備を引き続き
推進
するなど小児救急医療体制の確保を図るとともに、
女性
医師バンクの設立や不妊治療に対する
支援
の
充実
を進めることといたしております。 六つ目の母子
家庭
等
自立支援
対策
につきましては、母子
家庭
への
支援
は、
児童
扶養
手当
など
経済的支援
と併せ、
子育て
生活
支援
や就業
支援
を総合的に実施することが重要であることから、ハローワークと福祉事務所が
連携
して、就職
支援
を行う母子
自立支援
プログラム策定事業をハローワークと福祉事務所の
協力
の下、
全国
展開するなど、就業、
自立
に向けた
取組
を一層
推進
してまいります。 次に、資料十をお開け願いたいと思います。 七つ目のフリーター二十五万人常用雇用化プランにつきましては、
平成
十七年五月よりフリーター二十万人の常用雇用化を目標に実施している同プランについて、目標を二十五万人まで引き上げ、ジョブカフェやハローワークによるきめ細かな就職
支援
や実務・
教育
連結型人材育成システム、いわゆる日本版デュアルシステム等による実践的な
能力
開発を行います。 八つ目のニート等
若者
の働く
意欲
や
能力
を高めるための
取組
につきましては、
地域
若者
サポートステーションを設置するなど、ジョブカフェや
地方
福祉
施設
など
地域
における
支援
ネットワークの活用、就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備、
若者
自立
塾事業の
推進
など、
若者
の働く
意欲
や
能力
を高めるための総合的な
取組
によりその職業的
自立
を図ってまいります。 ページ十一を
最後
にお開け願いたいと思います。
最後
の
経済的支援
の拡充につきましては、
児童
手当
の支給
対象
年齢を小
学生
三年生から小
学生
六年生まで拡大するとともに、
所得
制限の緩和によりまして八五%から九〇%へと支給率の拡大を図ることといたしております。また、医療制度の改革の中で、
出産
育児
一時金を三十万円から三十五万円に引き上げるとともに、乳幼児に対する自己
負担
軽減
措置、二割
負担
の
対象
者をこれまでの三歳未満から義務
教育
就学
前までに拡大をすることといたしております。 なお、これらの
施策
を実現するために、今
国会
には、
児童
手当
の支給
対象
年齢の引上げ等を内容とする関係法案を提出したところでありまして、加えて、
出産
一時金三十万から三十五万円の引上げ、乳幼児に対する自己
負担
軽減
措置
対象
者の拡大等の内容を含む医療制度改革関係法案、続いて、妊娠、
出産
等を理由とする不利益取扱禁止等を内容とする
男女
雇用
機会
均等法の改正法案、
就学
前の
教育
と
保育
を
一体
としてとらえた
取組
を、本格実施のための
就学
前の
子ども
に関する
教育
、
保育等
の総合的な提供の
推進
に関する
法律
案のこの四つの法案を提出させていただく
予定
でございます。
少子化対策
に関する
説明
は以上でございますが、
厚生労働省
といたしましては、今後とも
関係省庁
と
連携
しつつ
少子化対策
の
推進
に全力で取り組んでまいりますので、
清水会長
さん始め
委員各位
の皆様の御
理解
と御
協力
をよろしく
お願い
申し上げたいと思います。
清水嘉与子
24
○
会長
(清水嘉与子君) ありがとうございました。 以上で
説明
の聴取は終わりました。 これより
質疑
に入ります。
質疑
はおおむね午後三時をめどにさせていただきたいと存じます。 なお、
質疑者
及び答弁者に
お願い
申し上げます。
質疑
及び答弁の際は、挙手の上、
会長
の指名を受けてから御
発言
いただくよう
お願い
いたします。 また、できるだけ多くの方が御
発言
できますように、一回の
発言
はおおむね三分程度とさせていただきたいと存じますので、よろしく
お願い
を申し上げます。 それでは、
質疑
のある方は挙手を
お願い
します。
中原
爽さん。
中原爽
25
○
中原
爽君
文部科学省
の馳副
大臣
にお尋ねしようと思います。 先生御
説明
の
説明
要旨、レジュメの三ページでありますけれども、表題が三で箱書き、
子育て
の新たな
支援
、支え合いとの
連携
となっておりまして、丸印が三つ並んでおります。その真ん中の丸印ですけれども、これが新たに
幼稚園
の
幼児教育
のノウハウを活用して
NPO等
と
連携
するということでありまして、新たな予算項目として、別の予算書の
説明
資料の四ページで、新規項目として一千百万円ほど予算を付けるということになっております。この予算を付けるという意味は、ここに書かれておりますノウハウを活用しということですから、このノウハウの活用に対して一千百万円ほど予算を付けたということだと思いますので、実質的にこのノウハウの中身は何なんだということをお尋ねしようと思うんですけれども。それと、NPOとこのノウハウとの関係はどのようなことなのか、概略御
説明
をいただきたいと思います。それが一点。 それから、三つ目の丸印ですけれども、これが
就学
前の
子供
に関する
教育
及び
保育
並びに云々となっておりまして、総合的な提供を行う
幼稚園
と
保育
所の
認定制度
を設けるということになっておる。
認定制度
を設けると、この十八年度内にですね。したがって、予算項目の文章として上がっておりますが、予算はゼロであります。これを、厚労省の方の資料の七ページにも全く同じ文章が載っております。
厚生労働省
御
説明
いただいた
少子化対策
の資料の七ページの一番下の段ですが、全く同じ文章が載っておりまして、ここも予算はゼロということであります。したがって、
認定制度
を先につくらないと予算が付けられないと、こういう意味で
理解
をしていいのかどうか。 その二点、お尋ねしたい。
清水嘉与子
26
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、布村審議官、どうぞ。
布村幸彦
27
○
政府参考人
(布村幸彦君) 初等中等
教育
担当審議官、布村と申します。 二点でございますが、最初の
幼児教育力総合化推進事業
でございます。 ここは、
幼稚園
と
家庭
、そして
地域社会
の
方々
にできるだけ
連携
を持って幼児の
教育
・
保育
に取り組んでいただこうということで、例えば零歳から、
幼稚園
は三歳から五歳でございますが、ゼロ歳から五歳までできるだけ連続性を持って
子育て
をしたり、また午前中の
幼稚園
の時間を含め、午後の
保育
の時間もできるだけ
家庭
、
地域
の方が
連携
して取り組めるように、その際にNPOで
子育て
のノウハウを持っていらっしゃる
方々
の知恵をおかりすると、そういった際のいろいろな謝金でありますとかにこの費用を充てさせていただくと、そういうモデル事業でございまして、いい実践例をまた
全国
に紹介したいというふうに考えております。 それから、
総合施設
の
認定制度
につきましては、
厚生労働省
さんと一緒に今
国会
に
法律
を出させていただく
予定
でございます。そこで、
幼児教育
機能と
保育
機能、それから
子育て支援
機能を持ったところを都道府県知事から認定をいただくという仕組みになります。その
総合施設
に対する
補助
、財政的な
支援
につきましては、
幼稚園
に係る部分は
文部科学省
から既存の予算をできるだけ優先的に投入する、また
保育
所に係る部分は
厚生労働省
さんの方からできるだけそこにつぎ込むというような形で
対応
させていただきたいと思っております。それで、本予算上は、そこの
総合施設
分としては出ておりませんという状況でございます。
清水嘉与子
28
○
会長
(清水嘉与子君)
中原
さん、どうぞ。
中原爽
29
○
中原
爽君
ノウハウというのは、NPOが持っているノウハウというふうに
理解
していいわけですか。
布村幸彦
30
○
政府参考人
(布村幸彦君) はい、そういったノウハウをどんどん提供していただこうということで、おっしゃるとおりでございます。
中原爽
31
○
中原
爽君
ありがとうございました。
清水嘉与子
32
○
会長
(清水嘉与子君) よろしいですか。 それでは、ほかにいかがでしょうか。
後藤
博子
さん。
後藤博子
33
○
後藤
博子
君 ありがとうございます。 幾つか質問させていただきます。飛び飛びになるかもしれませんけれども、よろしく
お願い
いたします。 まず、
猪口大臣
がもうおいでになりませんので、先ほど決意表明といいますか、お話をお伺いいたしましたけれども、総合的に、お話の内容から、やっぱり働くということを前面に出しているような
施策
に聞こえます。もちろん働くということ、
女性
が働くということも大事ですし、
仕事
と
家族
の
両立
をということをうたっておられますけれども、まず
家庭
の中における
子供
を
家族
がどう支えていくのかということを少しお聞きしたかったんですけれども、代わりにお答えいただければ有り難いと思います。 それと、馳
大臣
にお伺いいたしますが、
家庭
教育
手帳の作成ということでここに書かれておりますけれども、今までも
家庭
教育
手帳に代わるものってたくさん出てきているわけですよね。またさらに
家庭
教育
手帳の作成、配布ということになっておりますけれども、今までの、いろんな手帳が出てきていたと思いますけれども、今まであった
家庭
教育
手帳らしき同じようなものは生かされているのか、また同じようなものを作ってもどうなのか、その結果はどうなのか。それを踏まえてさらに
家庭
教育
手帳を作ろうとされているのかということも併せてお伺いしたいと思います。 それと、
厚生労働省
の方なんですけれども、
待機児童
ゼロ
作戦
の
推進
ということでございますけれども、都会の方ではもう非常に
充実
しているように見受けられますけれども、田舎の方ではまだまだ
子供
を預ける
施設
、今、合併に伴いまして
子供
を預ける、預けられる
施設
というものが非常に不足しております。都会と田舎の差をどう付けていくのかということを、田舎の方における
政策
等がございましたらお聞きしたいと思います。 それと、
総合施設
の件なんですけれども、モデル事業が十七年度に終わったと思いますが、モデル事業の結果それから評価、それをこの次の
総合施設
の本格実施に向けて、どのように十七年度までのモデル事業をした結果が生かされているかどうかということについてお尋ねしたいと思います。 それから、
仕事
と生活のバランスの取れた働き方のところの、ページが八ページになりますけれども、
仕事
と
家庭
の
両立支援
に取り組む事業主への
支援
ということで四十八億のお金が予算としてされておりますが、中小
企業
における、特に零細
企業
にもこの
支援
が行き届くのかどうなのかということですね。そして、お金が本当に、手厚い
助成
が本当に
助成
として行えるのかどうか。今、
経済
的に非常に中小零細
企業
は困っておりますから、そういうことを理由にそちらのお金が会社経営に充てられてしまっているような状況が起こるのではないかということをちょっと心配しておりますので、そのチェックはどうされるのかをお尋ねしたいと思います。 それから、大変いろいろで済みません。フリーター二十五万人の常用雇用ということの、ページ十ページになるんですけれども、このジョブカフェ等におけるきめ細かな就職
支援
ということで、就職の
支援
と、それから
文部科学省
が行う
キャリア教育
との
連携
はどのようにされるのか。文科は文科で
キャリア教育
をされると思いますし、
厚生労働
の方では職業の
支援
ということがありますけれども、その文科省と
厚生労働省
との
連携
いかんによっては非常にすばらしい
若者
の
支援
ができると思いますが、その
連携
はどのように考えているのかということについて、以上、お尋ねしたいと思います。よろしく
お願い
いたします。
清水嘉与子
34
○
会長
(清水嘉与子君) たくさんございましたので、まず、それでは
山口内閣府副大臣
の方からどうぞ。
山口泰明
35
○副
大臣
(
山口泰明
君)
後藤
委員
からの御質問でありますけれども、やっぱり
子供
を安心して産み育て、
子供
が健全に育っていくことのできる
社会
の実現のため、
子供
の立場から各種
施策
を取り組むことを念頭に、現行の
子ども
・
子育て応援プラン
に基づきまして、先ほどおっしゃった
