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2006-04-03 第164回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十八年四月三日(月曜日) 午後一時六分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月二十一日
辞任
補欠選任
松岡
徹君
神本美恵子
君 二月二十二日
辞任
補欠選任
神本美恵子
君
松岡
徹君 三月三日
辞任
補欠選任
加治屋義人
君
関口
昌一
君 三月七日
辞任
補欠選任
関口
昌一
君
加治屋義人
君 三月八日
辞任
補欠選任
岡崎トミ子
君
犬塚
直史
君
近藤
正道
君
福島みずほ
君 三月九日
辞任
補欠選任
犬塚
直史
君
岡崎トミ子
君
福島みずほ
君
近藤
正道
君 三月十三日
辞任
補欠選任
吉川
春子
君 紙
智子
君
近藤
正道
君
福島みずほ
君 三月十四日
辞任
補欠選任
大塚
耕平
君 蓮
舫君
紙
智子
君
吉川
春子
君
福島みずほ
君
近藤
正道
君 三月十五日
辞任
補欠選任
蓮
舫君
大塚
耕平
君 三月二十四日
辞任
補欠選任
小川
勝也
君 蓮
舫君
近藤
正道
君
福島みずほ
君 三月二十七日
辞任
補欠選任
蓮
舫君
小川
勝也
君
福島みずほ
君
近藤
正道
君 四月三日
辞任
補欠選任
芝
博一
君
柳澤
光美
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
荒木
清寛
君 理 事
中原
爽君
福島啓史郎
君
岩本
司君
浮島とも子
君
風間
昶君 委 員
加治屋義人
君 柏村
武昭
君 後藤 博子君 山東 昭子君
田中
直紀君 橋本 聖子君
水落
敏栄君 足立 信也君
小川
勝也
君
大塚
耕平
君
岡崎トミ子
君
田名部匡省
君
松岡
徹君
柳澤
光美
君
福本
潤一君
吉川
春子
君
近藤
正道
君 荒井 広幸君 亀井 郁夫君 副
大臣
総務
副
大臣
山崎
力君 ─────
会計検査院長
大塚
宗春
君 ─────
事務局側
常任委員会専門
員 西澤 利夫君
政府参考人
総務省行政評価
局長
福井
良次
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
政府参考人
の
出席要求
に関する件 ○
行政監視
、
行政評価
及び
行政
に対する
苦情
に関 する
調査
(
政策評価制度
の
見直し
に関する件) (
行政評価
・
監視活動実績
の
概要
に関する件) (
行政評価等プログラム
に関する件) (
政府開発援助
に対する
検査状況
に関する件) (
派遣委員
の
報告
) ─────────────
荒木清寛
1
○
委員長
(
荒木清寛
君) ただいまから
行政監視委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 本日、
芝博一
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
柳澤光美
君が選任されました。 ─────────────
荒木清寛
2
○
委員長
(
荒木清寛
君)
政府参考人
の
出席要求
に関する件についてお諮りいたします。
行政監視
、
行政評価
及び
行政
に対する
苦情
に関する
調査
のため、本日の
委員会
に
政府参考人
として、
理事会協議
のとおり、
総務省行政評価局長福井良次
君の
出席
を求め、その
説明
を
聴取
することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒木清寛
3
○
委員長
(
荒木清寛
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
荒木清寛
4
○
委員長
(
荒木清寛
君)
行政監視
、
行政評価
及び
行政
に対する
苦情
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
政策評価制度
の
見直し
、
行政評価
・
監視活動実績
の
概要
及び
行政評価等プログラム
について
総務省
から
説明
を
聴取
いたします。
山崎総務
副
大臣
。
山崎力
5
○副
大臣
(
山崎力
君) 御
説明
に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
効果
的かつ効率的な
行政
を実現し、
国民
の信頼を
確保
するためには、
政策
の
評価
と
行政
の
評価
・
監視
の
取組
を一層
充実
させることが重要であると考えております。
荒木委員長
を始め、
理事
、
委員
の
皆様方
の更なる御
指導
、御鞭撻をお願い申し上げます。 それではまず、
政策評価制度
の
見直し
について御
説明
いたします。 昨年四月に
行政機関政策評価法
の
施行
から三年が経過したことを受け、同法の規定に基づき、
政策評価制度
に関する
見直し
を行ってまいりました。
見直し
に当たっては、同年六月の本
委員会
及び参議院本
会議
における
政策評価制度
の
見直し
に関する
決議等
を踏まえ、十二月に
政策評価
に関する
基本方針
の
改定
を閣議決定いたしました。 今後、各
府省
において
改定
後の
基本方針
に基づく
政策評価
が適切に行われるよう督励するとともに、