仕事
と
家庭
の
両立支援
と働き方の見直し、
育児休暇
促進ですとか
育児
期の労働時間短縮ですとか
育児
後の再就職
支援
など、また
専業主婦
の方については、
子育て
を
地域
を始め
社会
全体がどうやって支えていくかの
施策
、
待機児童
ゼロ
作戦
、多様な放課後
児童
対策
、
子育て支援
拠点などを整備していきたい。そしてまた、
少子化社会対策推進会議
の中でも、これはまあ官房長官が主宰者でありますけれども、その中でもいろんな角度から検討して、働きやすい職場をつくっていきたいと、こう思います。
田中壮一郎
36
○
政府参考人
(
田中壮一郎
君)
家庭
教育
手帳についてのお尋ねでございますけれども、
家庭
教育
手帳につきましては
平成
十年度から文部省として取り組んできておりまして、当時は、
子供
が生まれるときに
家庭
教育
手帳、それから小
学校
に入るときに
家庭
教育
ノートということで二分冊でやらしていただいておりましたけれども、それを
平成
十五年度からは、
子供
が生まれたときと、それから
就学
するときと、それから今度小
学校
五年生になったとき、小
学校
高学年、中
学生
用ということで三分冊に分けまして、今、
家庭
教育
手帳を配布させていただいておるところでございます。 これにつきましては、これまでも二度実態
調査
をさせていただいたわけでございまして、ほぼこれをもらった
方々
の九割が読んでくださっておると、それから八割の
方々
が有益な内容が書かれておったというような
報告
が出ておりますし、また六割から七割ぐらいの
方々
が繰り返しこれを読んでいただいておるというような
報告
もいただいております。 ただ、中身につきまして、これは時々の見直しをしておるところでございまして、
平成
十八年度版におきましては、
子供たち
の生活リズムを大事にするようなことを記載させていただくとか、あるいはテレビゲームの取扱い等に関しても新たな記載を入れさせていただく
予定
にしておるところでございます。 以上でございます。
北井久美子
37
○
政府参考人
(
北井久美子
君) まず、
待機児童
ゼロ
作戦
、
保育
所の整備に関してでございます。 都会と
地方
における
保育
所の整備の温度差といいますか、そういうことについて御
説明
を申し上げますが、いずれにいたしましても、本年度の
保育
所整備に使いますいわゆるハード交付金、
施設
整備関係の交付金が非常に当初の予算では足りませんで、その意味で、特に
待機児童
の多い都市部に重点的に配分されることになり、結果的に、非常に、いわゆる田舎といいますか
地方
における整備について回らなかったということで、大変御迷惑をお掛けしたと思っております。 したがいまして、現在の状況でございますが、今回の補正予算におきましてと、それから十八年度の
予算案
百四十億円、合わせまして四百十五億円のオーダーで
保育
所関係の整備に使えるお金を用意しております。したがいまして、当初の配分のときに回らなかった、特に
地方
における
施設
の整備も含めまして、この費用を最大限活用いたしまして、必要なところに
保育
所が整備されるようにやっていきたいというふうに思っております。 それから、
総合施設
の、いわゆる
総合施設
のモデル事業の成果ということについてでございます。 これは、現在まだ十七年度のモデル事業を
全国
で三十五か所ということで、現在まだ実施をしていただいておりますが、秋には評価
委員
会を設けまして、その中間評価をしていただいております。 今年度中には最終的にその評価
委員
会において評価をしていただいて、それを踏まえて、例えばいわゆる
総合施設
の
教育
・
保育
内容をどうするのか、長時間いる子と短時間で帰る子といろいろいますから、あるいはそういういろんな
子供
さんがおられる中で、どうした配慮をして
教育
内容、
保育
内容を作っていくのだというような留意点であるとか、あるいは運営に関することであるとかということを定めていかなければならないと思っておりますし、それからその評価
委員
会におきまして職員配置とか職員資格の基準についても御
議論
いただいておりますし、それから
施設
整備の基準についても御
議論
いただいておりますので、そうしたことを踏まえて法案にもし、また法案が成立をいたしました際にはその下のガイドラインにも生かしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、百人以下の中小
企業
に対する
子育て支援
の
助成
金でございますが、これは、副
大臣
から御
説明
を申し上げましたとおり、非常に
両立支援
の
負担
感の強い中小
企業
に対しまして特別に手厚い
助成
をするものでございます。これは、具体的には、その
企業
の中で初めて
育児休業
を取った人が出れば最大百万円お出しするというものでございますし、また、初めて短時間勤務制度を利用したという人が出れば、これも最大百万円お出しをするというものでございまして、その意味では、この
法律
に盛られていることを適用したということでお金が出るという意味では、その意味では非常に手厚いものであるというふうに思っております。 チェックのことにつきましては、もちろんこれは不正受給があってはなりませんので、
育児休業
をきちんと一定
期間
取っているか、あるいは職場復帰をしてきちんと一定
期間
働いているかといったようなことを見させていただくということになりまして、悪用のないようにいたしたいというふうに思っております。 それから、フリーター二十五万人計画については、代わります。
清水嘉与子
38
○
会長
(清水嘉与子君) じゃ、フリーター問題につきましては太田
政策
統括官
、どうぞ。
太田俊明
39
○
政府参考人
(太田俊明君)
若者
対策
の
連携
でございますけれども、この
対策
、これはもう
政府
全体、
社会
全体で取り組むことが必要だということで、
平成
十五年から、
厚生労働省
、
文部科学省
、経産省を始め関係各省で
連携
して
対策
を取ってきているところでございます。 特に、今お話のございましたフリーターなりニートなり、そういう関係では
厚生労働省
、
文部科学省
あるいは
経済
産業省と、ハローワークあるいは
学校
あるいは
企業
と、こういう
連携
をきちっと
地域
レベルで講じていくことが大変大事だと思っております。
キャリア教育
で申し上げますと、例えば
地域
で
連携
体制をつくる中で、ハローワークが
企業
人を
学校
に派遣して、その中で、働くことはどういうことなのかというようなことをお話ししていただく、あるいはインターンシップということで
企業
を開拓して、そこで
キャリア
実習の
体験
をしていただくと、こんな
取組
が必要だと思っておりますので、今後とも
地域
レベルで密接な
連携
を図る中で
キャリア教育
あるいは
就労支援
の
充実
を図ってまいりたいということでございます。
清水嘉与子
40
○
会長
(清水嘉与子君) よろしいですか。 今の件で何か
文部科学省
、コメントございます。いいですか。 それじゃ、済みません、いろいろ手が挙がっていますが、
山本
保さんからどうぞ。
山本保
41
○
山本
保君 それじゃ、二点だけ。 まず、
文部科学省
に、この基本的なところで、今出たところと関係するんですが、私
たち
の
子供
のときは、たしか
家庭
科というのと職業科というのが中
学校
で
男女
分かれておりまして勉強していたなと。今はどうなっていましたかねと。 それで、つまり、これ今お話、今日伺っても分かるように、正に
家庭
をつくっていくということと
仕事
をきちんとすると、又は自分の生きがいというものをつくっていくということは、これは同じ分野なんですよね。正に今日その話がずっと出ていたわけですよ。これをちゃんと文科省は総合的にやっておられますかねということをちょっとまず最初、ひとつ文科省にこれはお聞きしたいですね。 じゃ、もう
一つ
続けて……
清水嘉与子
42
○
会長
(清水嘉与子君) では、続けてどうぞ。
山本保
43
○
山本
保君 続けてもう
一つ
だけ。 じゃ、今度は
厚生労働省
の方にも。 さっきの中小
企業
の
企業
者向けとか、大変面白いといいますか、今までなかった、今までは
家庭
、
子育て
といいますか、そうなるとお父さんお母さんということだけが
中心
だったのが、いよいよ事業主にもそれを応援しようというものが直接的に出てきたと、非常に面白いと思っております。 で、そうなってやっぱり見てますと、前から何回も申し上げているんですが、例えば今日の資料でも
保育
所が何千億使っていると。一方、その職業、
就労支援
の方の、あっ、就労じゃない、
育児休業
とか働き方を変えるという方にはまあ何十億とか、これはもう今までの予算の中でやっと取られて、取ってきたことで非常に評価するんですけれども、このバランスというのが、いよいよアンバランスというのが非常にはっきりしてきたんじゃないかなという気がしているんですよ。 ですから、
厚生労働省
というふうになったわけですから、ここで、
一体
、小さな
子供
さんが生まれ、そして小
学校
へ行くまでの間でもいいんですが、どのような形で応援をするのかということをもう少し、もうそろそろ次の段階として、全体がきちんと分かるようにすべきではないか。今までのように、
保育
所はもちろん、片方で組合もあり、いろんな形で、まあ既設であったからこれを減らすなんてなかなか難しいわけですが、しかし、見てましてね、相変わらずそのイメージが浮かんでこないわけです。日本の国では、
子供
というものが生まれたときにどういう形でお母さんやお父さんは
子育て
を頑張っていくのか、そのときにどういう専門家が応援をしていくのか、その総合的なものがもうそろそろ予算全部組み替えるなどをしてきちんと
国民
にアピールできるようなものを示すべきではないかなと私は思うんですが、これについてもしお考えのことがあったら教えていただきたいと思っております。
清水嘉与子
44
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、二点、初めに
文部科学省
ですね、布村審議官の方からどうぞ。
布村幸彦
45
○
政府参考人
(布村幸彦君) 初等中等
教育
担当審議官でございます。
家庭
科の学習と
家庭
に関する
教育
のお尋ねかと思います。 中
学校
の
家庭
科につきましては、従前は、
家庭
科、
家庭
の分野が
女性
で、技術科の分野が
男性
という形で分かれておりましたが、
平成
元年から中
学校
の
家庭
科は
男女
一緒に学ぶという形になっております。そして、その
家庭
科の
教育
の内容として、
家族
に関しましては、
家族
の一員としての役割を果たして
家族
を築くことの重要性ということを学ぶこととともに、具体的に、衣食住、あるいは
保育
、高齢者福祉、消費者生活という
課題
につきまして実践的、
体験
的な活動を
男女
ともに学びながら、生活に必要な知識、技能、あるいは
能力
というものを育てるということを目指して
努力
をしているところでございます。
山本保
46
○
山本
保君 一言だけ。
清水嘉与子
47
○
会長
(清水嘉与子君) ちょっとお待ちください。じゃ、もうちょっと追加してください。
山本保
48
○
山本
保君 今の、ちょっとだけ。 そのとおりです。ですから、それをこの
自立
プランの中にきちんと位置付けられてしていく必要があるんじゃないかと。正規の
学校教育
の方とは別のものだけを見ているような気がするものですから、やはりこれは正規の
学校教育
の中でしっかり、さっきの
若者
の
自立
も同じですけれども、
後藤
先生と私同じ意見なんですが、もっと正規の
学校
の中できちんとやるべきじゃないかなということでお聞きしました。 では、ありがとうございます。
清水嘉与子
49
○
会長
(清水嘉与子君) それを是非
参考
にしてください。 それでは、中野副
大臣
、どうぞ。
中野清
50
○副
大臣
(中野清君) 今の
山本
委員
の御指摘、そのとおりと思っております。特に今、
少子化
の問題についてのいわゆる
社会保障
費の割合なんか三・八%と非常に低いわけですね。その中でのお話でございまして、本来、その予算的な、今まではどちらかというと
待機児童
ゼロ
作戦
というようなものを
中心
とした、いわゆる
保育
関係を
中心
とした
施設
ですか、それが多かったと思うんですよ。それはもう
委員
がおっしゃるとおりで、これからはやっぱり、いわゆる
子ども
・
子育て応援プラン
というのが初めてそういう意味での第一歩としてこれが今進んでおるものでございまして、これが第一歩なものですから、まだまだ不完全だと思いますけど、是非御
理解
願いたい。 しかし、それと一緒に、これから例えば働き方の問題とか、それから、その中では労働時間の問題を含めましてあるわけでございまして、先ほど
後藤
委員
の御質問の中で、私は専門、中小
企業
ですからあえて申し上げるんですけど、今までどちらかというと中小
企業
が、本当にそういう意味で
育児
の問題について国が
助成
ということはほとんどなかったんですよ。初めてこの百万円をやってみると。それもいろいろと、先ほど
局長
からもお話ございましたけど、まだまだそういう意味での本当に
国民
に
理解
いただけるような、その
育児休業
を含めた
対策
というのが本当に中小
企業
百人以下でできるだろうかという心配はありますけど、やはり一回これは実行をさせていただいて、その中で、今
局長
が言ったような留意点は十分注意してやらせていただくと。その中での
中心
は、是非これから、そういう意味での労働
政策
との関係というのも当然ありますから、それも考えさせていただく。 それから、それと一緒に、
子ども
・
子育て応援プラン
というものについては、これがまず、さっき
山本
先生おっしゃったような総合的なものの第一歩だというふうに御
理解
賜りながら、ただ、これはやはり
子育て
中心
になっておりまして、その中には実はほかにもいろんな要素があるものでございますから、その点は十分
連携
し、総合的に考えてもらいたいと思っておりますので、御
理解
いただきたいと思います。
清水嘉与子
51
○
会長
(清水嘉与子君) よろしいですか、
山本
さん。
山本保
52
○
山本
保君 はい。
清水嘉与子
53
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、蓮舫さん、どうぞ。
蓮舫
54
○蓮
舫君
民主党・新緑風会の蓮舫でございます。 両省に四点ぐらいお伺いさせていただきたいと思います。 まず最初、
文部科学省
さん。 放課後
子ども
待機スペース交流活動
推進
事業、すばらしい企画だと思っております、本当にできればと思うんですが、こういう
推進
事業をするんであれば、
厚生労働省
も放課後
児童
クラブの拡充に更に予算を付けておりますけれども、ここ
連携
をすれば予算ももっと厚くなりますし、無駄ないわゆる事業、事務というのが減りますので、一緒におやりになられてはいかがか、交流していくお気持ちはあるのか、両省に伺います。 二点目なんですけれども、
総合施設
ですか、こども園とか仮称されていたと思うんですけれども、この
総合施設
に、今年度からやっていく、予算を付けていく。
幼児教育
いろいろなのが出てくるんですけれども、これ
厚生労働省
としても
待機児童
解消に向けて三千億ぐらい付いておりますが、これも一緒に併せておやりになられる。つまり、私の
理解
では、新しい
総合施設
というのは第三の
施設
ではなくて、今ある
幼稚園
と
保育
園、あるハードを利用して
待機児童
を解消していきましょうと。
全国
的な
待機児童
の数と、今ある
保育
所の受入れ
児童
の数は、受入れ
児童
の数の方が上回っていて、つまり空きがあるわけですよね、
保育
所には。だけれども、
待機児童
数が出るというのはニーズに合っていない
保育
所が多いという理由だと私は思っているんですが、こういうところを縦割りじゃなくて一緒にやっていって、第三の
施設
ではなくて、今ある
保育
園、
幼稚園
を有効に活用することによって
総合施設
というのはもっとお金をソフトに掛けることができると思っています。両省の
連携
についてお伺いさしてください。 そして、先ほど
厚生労働
副
大臣
が、虐待
対策
において強力に
推進
されると、私の聞き間違いでなければおっしゃってましたが、どうやって百三十九億円で強力に
推進
するのか、お答え明確にいただきたいと思います。 四点目。
少子化
担当大臣
が今回専任で誕生をされましたけれども、両省におかれましては、御自身の
担当大臣
と
少子化
担当大臣
の位置付けといいますか、どのように位置付けておられるのか、考え方を聞かしていただきたい。つまり、両省の
大臣
にとってもう十八年度予算というのは、こう使いたいという案は出されておりますけれども、
少子化
担当大臣
がここはこういうふうに見直しをしていただきたい、あるいは一緒にやっていただきたい、こういうような御提言があって、
大臣
がそれを受け入れるのか、その可能性についてお聞かせください。
お願い
します。
清水嘉与子
55
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、四点御質問がございましたが、三点は両省のようでございますので、
文部科学省
の方から。
田中壮一郎
56
○
政府参考人
(
田中壮一郎
君)
子供
の待機スペース交流活動
推進
事業についてお答えを申し上げます。
子供
の待機スペース交流事業、これは御案内のように、低学年の
子供たち
は
学校
が早く終わるわけでございますので、お兄ちゃんお姉ちゃん方と一緒に帰る、あるいは
保護者
の
方々
が迎えに来てくれるまでその
学校
で活動できるスペースを用意しようということで、これは
地域
の
方々
の、まあボランティアの
方々
によってそういう活動の場を確保しようとするものでございます。 従来から
文部科学省
におきましては、
子供
居場所づくりということで、これはまあどちらかというと、三時以降、
子供たち
がその
学校
あるいは
地域
で安心、安全に活動できる場の
充実
ということで居場所づくりにも努めてきたわけでございますけれども、この
二つ
の事業も重なる部分があるわけでございまして、居場所づくりが
学校
でやられておる場合は、今三時からやっておるものを一時にまで受け入れる時間を延ばせば、要するに早く授業の終わる子もそこで活動できるわけでございますので、そういう事業、それから
厚生労働省
もやっておられる事業、これがそれぞれ
連携
しながら、それぞれの
地域
にふさわしい形で実施できるように今後とも
連携
を図っていきたいと思っております。 今までも、例えばその居場所づくりと、何というか
厚生労働省
の
児童
クラブの事業を一定の時間帯は一緒にやらせると。ただ、六時が来てもまだお父さんお母さんが迎えに来れない場合にはそういうその学童クラブが更に延長してやられるとか、いろいろまあ
協力
をしてやっておるところでございまして、今後とも
協力
をしてやりたいと思っております。
清水嘉与子
57
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、布村審議官、どうぞ。
布村幸彦
58
○
政府参考人
(布村幸彦君)
幼稚園
と
保育
所の、一緒になって
総合施設
の
取組
をしてございます。認定こども園という形での
法律
案を今検討してございますが、その制度設計に当たりまして、それからそれの前提になります、先ほどもお尋ねのありましたモデル事業の実施が今年度三十五か所でやっていただいておりますが、それらの制度設計に向けまして両省一緒になって取り組んでいるところでございます。この
総合施設
によりまして
幼児教育
機能、
保育
機能、それから
子育て支援
機能というものを併せ持ったところを認定させていただく仕組みでございますので、できるだけ
保護者
の持っていらっしゃる多様なニーズにこたえられ得る機能を持てるという制度設計になるように、より両方の機能が生かせるように
連携
を深めていきたいというふうに考えてございます。
清水嘉与子
59
○
会長
(清水嘉与子君) ありがとうございます。 それでは、今の
少子化
大臣
との関連の話は馳副
大臣
の方からどうぞ。
馳浩
60
○副
大臣
(馳浩君)
少子化社会対策推進会議
という組織もございますので、やはり
学校
における
子育て
と
幼稚園
における
子育て
、また
家庭
における
子育て
、
地域
における
子育て
、それぞれで担当する所掌は違うんですけれども、この
会議
においてお互いに情報交換、共有し合いながら、それから
保育
園と
幼稚園
の
連携
に関しましても人事交流もいたしておりまして、常に担当課長レベルでもお互いに
協力
し合いながらやっておりますので、各省で、とりわけ
文部科学省
においても必要な
施策
についての提案をし、そこにおいての
会議
で
協力
できるものと思っております。
清水嘉与子
61
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、
厚生労働省
中野副
大臣
、どうぞ。
中野清
62
○副
大臣
(中野清君)
猪口大臣
との
協力
、協調でございますが、それについて申し上げますと、今、
文部科学省
でもお話ございましたけど、
少子化社会対策推進会議
の中での
協力
もございますし、特に今日も資料として、
内閣
府の方からも検討
課題
として
子ども
・
子育て応援プラン
の
課題
の中には
地域
や
家庭
の多様な
子育て支援
とか、働き方に関する
施策
だとか、
児童
手当
の
経済的支援
とか、
少子化社会対策大綱
及び
子ども
・
子育て応援プラン
のフォローアップ等いろいろございますけど、これについては当然、
猪口大臣
のいろいろな御示唆もありますし、
指導
もございますし、この
厚生労働省
としましても、その所管のものが全部
協力
いたしまして、特にそういう点で、両省で力を合わして、また
連携
を取ってやってまいりたいと思いますので、どうか御
理解
願いたいと思います。
清水嘉与子
63
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、北井
局長
、どうぞ。
北井久美子
64
○
政府参考人
(
北井久美子
君) まず、放課後
児童
クラブと文科省の居場所づくり事業との
連携
についてでございます。昨年の青少年特委におきます集中審議におきましてもそのような御意見をたくさんちょうだいいたしました。 私どもの放課後
児童
クラブは、基本的に昼間
保護者
が就労などによって
家庭
にいないお子さんに対して、遊び、生活の場を与えることでございますので、基本的にその開設日数も、夏休み等も含めてきちんと、日数を確保するとか、あるいは連絡帳を活用して
保護者
と日常的な情報、意見交換のできる体制を確保するとか、あるいは出欠のきちんとした確認とか、そういうことを
お願い
をしてやってきたものでございますが、しかし、こうした事業を、実際には例えば
学校
の余裕教室であるとか同じ
学校
の中で
二つ
の事業がやられていることもございますので、こうしたそれぞれの事業について、例えば人材の交流であるとか、あるいはイベントの交流であるとか、いろんなことで
連携
もしていかなきゃいけないということだと思っておりますので、文科省と定期的に事務的な
会議
も続けておりまして、
連携
策の強化について更に検討をしていっているところでございます。 それから、
総合施設
につきまして、今、文科省から御
説明
があったとおりでございますが、これは
一つ
は、親の就労の有無によって
幼稚園
であったり
保育
所であったり、出たり入ったりしなくてもいいというような利便であるとか、あるいは都市部におきましては
幼稚園
を活用して
待機児童
の解消に資するであるとか、あるいはまあ田舎っていいますか、過疎型の
地域
におきましては
幼稚園
と
保育
園を統合して効率的な適正な集団規模で
子供
さんの育成に当たれるとか、あるいは
専業主婦
の
方々
に対する
支援
ということで、
子育て
の相談や集いの場を与えるというようなことで、様々なメリットが考えられます。こうしたものを、そのニーズ、
地方
のニーズに合った多様な選択肢の
一つ
として考えていきたいというふうに思っておりますので、十分、文科省と
厚生労働省
と
連携
をして、
子供
さんのため、それから
保護者
のためになるようなものにしていきたいというふうに思っております。 それから、
児童
虐待
対策
でございますが、御案内のとおり、
児童
虐待防止
対策
は、発生予防から、早期発見、それから早期