政策評価
の更なる
改善充実
に向けた
取組
を
推進
してまいります。 次に、
前回
御
報告
後の
行政評価
・
監視活動実績
の
概要
について御
説明
いたします。 昨年十月、
産業廃棄物対策
に関する
行政評価
・
監視
の結果に基づき、
不法投棄等
の不
適正処理
を防止する
委託契約制度
及び
管理票制度
の
運用
の
適正化
など、
産業廃棄物
の適正な
処理
について勧告いたしました。このほか、
自殺予防
に関する
調査
など七件についても
勧告等
を行っております。 続いて、
行政評価等プログラム
について御
説明
いたします。 本
プログラム
は、
政策評価
、
行政評価
・
監視
、
独立行政法人評価
及び
行政相談
の各
業務
について、向こう三年間の
取組方針
を定めたものであります。 まず、
政策評価
については、引き続きその質の
向上
、
評価
結果の
政策
や
予算
への反映、
活用等
に取り組むとともに、先ほど申し上げたとおり、各
府省
における
改定
後の
基本方針
に基づく
政策評価
の適切な
実施
を促進してまいります。
総務省
が行う各
府省
の
政策
の
統一性
又は
総合性
を
確保
するための
政策評価
については、
自然再生
の
推進等
の
重要課題
の
評価
に取り組みます。
行政評価
・
監視
については、
国民
の安全、
安心
の
確保
や
行政運営
の
効率化等
の
観点
から、
輸入農畜水産物
の
安全性
の
確保
や
府省共通事務等
のテーマに重点的かつ機動的に取り組みます。 また、
独立行政法人評価
については、
政策評価
・
独立行政法人評価委員会
の
機能
が最大限発揮されるよう努めてまいります。
行政相談
については、
事案
の的確な
処理
及び
相談窓口
の
充実等
に取り組んでまいります。 なお、詳細につきましては
行政評価局長
から御
説明
いたします。
荒木清寛
6
○
委員長
(
荒木清寛
君) 次に、
補足説明
を
聴取
いたします。
福井行政評価局長
。
福井良次
7
○
政府参考人
(
福井良次
君)
補足説明
を申し上げます。 まず、
政策評価制度
の
見直し
について御
説明
いたします。
資料
の一ページをごらんください。 昨年十二月に
政策評価
の
改善充実
に必要な
措置
として行った
政策評価
に関する
基本方針
の
改定
及び新たなガイドラインの策定は、第一に内閣の
重要政策
に係る
政策評価
の
徹底
、それから二ページになりますが、第二に
政策評価
と
予算
・
決算
の
連携強化
、第三に
評価
の
客観性
の
確保
、そして
最後
に
国民
への
説明責任
の
徹底
といった点を
内容
としており、昨年六月の本
委員会
における御
決議
の六項目のすべてを踏まえた
内容
となっております。 次に、
行政評価
・
監視
につきまして、
前回
御
報告
後に行いました八件の
勧告等
につきまして、その
概要
を順次御
説明
いたします。 まず、
資料
の四ページをごらんください。 昨年五月、
化学物質
の
排出
の把握及び
管理
に関する
行政評価
・
監視
の結果に基づき、義務付けられている
化学物質
の
排出量等
の届出の励行などについて勧告いたしました。 次に、六ページをごらんください。 昨年十月、
産業廃棄物対策
に関する
行政評価
・
監視
の結果に基づき、
不法投棄等
の不
適正処理
を防止する
委託契約制度
及び
管理票制度
の
運用
の
適正化
を図るため、これらの
制度
の
周知啓発
の
徹底
などについて勧告いたしました。 続いて、
民間団体等
を
対象
とした
補助金等
に関する
行政評価
・
監視
の第一次分の結果に基づき、
民間団体等
を
対象
とした
補助金等
の
効果
的かつ効率的な
使用
を図る
観点
から、
補助金等
の
縮減
などについて同十月に勧告いたしました。 次に、九ページになりますが、自殺問題が現下の重要な社会問題であることから、
自殺予防
に関する
調査
を
実施
し、その結果に基づき、昨年十二月、
自殺予防対策
に関する国全体の
取組方針
を早急に策定することなどについて通知いたしました。 続いて、
都市農村交流対策
に関する
行政評価
・
監視
の結果に基づき、市町村が作成する
計画
に
都市農村交流
の担い手を具体的に記載させ、
活動
の継続的な
実施
が見込まれる
地域
の
取組
を厳正に採択する仕組みとすることなどについて同十二月に勧告いたしました。 続いて、
農業災害補償
に関する
行政評価
・
監視
の結果に基づき、
任意共済事業
に係る
経費
を
負担金交付対象経費
から除外する
方法
を
連合会
、
組合等
に示すことにより、
対象経費
を適正に算定させることなどについて同十二月に勧告いたしました。 次に、本年一月、
IT化推進施策
に関する
行政評価
・
監視
の結果に基づき、
ケーブルテレビ事業
の
補助対象
を放送の
デジタル化
に
対応
できるものに限定することなどについて勧告いたしました。 次に、十三ページになりますが、
バリアフリー
の
推進
に関する
行政評価
・
監視
の結果に基づき、
交通バリアフリー法
に基づく
基本構想制度
を効率的かつ
効果
的に
機能
させるための
運営
の
見直し
などについて同一月に勧告いたしました。 次に、
行政評価等プログラム
について御
説明
いたします。
資料
の十五ページをごらんください。
政策評価
については、その結果が