対応
、それから
子供
さんの保護、
支援
といったところまで総合的にやっていかなければいけないわけでございます。 御案内のとおり、
平成
十六年には
児童
虐待防止法と
児童
福祉法を改正をいただきまして、
児童
相談に関する体制の
充実
であるとか、虐待という定義の拡大であるとかいろんなことを図っていただいたわけでございます。私どもも、その
法律
を踏まえまして、国としても
地方
自治体
の
参考
になるように、
児童
相談所運営指針であるとか市町村の
家庭
相談援助指針といったような指針を改定をいたしまして、行政の便宜になるように様々なことをやってきているわけでございます。また、国においては死亡事例の検証もいたしまして、その死亡事故の検証
報告
なんかも出しております。
平成
十八年度の
予算案
におきます重点といたしましては、
一つ
は、発生予防の
観点
からは、非常に
出産
後間もない時期で
育児
不安を抱える
家庭
に対しましては
訪問
による援助事業をやっております。
育児支援
家庭
訪問
事業と申しますが、そうした事業について更に
充実
をしていきたいということが
一つ
ございます。 それから、早期発見、早期
対応
という
観点
からは、
児童
相談所におきましての親
支援
を強化するということで
家族
療法事業を実施してまいります。また、
児童
相談所の一時保護所におきまして、心理療法を担当する職員を全所に配置をするというようなことも盛り込んでおるところでございます。また、
児童
養護
施設
におきましての小規模ケアの
推進
であるとか、心理療法担当職員の配置の
充実
といったようなことも進めているところでございます。今後とも、総合的にいろんな各方面と
連携
をしながらやっていきたいというふうに思っております。
清水嘉与子
65
○
会長
(清水嘉与子君) 蓮舫さん、よろしいですか。 じゃ、追加してください。
蓮舫
66
○蓮
舫君
児童
虐待に対しては、今おっしゃること大変よく分かるんですけど、徹底的に足りないのは、一時
保育
所とか
児童
養護
施設
の予算と人がもう徹底的に足りないんですよね。ソーシャルワーカーもバーンアウトしてしまうようなそれぐらい、もう本当、制度疲労というか、大変つらい状態の中で
仕事
をさせられておりますので、この部分に予算が付かないと、今担当の方がおっしゃっているものはもう絵にかいたもちになるということは十分お分かりいただけていると思います。 これは再度御検討いただきたいと思いますし、これで強力な
対応
と副
大臣
が胸を張るのは到底
理解
ができないということを強く言わしていただきたいのと、それと、やはり副
大臣
にもう一回お伺いをしたいんですが、
少子化
担当大臣
が専任で今回御誕生されましたから、どういうふうに
連携
を取るのか。先ほど来、両省は
連携
を深めたいとか、
連携
を取っていきたい、
連携
を模索している、それは今何もしてないということの現れだと思います。どういうふうに
連携
をしていくのか、どういう位置付け、
大臣
が二人いるという位置付けでどういうふうに
対応
されていくのか、もうちょっとお知らせいただければと思います。
お願い
いたします。
清水嘉与子
67
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、重ねて御答弁願いたいと思います。中野副
大臣
、どうぞ。
中野清
68
○副
大臣
(中野清君) まず第一に、
児童
虐待についての
委員
の御指摘でございますが、おっしゃるとおり、そういう点についての
充実
については、これから全力で頑張りたいと思いますので、まず御
理解
願いたいと思うわけでございます。 それから、今、
猪口大臣
と私ども
厚生労働省
との問題でございますけど、問題というか、
課題
でございますけど、やっぱり、私よく
猪口大臣
に申し上げておりますのは、
猪口大臣
が小泉
内閣
の中で初めていわゆる
少子化
担当大臣
になられたんだと。いわゆる私は今年は
少子化
元年じゃないかと。そういう意味で、どちらかというと実務的ないろんな
課題
については、先ほど申し上げました
子ども
・
子育て応援プラン
なんかを含めて、今具体的にやっているわけですけど、これについては
大臣
もよく御存じでいらっしゃっておりますし、それから特にこれから、今年の六月の骨太に向けましてこれ、今年のは今予算を御審議していただいておるものでございますから、これをどうこうという、これはもうこれで
お願い
をして、このむしろ今私ども
猪口大臣
と特に強力に考えなきゃいけないのは、この
少子化
元年を
猪口大臣
が迎えている以上は、その中で御
協力
をし、具体的な
施策
についても
猪口大臣
からもお話し願うと。特に先ほど
大臣
も、
地方
の声を大事にしたい、いわゆる現場の声をと私は
理解
しております。知事さんのところもお会いしたり、また、そういう意味でのお話をして、その声というものが、具体的なこの厚生行政の中でそれをどのようにできるかということは、当然それはお話をさせていただいておりますし、これからもやらせていただくと。ただ、今、残念ながら、今の段階でじゃ何ができます、やっていますということは、ちょっと申し訳ないけど、これは御
理解
願いたいけど、しかし、私どもは六月の骨太までにはやっぱり何か、やはり
猪口
さんがせっかく
大臣
になられて、また我が省の川崎
大臣
もこれについては非常に積極的にやれという御指示いただいておりますから、なるべく連絡を、今もしておりますけど、これからも連絡取らせていただくということで御
理解
願いたいと思います。
清水嘉与子
69
○
会長
(清水嘉与子君) ありがとうございます。 それでは、
小林美恵子
さん、どうぞ。
小林美恵子
70
○
小林美恵子
君 日本共産党の
小林美恵子
でございます。 私は、まず、
待機児童
解消、特に
保育
所整備の問題について質問をします。
保育
所整備の問題ですけれども、昨年の十月、私もこの
調査会
の場で、
自治体
の皆さんや関係者の皆さんの要望を受けて、いわゆるハード交付金の問題ですね、これで申請が上がってきたものに対して、国の内示が、箇所数では五三・八%止まりで、金額では三八%止まりになっていると。この状態では本当に関係者や
自治体
の皆さんの
保育
所を整備したいという要望にはこたえられないのではないかということで、予算の増額をということを求めました。 先ほど、北井
局長
のお話をお聞きしていますと、補正予算とそれから二〇〇六年度の
予算案
で四百十五億円措置をしてこれにこたえるというお話がございましたけれども、そこで改めて確認したいと思います。いわゆる内示ですごく低かった、この問題につきましては、補正予算の措置の
対応
で十分、一〇〇%こたえられるというものになっているのかどうか、この点を確認したいと思います。
清水嘉与子
71
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、北井
局長
、どうぞ。
北井久美子
72
○
政府参考人
(
北井久美子
君) 先ほど御
説明
を申し上げましたとおり、十七年度補正予算二百七十五億円相当とそれから十八年度
予算案
の百四十億円相当で
保育
所の必要な整備を図っていきたいと思っておりまして、これで十分かと、こういうことでございますが、
平成
十七年度の当初の全要望に対しまして大体百九十億ほど不足してございました。補正がその意味では二百七十五億ございますので、今、正に今月、正式な補正の関係の手続を取っておりますが、まず御要望に沿えるものというふうに思っております。
小林美恵子
73
○
小林美恵子
君 ありがとうございます。 それでは、もう
一つ
保育
所整備についてお聞きしたいんですけれども、この間、
待機児童
解消ゼロ
作戦
ということで様々な方策が取られてきたと思いますけれども、その中で、やっぱり定員の弾力化というのが
一つ
あったと思うんです。 そこで私はお聞きしたいと思いますけれども、この定員の弾力化によって受け入れた
児童
数というのは何人になるかということは分かりますでしょうか。
清水嘉与子
74
○
会長
(清水嘉与子君) 資料をお持ちでしょうか。
北井久美子
75
○
政府参考人
(
北井久美子
君) 申し訳ございませんが、手持ちにございません。
清水嘉与子
76
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、恐縮です、後ほど分かった段階でお知らせくださいませ。 小林さん、どうぞ。
小林美恵子
77
○
小林美恵子
君 済みません。 私、新聞報道で見ますと、厚労省の
調査
でいくとということで書いてありましたけれども、例えば、この間定員の一五%までの範囲で超過を認めるということをしておりということで、総定員二百二万九千二百一人に対し入所
児童
数は二百九万三百七十四人だったというのがございます。要するに、定員数に対する入所
児童
数の割合というのが一〇三%と四年連続で一〇〇%を超えているというのがございました。つまり、私は、ここに定員の弾力化によって、大体七万人ぐらいでしょうか、が受け入れられたということに
理解
していいのかなというふうに、そこはまた改めて確認したいと思いますけれども。 この問題につきまして昨年の二月にもこの
調査会
で質問させていただきましたけれども、そのとき
厚生労働省
の方は、この定員の弾力化というのは緊急避難措置であるというふうにおっしゃっておられました。こういう緊急避難措置をいつまで続けられるのかなというふうに私は本当に思えてならないんですけれども、ここを、この定員の弾力化によって
子供たち
が
保育
を受けなくてはならないような状況というのは、
子供たち
にとっては、職員の方にとってもその環境というのは最善のものではないというふうに思いますので、やはりしっかりとした、今の定員でいくならば今の定員で
保育
所の整備にもっと予算を付けるということの方が本筋ではないかなということを思いまして、この点、副
大臣
はいかがお考えか、お聞きしたいと思います。
清水嘉与子
78
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、中野副
大臣
、どうぞ。
中野清
79
○副
大臣
(中野清君) 今の小林
委員
の御指摘についてはごもっともと思いますし、我々も、
待機児童
ゼロ
作戦
というのは本当にもうやらなきゃならない。しかも、特に五十人以上の、ついては、市町村ですか、それはもうなくそうとやっておりますから、今おっしゃったことはその中での一時的な問題だったかもしれませんけど、やはりニーズといいましょうか、そういうものに対しては強力にこれからも頑張りたいと思いますので、御
理解
願いたいと思います。
清水嘉与子
80
○
会長
(清水嘉与子君) ほかに御質問ございますか。 それでは、林
久美子
さん、どうぞ。
林久美子
81
○林
久美子
君 民主党・新緑風会の林
久美子
でございます。 三点ほどお聞かせをいただきたいと思います。 まずは文科省さんにお伺いいたします。
子供
の安全の確保の件で、スクールガード、スクールガードリーダーがそれぞれございますけれども、このスクールガードというのは、一校当たりのニーズにかなり今差が出てきているというお話を伺っております。格差が出てきているということなんですね。少ないところは一校当たりもう本当に数人、多いところはもう数十人あるいは百人を超えるというような話も聞いているんですが、実際、現状どうなっているのかということと、やはり数人では
学校
あるいはその周辺の安全は守れないというふうに私は考えておりまして、ある一定の最低の基準というか、やはりその辺についてのお考えというのがおありであればちょっとお聞かせをいただきたいなと。本当に
子供
の安全を守るんだということであれば、きちっと一定の基準も作っていくことということも御検討いただければというふうに思っております。 第二点目でございます。 先ほど
厚生労働省
さんの方から、中小
企業
子育て支援
助成
金についての御
説明
がございました。百万円、一人目、二人目六十万円ということでございましたけれども、私の地元の滋賀県でも、九九%の方が中小
企業
あるいは零細
企業
の
従業員
でいらっしゃいます。ワーク・ライフ・バランスのお話などをさせていただいたときに必ず中小
企業
の方はおっしゃるんですが、なかなか自分
たち
でやろうと思うとかなりその
負担
が大きいと。 そうした声も受けての
政策
なのかもしれませんけれども、
子育て
というのは、当たり前のことですが、産むだけじゃなくて、そこから育てるということが非常に大切で、非常に長期にわたるわけですね。それを支える
企業
側にとっても、これは瞬間的なこと、一時的なことではなくて、持続可能な支え合える制度でなくてはならないということが私は現状としてあると思います。 初めてこの制度を利用する方が出た
企業
にのみ一人目百万、二人目六十万と、そういう金銭的な
補助
をされるようですけれども、これはちょっと実効性の面で見て本当に持続可能な制度だとは思えませんので、その辺についての御
見解
をお伺いいたしたいというふうに思います。 三点目なんですが、次
世代
育成
支援
対策
推進
法の関係で、
企業
というのがかなり今積極的な
取組
を行っているところがございます。例えば、
保育
所に
子供
を預けるときに慣らし
保育
というのを必要にしているところがあるんですけれども、そういう慣らし
保育
にも
対応
できるようにということで、
企業
側が自らの制度として、
育児休暇
プラス慣らし
保育
の
期間
休暇が数日取れるという制度をつくっている会社も今出てきております。しかしながら、それを
保育
所の方で受け入れられるかというと、慣らし
保育
の
期間
は休暇として
企業
から休みとして付くわけで、それは
保育
に欠ける状態とは言えないので
保育
所は受け入れられませんとはね付けられるケースも多々あるというふうにも伺っております。 実際にこの話も聞きまして、いろいろ厚労省さんにも
自治体
の方にも話をさせていただいたんですけれども、そうした制度と
企業
の積極的な姿勢と、行政あるいは国がきちっとマッチしていないという現状の問題点があると思うんですけれども、この辺の是正についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
清水嘉与子
82
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、まず文科省の方から
お願い
します。西阪スポ
ーツ・青少年局
総括官、どうぞ。
西阪昇
83
○
政府参考人
(西阪昇君) スクールガードを
中心
といたしました
学校
安全体制の件でございますが、御承知のとおり、十七年度から新たな事業といたしまして取り組んでいるところでございます。 制度の仕組みといたしましては、御指摘のスクールガードにつきましては、各
学校
、
自治体
でボランティア等の
地域
住民の
方々
あるいは警察のOBの
方々
など御
協力
をいただいて
お願い
をするということでございます。 それから、私どもの事業の柱といたしましては、そのようなスクールガードの
方々
を講習会などでいろんなその知識、ノウハウを付けていただいて当たっていただくということと、それとそのスクールガードの
方々
を
指導
されるスクールガードリーダーを私どもの事業で委嘱をしております。そのスクールガードリーダーの
方々
は、十七年度で約九百名の
方々
でございます。 御質問のスクールガードの実態につきましては、それぞれの
学校
、
自治体
の方でボランティア等で
対応
しておりますので、私どもとして最低限の基準でございますとか何人ぐらいということをお示ししてやっていただいているわけではございません。特に、現状の実態というのも、私ども、今のところ数字として把握をしておりません。 私どもとしては、スクールガードリーダーの
方々
がそれぞれの
学校
に回っていただきましてスクールガードの
方々
を
指導
して、それぞれの
学校
、
地域
での安全
対策
を取り組んでいただいているという現状でございます。
清水嘉与子
84
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、馳副
大臣
の方から。
馳浩
85
○副
大臣
(馳浩君) ちょっと細かいことは
政府
委員
の方から話をさせていただきましたが、実際にこういった
地域
で
子供たち
を守っていこうという動きが非常に強くなったのは、あの池田小
学校
の事件以来、二〇〇一年以来なんですね。 私も幾つかの小
学校
の現場を回って、
学校
内に
地域
の方が常駐をしておられる小
学校
であるとか、あるいは本当に登校、下校、下校の時間というのは低学年から高学年まで時間帯に幅がありますので、加えて学童
保育
の帰りも見てくださるような
地域
等も
視察
をしてまいりました。先生御承知かもしれませんが、これは本当に千差万別です。 しかしながら、来年度予算でこのスクールガードリーダーも二千名、そしてお一人当たり、これは警察OBであるとか防犯の専門家を委嘱して
お願い
するわけですが、一人当たり大体十校ぐらい回っていただくことになっておりますので、こういったところから
全国
の実態を把握しながら、できれば、これは予算を付けましたから
地域
での
取組
をすべてやってくださいということばかりではなくて、こういう先端的な事例は
全国
にたくさんあるので、そういったことはもう今月から
文部科学省
のホームページでも紹介しておりますから、こういう事例がございますから、どんどん
地域
の方に参加をいただいて、防犯ボランティアとして活躍をしていただきたいというふうに思っております。 ちなみに私、先月行ってきた
学校
では、こういうふうな声がございました。池田小
学校
の事件以来、知らない人を見たら逃げなさいと、声を掛けられたら大声を出しなさいと、ということばかりを
教育
の現場で教えなければならない実態に、しかしながら、防犯ボランティアの方が校内や校外で寒いときも雨が降っているときも活動してくださることによって、皆さんを守ってくださる立派な大人がいますと、見習いましょうと、こういったことも
子供たち
に
指導
することができるようになったと。 かなうのであるならば、来年度予算でスクールガードリーダーが全小
学校
を網羅できるようになれば、より一層のそういった思いというものを
教育
的な効果として広げていければよいのではないかと考えております。
清水嘉与子
86
○
会長
(清水嘉与子君) ありがとうございます。 それでは、
厚生労働省
中野副
大臣
の方からでよろしいでしょうか。どうぞ。
中野清
87
○副
大臣
(中野清君) 今、
委員
の方の御質問で中小
企業
に対する
助成
金の問題がございましたけど、私も実は中小
企業
の経営者なんですよ、今は違いますけどね。ですけど、ぐっともう中小
企業
問題だけやってきました。ですから、あなたのおっしゃったことについては、今までなかなか政治が、この中小
企業
の、特に働く方ですね、これは特に今パートタイムの皆さんの問題なんかも当然あるわけですよ。それから、これからになってきますと、就業率が良くなったということになってくると、今度は人不足になるんですよ。そういう意味で、非常にこれは、中小
企業
に対する
助成
というのはやらなきゃならないことが一杯ございまして、省内でもいろいろ
局長
を始め総括官の皆さんと
議論
をしておりまして、本当に今具体的に言えないのは申し訳ないんですけど、少しでもやりたいということをやっております。 で、先ほどのこの
助成
金についても初めてなんですよ。ですから、やっぱり役所としてみればそういう
育児休業
を制度として取り入れたい、また、それを中小
企業
が全然今までそんなこと考えもしなかったと、だから、せめて取り入れたところにはこういう制度をやって、それでもって、中小
企業
でも
育児休業
というのを取り入れられるんだということをやりたいということで私どももこれ賛同しているわけでございまして、これがすべてとは決して思っておりませんので、どうかその点で御
理解
を賜りたいと思うわけでございます。 これからも一生懸命、その点では、この中小
企業
が、いわゆるやっぱり雇用の受皿としては非常に大事なところでありますし、また、特に
女性
の皆さんなんかは近くの会社というんで、通勤なんか考えますとそんな電車に乗って何時間なんてことはありっこないんですから、そうすると、やっぱり中小
企業
に対しての雇用という問題は、私も実は副
大臣
になるまでは、中小
企業
問題でやっていますと、税制とか金融とか、商店街、町づくりとか、そんなことばっかりやっていまして、雇用がこんなに大事だということを改めて今必死で勉強し、やっているわけでございますので、どうか御
理解
を賜り、一生懸命やってまいりますので、よろしく
お願い
しておきます。
清水嘉与子
88
○
会長
(清水嘉与子君) ありがとうございました。 それでは、北井
局長
どうぞ。
北井久美子
89
○
政府参考人
(
北井久美子
君) 慣らし
保育
の関係でございますが、慣らし
保育
というのは、多分
保育
所の通い始めに
子供
が慣れるまでに、いきなり長時間ということではなくて、短い時間通わせて徐々に慣らしていくということだろうと思いまして、これで、こういうことなので
保育
所では受け入れられないということは、少しちょっとおかしいのではないかと思っております。それはおかしいと思います、おかしいと。 ただ、いろいろその制度と制度のかみ合わせがうまくいかないということはこれに限らずいろいろございまして、例えば、次
世代
法に基づきまして
企業
が
法律
の最低限を上回る
育児休業制度
を仮に設けると。例えば、
法律
で、だれでもが請求をすれば一年まで、あるいは
保育
所に入れなければ一年半まで取れるわけでございますが、それ以上、例えば三歳までの制度を設けるとか、あるいは短時間勤務も小
学校
三年生、四年生まで短時間勤務を、制度をつくるとか、いろいろな
法律
の最低線を上回る制度をお取り組みでございますが、そうした多様な働き方を進めるということはとても大事なことでございますが、こうした多様な働き方を進めますと、例えば、
保育サービス
が仮に硬直的であったらそれがうまくかみ合わないということになってはいけないわけでございまして、具体的な事例を持っているわけじゃございませんが、そうした様々な雇用と福祉、いろんなかみ合わせがうまくいくように、今後とも注意をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
清水嘉与子
90
○
会長
(清水嘉与子君) 林さん、よろしいですか。じゃ、どうぞ。
林久美子
91
○林
久美子
君 じゃ、一言だけ。 先ほどスクールガード、スクールガードリーダーについて丁寧な御
説明
をいただきまして、私も知っている内容をお話しいただいたんですけれども、要は、そのスクールガードについても数字的な把握はしていらっしゃらないと、最低基準については設けるつもりもないということだったかと思うんですけれども、きちっとその実態を把握せずに、また新年度も予算を拡充していらっしゃるわけですから、きちっとその費用対効果という面でも検証をしていただきたいということが一点。 なぜ私はこういうことを申し上げるかといいますと、池田小事件以来というお話ございましたけれども、文科省さんは事あるごとに通達を出されていらっしゃいます。そのときに、たしか大阪の寝屋川の事件の後に、各
学校
に、
学校
の門扉には原則施錠せよという通達を出されたと思います。しかしながら、門のない
学校
というのは山ほどあるわけですね。滋賀県なんか四割の
学校
に門がないわけですね。それなのに、門にかぎを掛けろというのはどういうことなんだと。あるいは門があって、インターホンを付けたくても予算がなくて付けられないと、そういう
学校
って一杯あるんですね、やっぱり
地方
に行けば行くほど。それを、いや、その
地域
の方に、ボランティアの方にお任せをしています、ホームページにいろんな事例を出していますとおっしゃるだけでは、実効性が私はないんだと思うんですね。要するに都心あるいは
地方
、あるいは市町村の財政力によって
子供
の安全に格差が付くことがあってはならないということを是非とも肝に銘じていただきたいというふうに思います。 それから、慣らし
保育
の件なんですけれども、そういったことはおかしいとおっしゃいましたけど、実際あるわけですので、きちっとその辺りの実態
調査
は一度やっていただきたいというふうに思います。頑張ろうとしている
企業
のやる気がそがれるようなことがあっては、やはり
企業
と
保護者
の方と
社会
と、いろんなところが
連携
して初めてこの
少子化
問題というのは解決に向かうと、一歩を進めるというふうに思っておりますので、是非ともその辺りは精査をいただきたいということを
お願い
を申し上げます。 以上です。
清水嘉与子
92
○
会長
(清水嘉与子君) 貴重な御意見ちょうだいしましたので、両省それぞれ御検討いただきたいと存じます。 円
より子
さん、どうぞ。
円より子
93
○円
より子
君 幾つも質問をしたいことがございますが、絞って質問をさせていただきます。 まず、せっかく、
子育て
に優しい、
子供
を産み育てやすい
社会
をつくるために
内閣
府、文科省、厚労省のそれぞれの副
大臣
が来てくださっておりますので、ちょっと違う視点からなんですが、どうも私は、今、格差
社会
なんていう、だんだん広がっていると言われていますけれども、生まれるときから差別を受けてという
子供たち
がいる、そこにちょっと焦点を当てたいんですね。 御存じのように、
平成
八年、長尾立子さんが法務
大臣
のときに、法務
大臣
の答申として、非嫡出子と嫡出子の差別を撤廃する、そういう法案を閣議に出されましたが、当時の自民党政権で閣議で否決されて
国会
には出てこなかった、そういう法案がございます。これは、
子ども
の
権利
条約で
子供
の差別をしてはならないということで、国内法の整備もしなきゃいけないのに依然としてそのままになっておりまして、
平成
八年から今もう十年もたったわけですけれども、そのままずっと非嫡出子、つまり婚姻、法的婚姻をしてない
子供
は差別をされ続けてきているわけですが、
子供
に優しい
社会
をつくらないと
少子化
の問題は私は解決しないと思うんですが。 今日は別に法務省は来ていらっしゃいませんが、当然、
子育て支援
をしようという今日の三省の
方々
はこれについて検討もなさっているでしょうし、法務省になぜまだやらないんだということを言っていらっしゃると思うんですが、それぞれ副
大臣
の
方々
の、
子供
に生まれながらに差別のあることについてどうお考えか、今後どうなさるおつもりかをまず三副
大臣
にお聞きしたいと思います。
清水嘉与子
94
○
会長
(清水嘉与子君) よろしいでしょうか。 それでは、馳副
大臣
の方からどうぞ。
馳浩
95
○副
大臣
(馳浩君)
見解
を言えということでありますから、私なりに
見解
と、また、もし補足があれば文科省の方からも話をさせますが、ちょうど一九九六年の三月に、法制審議会から答申が出て、実はそのとき
社会
的に大きな話題となったのは、どうしても夫婦別姓の話題ばかりが先行しておりまして、私も、五点ほど大きなそのときに改正案が出てきて、法案取りまとめに当たった様子を眺めておりまして、この嫡出子と非嫡出子の問題は、
子供
は親を選んで生まれてくることができないがゆえにいち早く改正すべきではないかという論があったと思いますし、私もそれに賛同しておったものであります。ただ、審議会から上がってきた答申がどうしても夫婦別姓の問題が象徴的でございましたので、法案として最終的にまとまらず、与党としても提出されず、またその後、各党において、提出された党もありますし、できない党もありますし、それが今日に至っているというふうな状況も存じております。
少子化対策
というこの
調査会
で私が
文部科学省
の副
大臣
としてどうかというふうな
見解
を問われれば、その
課題
はまだ継続中であり、やはり、各府省とまさしく、法務省と
内閣
府が取りまとめであるならば法務省と、文科省も
厚生労働省
も、これはある意味でいえば政治的レベルの
議論
にもなってくるかとは存じますが、副
大臣
レベルなのか
大臣
レベルなのか、あるいは政務官レベルなのか、この
課題
を整理して、この
課題
だけでも法案として出すべきではないのか、あるいは、あのとき法制審議会で出てきた
課題
すべてを出さなければいけないのか、この仕分も私は必要だと思うんですよ。 そういったところの
議論
はスタート、私もさせていきたいと思いますし、今の御指摘は非常に私は重要なポイントであろうと思っております。
山口泰明
96
○副
大臣
(
山口泰明
君) 私も、その長尾法務
大臣
の当時のことは内容はよく分からないんですけれども、私個人としては差別、生まれながらにして当然人間は平等でありますから、そういったこれからそれぞれの省庁、まあこれは法務省が
中心
でありますけれども検討して、今、円先生がおっしゃった方向としては私は基本的な考え方は間違ってないと思うんです。ただ、いろんな
議論
をこれから、皇室典範じゃありませんけれども、いろんな人から意見聞きながら、しかし、その原点の平等ということは、生まれながらの平等はきちっと守っていくべきだと私個人的には思っています。
清水嘉与子
97
○
会長
(清水嘉与子君) 中野副
大臣
、どうぞ。
中野清
98
○副
大臣
(中野清君) 個人的な意見で誠に申し訳ありませんけれども、申したいと思いますが、
一つ
は、私は今日出ていますこの
社会保障
を含めた制度の中において、今おっしゃった
子供
の平等ということは当たり前だと思っておりますし、それについてはこれからもそういう差別というのはないと、そういうふうな中で
施策
をやらしていただこうと思っております。 今お話しの非嫡出子の問題、長尾さんの当時のお話というんですが、これについては私も詳しいことはよく当時のこと思い出せないんですけど、まあ
一つ
はやっぱり
家庭
の
在り方
とか日本の文化というものが
一つ
ありますですね。そういう
議論
の中で、しかし、それで苦しんでいる
子供
がいるということも事実である以上は、これについてはやはりその
子供たち
の幸せということを考えたことは当然やってもいいんじゃないかと思っております。
清水嘉与子
99
○
会長
(清水嘉与子君) 円さん、どうぞ。
円より子
100
○円
より子
君 今回の
国会
で
男女
雇用
機会
均等法の改正がございますが、もう既に
男女
雇用
機会
均等法の中で妊娠、
出産
による解雇等は禁止されているのは皆さん御存じのとおりですが、例えば、教師でたまたま結婚ができずに
子供
を妊娠、
出産
するというときに、教師のくせにふしだらだと言われて解雇されたというような当事者からの訴えがございます。この場合に、
男女
雇用
機会
均等法に違反していることは事実ですが、やはりどこかにその嫡出子と非嫡出子の差別が民法に歴然と残っていることが
社会
のそうした偏見を助長していると思いますので、是非、法務省マターではありますけれども、今日の副
大臣
の
方々
が法務省にも働き掛けて、この問題を速やかに解決してくださることを要望しておきます。 次に、もう
一つ
は採用
上限
年齢についてです。 例えば、
文部科学省
の、教師、これは
女性
たち
が
子育て
をするというか
子供
を安心して産むときに、今、再び
社会
に出るときにすんなり就職ができるということは大変大事なことだと思うんですね。ずっと
仕事
を続けることも大事ですけれども、
子育て
の
期間
家にいたい人だっている。そのときに再就職速やかにできることはとても大事なんですが、教師の場合でも、まだ都道府県の中で
二つ
の県しか私の今の情報では採用
上限
年齢を撤廃しているところがありません。
保育
所などに限っては、もう二十七歳とか三十歳とかで公立
保育
所で再就職するときの門前払いを年齢によってされているという状況がございます。 この話をもう
国会
で何度も質問しますと、
文部科学省
の管轄ではありません、
地方
行政の方はと言われますし、
厚生労働省
も、
保育
所を担当していらっしゃるにもかかわらず、保母さんの採用は私
たち
はかかわりございませんと、何歳で切っているかも全く知りませんという状況で、私は秘書さん
たち
とみんなで必死であちらこちら北海道から沖縄まで電話をしたりファクスを送って、おたくは何歳で試験受けられないんですかとやってきた状況なんですが、門前払いされてしまうんです、最初で。もう三十歳駄目、四十歳駄目という形で。これは私は
女性
に今まで多かったので間接差別の
一つ
ではないかと思ってもいたりするんですが、まあいずれにしてもそうした採用
上限
年齢が国としてある限り、この高齢
社会
で働き続けることは難しいし、また再び働くことも難しいし、多様な働き方をしながら
子育て
もしてほしいというときには、こういった問題をうちの省は関係ありませんではなくて是非御検討いただきたいと思いますが、この問題について今までお考えになったことや検討されたことはございますでしょうか。三副
大臣
にお伺いいたします。
清水嘉与子
101
○
会長
(清水嘉与子君) 三副
大臣
ですね。 それでは、馳副
大臣
からどうぞ。
馳浩
102
○副
大臣
(馳浩君) 条例が、各都道府県どこまでの具体的な、
男女
であるとか年齢であるとか採用の枠を設けているのかということは、これは今調べればすぐ分かります。私自身はよく存じませんので。ただ、おっしゃることはごもっともだと思います。再検討いたします。 以上です。
清水嘉与子
103
○
会長
(清水嘉与子君) ありがとうございます。 それでは、中野副
大臣
の方からどうぞ。
中野清
104
○副
大臣
(中野清君) 妊娠とか
出産
の問題で不利益な問題という話でございますが、まず第一に、ハローワークにおきましてはこういう、これをもうなくすということが今至上命題で、一生懸命至上
課題
でやっております。といいますのは、もうその何歳とかというのを書いてくるわけですけれども、これをやめてくださいというんで
企業
との折衝をやっているということは是非御
理解
願いたいと思うんですけど。具体的には、やっぱり民間
企業
でございますから五十、個々の例の場合はあるかもしれませんけど、その点についてはこれからも頑張りたいと思っておるわけでございます。 特に、今の
保育
所の件についてはよく詳しく存じ上げませんので、もしあれだったら少し調べましてお話をさせていただきますので、今回はここで御返事は少し御猶予願いたいと思います。
清水嘉与子
105
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、
山口
副
大臣
、よろしいでしょうか。
山口泰明
106
○副
大臣
(
山口泰明
君) 一般論なんですが、これ
平成
十三年の十二月二十八日の閣議
決定
で、高齢
社会
対策
の大綱についてというところで「年齢だけで高齢者を別扱いする制度、慣行等の見直し」という項目がございまして、「年齢だけで高齢者を別扱いしていることが結果的に高齢者が就業その他の多様な
社会
的活動に参加することの妨げになっていないかという
観点
から、就業における年齢制限その他の制度、慣行等について見直しを行うものとする。」という、これハローワークを通じて
指導
しているわけでございます。
清水嘉与子
107
○
会長
(清水嘉与子君) よろしいですか。どうぞ。
円より子
108
○円
より子
君 一言だけ。
内閣
府に入ってしまわれていますが、以前の経企庁のときに、清家篤さんが座長で審議会ができて、その年齢制限についての問題を検討なさったことを存じております。そのときは、デフレ不況で
男性
の解雇が多くて、再就職、やはり
男性
がすごく難しかった。何十年と
女性
の問題だったのが、そこで
男性
の問題に移ってそうなったということも分かっているんですが、どちらかというと定年の年齢を上げようというようなところに視点が行っておりまして、
女性
のように
出産
等で辞めた人が、まだ若いのに、三十代、四十代で再就職時に
上限
年齢があって門前払いされるというところになかなか視点が行っておりませんので、是非、そういう閣議
決定
をしていらっしゃいますから、
内閣
府がもうリードしてその問題やっていただければと思っております。ありがとうございました。
清水嘉与子
109
○
会長
(清水嘉与子君) ありがとうございました。 それでは、今、
加藤
さん、坂本さん、森さんとお手が挙がってございます。もう時間も迫ってまいりましたので、なるたけまとめて御質問していただきたいと思います。
加藤
さん、どうぞ。
加藤敏幸
110
○
加藤
敏幸
君 民主党・新緑風会の
加藤
でございます。まとめて質問するトップバッターで、簡単に申し上げますけれども。 一年前に
内閣
府の副
大臣
と
議論
をさせていただいたので、今日は後任の
大臣
、
山口
副
大臣
に御質問したいんですけれども、
政策
評価の
議論
をしまして、今まで
政府
が取ってきた少子
対策
、
少子化対策
というものが
政策
的にどういうふうに機能しているのか、どういう視点で評価できるのかという
議論
なんですけれども、引き続いて、今日はちょっと言葉を換えて質問したいんですけれども。 今両省から大変御
努力
の結晶ともいうべき
予算案
に関するいろいろな
説明
ありましたけれども、ただ、冷たいこと言うわけじゃないんですけれども、これ
子供
あるいは
子供
支援
、
子供
応援、別に
少子化
というタイトルがなくたってやらなきゃならないことばっかりですよね。ということでいけば、それはやっぱり
少子化
ということをテーマに
政策
を展開するということでいけば、もう少し正面からもっと大きな
対策
ということを提起すべきじゃないのかということを去年からしつこく言っておるわけで、六月の骨太まで待てというような
発言
もありますけれども、その辺のところ、副
大臣
の方のお考えなりいただきたいと、こういうことです。
清水嘉与子
111
○
会長
(清水嘉与子君)
山口
副
大臣
に御質問なんですが、よろしいでしょうか。どうぞ。
山口泰明
112
○副
大臣
(
山口泰明
君) 一年前のその内容というのは分からないんですが、やはりいろんな今確かにやらなければならないことばかりという、確かに今
少子化
という名前の下で、やはりいろんな角度から、やはり今有識者
会議
等いろいろありますけれども、
内閣
府だけでなくて、この
少子化
の場合についてはもちろん文科省、
厚生労働省
、国土交通省まで幅広くあるわけでありますけれども、そういった中で、やはりまだ今細かいいろいろ
少子化対策
推進
会議
その他ありますけれども、いろいろな角度からやっぱり意見を聞きながら、確かに骨太と言われますけれども、やっぱりそれを決めていかないといけないんじゃないかと私は思うのでありますけれども。
清水嘉与子
113
○
会長
(清水嘉与子君)
加藤
さん、よろしいですか。
加藤敏幸
114
○
加藤
敏幸
君 まあ、これ以上のことはなかなか。また来年に。
清水嘉与子
115
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、
坂本由紀子
さん、どうぞ。
坂本由紀子
116
○
坂本由紀子
君 自由民主党、
坂本由紀子
です。 副
大臣
、おいでくださっていますので、様々な
政策
が講じられているにもかかわらず、なかなか
出生数
の
低下
に歯止めが掛からないというのが現実ありますが、この点についてそれぞれの所管行政の中で何が最大の
課題
だという御
認識
かということと、その解決に対しての副
大臣
の御決意をそれぞれお伺いしたいというのが一点です。 それから、もうあと三点あって、済みません。
一つ
は、働き方の見直し。週六十時間働く人が非常に多いとか、あるいは再就職が円滑にできないとか
課題
がありますが、そういう働き方の見直しについての
企業
側の
課題
解決というのが欠かせないと思うんですが、これについてどのようにお取り組みなさるかという、ここも決意を伺いたい。 それから二点目ですが、よく
子供
の数をたくさん思うほど持てない、理想の数ほど持てないという原因の
一つ
に、
教育
費の
負担
ということが挙げられています。この高い
負担
感をもたらしているというのはどういうところに原因があるのか、その
対策
として何が必要とお考えかということを伺いたいと思います。
最後
に、
子育て支援
については
地方
自治体
、特に市町村の働きが大きいと思うんですが、市町村については非常に
取組
についての温度差があると思うんです。それで、
大臣
が知事を御
訪問
されてということをやっていらっしゃるのは存じ上げておりますが、この市町村の温度差についての
認識
、これをどのように解決していくお考えなのか、以上をお伺いしたいと思います。
清水嘉与子
117
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、
出生率
の上がらない原因、これは三省に
お願い
しているわけですね。そして働き方の見直しのところでは
厚生労働省
に、そして
子供
の
教育
費
負担
の問題については
文部科学省
に、そして
最後
の市町村の問題につきましては
内閣
府ということでお答え願いたいと思います。 それでは、
山口
副
大臣
からどうぞ。
山口泰明
118
○副
大臣
(
山口泰明
君) 今、結婚しない
若者
の増加や夫婦の
子供
数の減少などから
少子化
が進んだわけでありますけれども、その理由として、
仕事
と
家庭
、
子育て
の
両立
の難しさ、個人の結婚観や価値観の変化、
子育て
に関する
経済的負担
の増加などが指摘をされているわけでありますけれども、また、最近ではフリーターの増加、高い失業率、まあ失業率も幾らか直りましたけれども、
若者
の
経済
的不安定の
増大
も
少子化
に影響を与えると考えております。 私自身は、私も中小
企業
の、社長ではありませんけれども経営者の端くれでありまして、うちのグループ、まあ五百人ぐらいいるんですけれども、
会長
が常に
子供
は三人以上持てと。そういう、常に
企業
のトップがそういう向かって、それでまた働きやすい職場というか、中小
企業
としては非常に、
子育て
終わってまた一年間とか休暇を取ってもらって採用うちはしているんですけれども、やっぱりトップのそういう職場の意識ですね、強い、そういうところによっても私は変わりますし、また個人的には、やはり
子供
との多くある時間というか会話というか、
子供
を育てる楽しさを親が熟知するという、だから親側の責任というかそういうものを非常にPRしたら私はいいんではないかと、こう思いますけれども。
清水嘉与子
119
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、中野副
大臣
、どうぞ。
中野清
120
○副
大臣
(中野清君) 今、坂本
委員
の御質問でございますが、まず
出生率
の問題でございますけど、これは御承知のように、いろいろ
出生率
の問題が、ただ単に
一つ
の原因じゃなくて、複合的な問題があるし、即効薬もないというのも事実でございますけれども、この
我が国
の今日までの
取組
見てまいりますと、例えば
保育
だとか労働時間とか又は
経済的支援
とか、そういういろいろな
対策
が余りにもかみ合ってなかったという反省は私どもはしなきゃいけないと思っております。ですから、これについては我が省だけじゃなくて、
内閣
府を
中心
にして、
猪口大臣
を
中心
、各省で話し合って、各間の効率的な話合いができるように、この
施策
ができるようにやらしていただきたいと思うわけでございます。 それから、今大きな問題になっておりますのは、働き方の見直しといいましょうか、
両立支援
とか見直しというものがやっぱり今の
委員
の問題意識の中にあると思っておるわけでございますけど、特に職場環境、
仕事
と
子育て
を
両立
しやすい職場環境の整備というものが一番重要だと思っておるわけでございます。 今、大
企業
なんかにつきましては、次
世代
法に基づくところの
企業
の行動計画の策定とか実施をするように
支援
しておりますし、また
家庭
と
仕事
のバランスに配慮した柔軟な動きが出ているファミリー・フレンド
企業
については、そういうものについて一層の普及促進をいたしておるわけでございますし、それのための取り組んでいる
企業
へのいわゆる
助成
なんかを今積極的にやっておるわけでございます。 しかし、中小
企業
については、先ほど申し上げましたけど、初めてそういう制度について取り入れましたけど、まだまだ不十分だと思っておりまして、これについては特にこれからも勉強をし、できる限り、これについての
対策
というものが今まで日本の政治の中で余りなかったということは、少なかったと言っちゃおかしいですかな、それでまた受ける方もそういう意識というものが
社会
的に醸成されていなかったことも事実でございますけど、私も、先ほど申し上げましたけど、中小
企業
の経営者としての経験からいきましても、本当に働いている方が安心して働けるようなということが実は
出生率
の問題にも関連付けているということで、そういう
認識
の下で
仕事
をさせていただくということをお誓いをしたいと思うわけでございます。
清水嘉与子
121
○
会長
(清水嘉与子君) 馳副
大臣
、どうでしょうか。
馳浩
122
○副
大臣
(馳浩君) なぜ
少子化
に歯止めが掛からないのかというのを
文部科学省
的に考えるのは、非常に正直つらいところもあります。 つまり、財政的な
観点
から、金さえ掛ければ
子供
を産んでくれて育ててくれるだろうと、そんな
議論
というのはやはりしたくありませんし、多様な価値観が認められた
我が国
の
社会
でありますが、やはり、恋愛をし結婚をし、
子供
を持ち育てながらともに働き合うと、そして
家族
のきずなこそがやはり人生の生きがいであると、こういう価値観というものを大事にするようなあらゆる
教育
現場におけるやっぱり
政策
誘導といったことをすべきではないかなというふうに考えておりますし、それと、ちょっと今数字をいただいたんですが、すべて公立の小中高校、そして大学まで国立と行きますと、
平成
十四年で八百十四万円ほど掛かるそうです。ところが、小
学校
以外すべて私立の場合に、最も高いケースですが、大学まで私学、千五百六十万と。 こういうことを考えると、
二つ
のことを私言えると思うんですよ。どうして義務
教育
、公立の授業で、本人も
保護者
もみんなそれで満足してくれないのかな、公立の
教育
に十分にやっぱり満足していただけないものがあるのかなと。この点やはり、教員の資質の
向上
であったり条件整備といったものに頑張らなきゃいけないなというのが
一つ
の見方と、もう
一つ
やはり、私学は自助
努力
でやっているわけですよ、
学校
法人として、建学の精神を持って。そうすると、私学と公立のやっぱり格差をできるだけなくしていくという
努力
というのは、確かにすべきではないかと思っております。 また、もう当然、
日本学生支援機構
等を通じて、やはり
経済
的な
支援
、拡充というものはより一層深めていく必要もあると思いますし、
経済
的ないわゆる
所得
の格差、これが
教育
の格差になってはならないという考え方の下に臨んでいくべきだとは思っております。
清水嘉与子
123
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、林
政策
統括官
、どうぞ。
林幹雄
124
○
政府参考人
(林幹雄君)
内閣
府の
政策
統括官
でございます。 私は、
猪口大臣
の
地方
行脚ですね、知事の皆様方との直接対話、これに随行しております立場から申し上げますが、その市町村の、坂本
委員
から御質問のございました市町村の温度差につきましては、確かにそういうことがあるということにつきましては私どもも
認識
しております。 それで、そういうことで、そもそもこの行脚の発想、始めました
猪口大臣
の発想としましても、そういう一堂に会して、まあ市町村なかなか数が多いですから、取りあえず知事ということではございますけれども、
自治体
間でのいろいろな優れた事例等をそこで話し合っていただくことによって、少しでも温度差をなくしていくということ。 それから、まあ知事さんではございますけれども、市町村の事例につきましてもその中で、話合いの中で出てきておりますので、そういうことを持ち帰って、また先ほどから申し上げております
少子化社会対策
の
推進
会議
、こういうところで
議論
をして検討の
参考
にしていくということでございます。 ですから、御質問にございました市町村の温度差につきましては
認識
しておりますけれども、それを少しでも埋めていく、良い事例の方に皆さん合わしていただくということが
一つ
の
大臣
の
地方
行脚の
目的
でございます。そういうことで、私も随行してそれを感じております。
清水嘉与子
125
○
会長
(清水嘉与子君) ありがとうございます。 それでは、森
ゆうこ
さん。
森ゆうこ
126
○森
ゆうこ
君 民主党・新緑風会の森
ゆうこ
でございます。皆様、大変お疲れさまでございます。 まず、
少子化
の現状についての
認識
について、
内閣
府の方の資料によりますと、「予想以上の
少子化
の
進行
に
対応
して、新規
施策
も含めた
対策
の総合的な検討を行い、戦略的な
推進
の方法を探る。」、このように書かれているわけですけれども、一方、
厚生労働省
の方の資料に関しまして、
少子化
の現状に関しては、「過去最低の
水準
を更新した
平成
十五年と同率の一・二九となった。」というふうに書かれているわけですね。同率、まあ四捨五入してしまえばそうなんでしょうけれども、実際には下がっているわけですね、一・二九一から一・二八九へと。これは非常に私としてはショッキングな数値であると、こういう現状
認識
が必要ではないかというふうにまず思います。 そして、今日、いろいろ、三副
大臣
にお出ましいただきまして、小泉
内閣
の
少子化対策
待ったなしという決意を聞かせていただいたはずなんですけれども、私はもっと大胆に、もっと政治のリーダーシップが発揮されてしかるべきではないか。特に、中央集権そして縦割りということがまだ排除されていない。 先ほど蓮舫議員の指摘にもありましたように、
連携
じゃないんですよ。
連携
とかではなくって、もうきっちりと
内閣
府がリーダーシップを取って、例えばさっきの
総合施設
に関しましても、予算を振り分けるということではなくて、昨年、
内閣
府が
補助金
のもう抜本改革の先駆けとして手を付けたということで、
地域
再生法の中で
地域
基盤整備強化交付金というような、
補助金
のワンストップ化、申請のワンストップ化ということを始められたわけですから、それを利用して、なぜこういう、少なくともハードの整備の部分においてだけでも
補助金
を全部統合できなかったのかというところが非常に疑問でございます。 是非、リーダーシップを発揮していただいて、中央集権、縦割りではない、もう
補助金
で
地方
をコントロールするということはやめていただきたい、
地方
に任せていただきたいというふうに思いますので、それぞれの三
大臣
の御決意を伺いたいと思います。
清水嘉与子
127
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、
山口
副
大臣
、どうぞ。
山口泰明
128
○副
大臣
(
山口泰明
君) 今、
委員
のおっしゃるとおりだと私も思います。そのために、小泉総理も
少子化
担当大臣
ということで
猪口大臣
をお据えになられまして、今おっしゃったような方向で、文科省また
厚生労働省
、一致
協力
して、三本の矢のごとくこれからもしていくことが、この
少子化対策
を強いリーダーシップでやっていくことが解決に向かうと思いますんで、しっかりやっていきたいと思います。
清水嘉与子
129
○
会長
(清水嘉与子君) それでは、馳副
大臣
、いかがでしょうか。三副
大臣
ということでございます。
馳浩
130
○副
大臣
(馳浩君)
連携
というと、やはり
猪口大臣
、うちの小坂
大臣
また川崎
大臣
、折に触れて顔合わせて、一人ぐらいの官僚にして、一人ずつの官僚入れて、やっぱり常に情報交換をしておく、そういった体制はまず
一つ
の方法でもあろうと思いますし、今、森先生おっしゃった中で私は重要なポイントは、やっぱり中央集権の名残と縦割りの弊害という、ここはやっぱり打破する必要があると思います。とりわけ
教育
に関しても、昨年来、三位
一体
の改革で
地方
六
団体
の活躍というものがございましたが、これは義務
教育
費に掛かる経費の問題ばかりではなくて、権限を都道府県や市町村、とりわけ小中
学校
の設置者は市町村ですから、できるだけ下ろしていく必要があるのではないかということは、実はこれは
地方
六
団体
とも合意のできたところであり、今、じゃ、どうやったらいいのかというふうな段階に入ってきております。 そういうことを考えると、
少子化
についても基本的にはやはり
地域
での
子育て
、お互いに支え合う、いかに生まれ育った
地域
で学び、就職して生活していくことができるか等の支えを考えると、やはりこの
少子化
においても、
地方
分権と考えれば、
地方
の工夫や
取組
に基本的な財政的な
支援
がなされればよいのではないかというふうに考えております。 おっしゃることを十分に受け止めて、また頑張ります。
中野清
131
○副
大臣
(中野清君) 今、
地方
分権の拡大についてのお話ございましたが、そのとおりでございまして、私どもも全力で頑張っております。 例えば、
保育
所なんかも今、先ほど来いろいろ申し上げましたけど、あの数字は私立の
保育
所を
中心
にしたのが十八年度からのでございまして、十七年度までは公立もあったわけで、これはもう今、一般財源としてやっているというようなことで今一般財源化をどんどん進めておりますし、また、
補助金
という形じゃなしに交付金ということで、なるべく
地方
が自由に使っていただけるようなことを考えておるわけでございます。 例えば、先ほど来、幼保一元、
総合施設
というものは、今これは現在、
文部科学省
と厚労省でまあ一本化して、ワンストップ化を進めておりますけど、まだまだ不十分だと思いますけど、そういう考え方はこれからもいろんな分野で進めてまいりたいということでございまして、今日もいろんな意味で
先生方
から御指摘をいただきましたことについては我々も謙虚に受け止めさせていただいて、これからも是非御
指導
の中で一生懸命やりたいと思いますんで、よろしく
お願い
しておきます。
清水嘉与子
132
○
会長
(清水嘉与子君) よろしいですか。
森ゆうこ
133
○森
ゆうこ
君 済みません、
委員長
、一言よろしいですか。
清水嘉与子
134
○
会長
(清水嘉与子君) では、森さん、
最後
にどうぞ。
森ゆうこ
135
○森
ゆうこ
君 一言だけで。済みません。 今ほど、少なくともこのハードの整備に関して
補助金
もワンストップ、しかも交付金という今お話ありましたけれども、交付金だって今までの
補助金
と何ら変わっていませんよ。国が事業を特定して、そして配分権限を持っているわけですから、
補助金
とどこが違うのかという問題点がありますので、この点もしっかり踏まえて、少なくとも
総合施設
等に関して、ハードの
保育施設等
に関してはもう縦割りを廃していただきたい、そういうことを具体的に明言をしていただきたいと思います。 まあ無理だと思いますので、意見だけにとどめておきます。ありがとうございます。
清水嘉与子
136
○
会長
(清水嘉与子君) 貴重な御意見をちょうだいいたしました。 ほかに御
発言
ございますか。 それでは、
山本
香苗
さん、
最後
に。
山本香苗
137
○
山本
香苗
君 もう
最後
に一言だけ、一点だけ馳副
大臣
に
お願い
をさせていただきたいと思っております。
文部科学省
の一番目のところには、「
若者
の
自立
とたくましい
子ども
の育ち」ということで、若年の
就労支援
、
キャリア教育
の
在り方
等々、今一生懸命やっていただいているところだと思うんですが、この間、
文部科学省
が委託されていらっしゃいます、フリーター、ニートになる前に受ける授業というのが今
全国
キャラバンでやっていただいておりまして、それを実際に見さしていただきました。本当に非常にいい、いろいろ観念的に考えるといろんな
議論
があるとは思うんですけれども、実際、受けた
子供たち
がしっかりこの
自立
をする意味というものを、中
学生
だったんですが、きちっと
理解
をしていたことが後のアンケートでもしっかりよく分かるようなものだったわけなんですけれども、実際フリーターになるならないは別としても、そういった雇用形態について、今の雇用形態はどんどん変わってきていると、何も知らないのにぱっとこう
社会
に出なくちゃいけないような状況になっている中で、こういう知識をしっかりと身に付ける
機会
を持つというのは本当に大事だなと。かつ、これが
文部科学省
の委託の事業で十七年度からスタートしたというところで緒に就いたばかりだそうなんですけれども、是非ともこれをしっかりと
推進
をしていただきたいというのと同時に、是非馳副
大臣
にも現場に行っていただいて見ていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
馳浩
138
○副
大臣
(馳浩君) 皆さん御存じだと思いますけども、
平成
十年から兵庫県が開始いたしましたトライやる・ウイーク、これは
全国
的に大反響を呼びまして、やはり当然阪神大震災以降にあのときのボランティア
体験
がいかに人生を生きる上で重要な問題であるかということから始まって、これがあの就労
体験
につながり、
地域
の働いている
方々
から学ぶことによって、やはりそのモチベーションを高めることにつなげていこうと。 今、
山本
委員
お勧めいただいたこの件については、私もこれスタートさせるときに最初の
会議
にも出ておりますので、現場に行ってまた自分自身も見て、そしてまたより必要であるならばどんどんどんどん
全国
に展開していけるように
支援
をしていきたいと思っておりますので、ありがとうございました。
山本香苗
139
○
山本
香苗
君 よろしく
お願い
します。
清水嘉与子
140
○
会長
(清水嘉与子君) 小林さん、よろしいですか、手が挙がりましたけれども。ちょっと短く、じゃどうぞ。
小林美恵子
141
○
小林美恵子
君 ありがとうございます。 改めまして、
若者
の雇用問題で厚労省にお聞きしたいと思いますけれども、先ほど来からも
内閣
府の副
大臣
も雇用不安でありますとか
経済的支援
が重要だというお話がございました。 それで、私も少し調べてみますと、労働
政策
研究
報告
書、二〇〇五年のナンバー三十五というのがございましたけれども、これすごく分厚いものですけど、それを見ますと、
男性
三十から三十四歳における正規社員の結婚率は五九・六%、周辺フリーターのそれは一六・八%。また、年収でいきますと、年収二百万円未満では結婚率は二六・五から三四%になっているという図表がございました。ここにはやっぱり私は若い方の安定した雇用、年収も安定する、そのことが解決しないと、なかなか
少子化
を克服することはできないんじゃないかというふうに思います。 それで、先ほど六月には
政府
として提言も出されるというお話がございましたけれども、改めてこの問題、ちょっと厚労省の副
大臣
にお聞きしたいと思いますけれども、この
若者
の雇用の、正規の雇用の拡充、それと収入の安定ということを含めて提言の際にはしっかりと位置付けていただきたいと思いますけど、この点の御
見解
をお伺いしたいと思います。
中野清
142
○副
大臣
(中野清君) 今、小林
委員
おっしゃったお話でございますけど、お話しのとおり、例えば結婚の問題
一つ
取りましても、出ても、いわゆる非典型的な雇用で有配偶率って考えた場合には、フリーターと正社員比べればうんと悪いわけですね、フリーターの方が悪いと。 いろいろと考えてみますと、やっぱり雇用の安定とかということは非常に大事だと思っておりますし、今一番私どもがそういう点で心配してんのが、このいわゆる時間外労働者が三割三分近くなっていると。これが本当にいいんだろうかということで、できれば考えたいと。最近の景況動向の中ではこのいわゆる正規労働者というんでしょうかの方が増えてきまして、時間外の方は余り増えてないというデータも出ておりますけど、しかし現実には、その数的な問題を考えれば、やはり正規の方をちゃんとやんなきゃいけないということは当然だと思っております。 で、私もさっき述べましたけど、非正規、非正規社員がまだまだ多いということですね。結局、自分がその経験から
一つ
申し上げますと、中小
企業
の場合には本当に今の
社会保障
、いわゆる会社
負担
っていうんでしょうか、それをやって安定した雇用ができるかということはみんな心配しているわけですよ、特に商店街なんていうのはね。ですけど、それについてもやはり考えると、やっぱり今
委員
がおっしゃった安定した雇用というものについての
施策
をこれからできる限りやっていきたいということで御
理解
賜りたいと思います。
小林美恵子
143
○
小林美恵子
君 ありがとうございました。
清水嘉与子
144
○
会長
(清水嘉与子君)
質疑
が尽きないようでございますけれども、ちょうど
予定
の時間になりました。本日の
調査
はこの程度にとどめたいと存じます。 次回は来る二月十五日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後三時散会