政策
や
予算
に的確に反映され、有効に活用されるよう、引き続き
評価
の質の
向上
や適時適切な
実施
を
推進
するとともに、
改定
後の
基本方針等
に基づく各
府省
の
政策評価
の適切な
実施
を促進することとしております。このほか、
行政機関政策評価法
の枠組みの下で規制の
事前評価
を早期に義務付けるために必要な
措置
を講ずる
取組
などを進めてまいります。 また、十六ページになりますが、
評価
専担組織としての
総務省
が行う
政策評価
については、
政府
として統一的又は総合的な
対応
を要する
重要課題
に関し
評価
を
実施
することとしております。具体的には、本
年度
以降三年間に、
自然再生
の
推進
のほか、
配偶者
からの
暴力
の
防止等
に関する
政策評価
など八件の
実施
を予定しております。 さらに、各
府省
が
実施
した
政策評価
の
客観性
を担保するため、引き続き
評価
の質の
向上
を図る
観点
から
評価
のやり方を点検するとともに、
評価
の
妥当性
に疑問を生じたものについて、その
内容
に踏み込んで点検を行ってまいります。 続いて、十七ページでございますが、
行政評価
・
監視
については、
国民
の安全、
安心
の
確保
、
地域
の
再生
、
経済
の
活性化
、
行政
の組織・
運営
の
合理化
、
効率化
、
経費
の
効率的使用等
といった
観点
から、本
年度
以降三年間に二十四件の
行政評価
・
監視
の
実施
を予定しております。 なお、早急に
改善
を要するものにつきましては機動的に取り組むことといたしております。 恐縮ですが、十五ページに戻っていただきまして、
独立行政法人評価
につきましては、
融資業務等
を行う
法人
を含め、
中期目標期間
が終了する
法人等
の主要な
事務事業
の
見直し
が円滑かつ
効果
的に行われるよう、
政策評価
・
独立行政法人評価委員会
が行う
活動
を的確に補佐し、同
委員会
の
機能
が最大限発揮されるよう努めてまいります。
行政相談
については、
行政相談制度
が
国民
にとってより身近なものとして一層利用されるよう、
行政相談事案
の迅速的確な
処理
、
総合行政相談所
など
相談窓口
の
充実
、
広報活動
の
充実等
に取り組んでまいります。 御
説明
は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
荒木清寛
8
○
委員長
(
荒木清寛
君) 以上で
説明
の
聴取
は終わりました。 これらに対する
質疑
は後日に譲ることといたします。
山崎総務
副
大臣
は御退席いただいて結構でございます。 ─────────────
荒木清寛
9
○
委員長
(
荒木清寛
君) 次に、
平成
十六
年度
決算検査報告
に掲記された
政府開発援助
に対する
検査状況
について、
会計検査院
から
説明
を
聴取
いたします。
大塚会計検査院長
。
大塚宗春
10
○
会計検査院長
(
大塚宗春
君)
平成
十六
年度
決算検査報告
における
政府開発援助
に係る
掲記事項
の
概要
を御
説明
申し上げます。
会計検査院
は、
無償資金協力
、
円借款
、
技術協力プロジェクト等
の
政府開発援助
の
実施
及び経理の適否を
検査
するとともに、
援助
が
効果
を発現し、
援助
の相手となる
開発途上国
の
経済開発
や福祉の
向上
などに寄与しているか、
援助
の
制度
や
方法
に
改善
すべき点がないかなどについて
検査
しております。 そして、
外務省
、
国際協力銀行
、
独立行政法人国際協力機構
といった
我が国援助実施機関
に対する
検査
を
実施
するとともに、被
援助国
に
職員
を
派遣
して
ODA事業
の
現地調査
を
実施
しております。
平成
十七年次の
検査
に当たりましては、国内において
外務省等
に対する
検査
を
実施
するとともに、十二か国における百六の
ODA事業
を
対象
に
現地調査
を
実施
しました。 その結果、
平成
十六
年度
決算検査報告
に
特定検査対象
に関する
検査状況
として二件掲記しました。 まず、一件目ですが、
援助
の
効果
が十分に発現していないなどの
事態
について、次の二点を記述しました。 一点目は、
カメルーン共和国
及び
フィジー諸島共和国
における
草の根
・
人間
の
安全保障無償資金協力
であります。
カメルーン
については、
職業訓練センター機材整備
・
改修計画
では、供与した
資金
により購入する
機材
の一部が
計画
どおり購入されていなかったもの、
女性
の
地位向上
のための
育成センター建設
・
機材整備計画
では、供与した
資金
により
建設
する
訓練施設
が完成していなかったもの、
女性職業訓練センター
の
改修
・
機材整備計画
では、供与した
資金
により
建設
する
訓練施設
が完成していなかったり、購入する
機材
が納入されていなかったものであります。また、
フィジー
については、
小学校整備計画
に供与した
資金
により
建設
する
施設
の一部である
教員宿舎
、橋梁が完成していなかったものであります。 二点目は、
パラグアイ共和国
における
技術協力プロジェクト
の
繊維産業品質管理計画事業
であります。これは、
技術移転
を受けた
パラグアイ実施機関
の
繊維企業
に対する
技術指導
の件数が少なかったり、
パイロットプラント
の
運用
時間が低迷していたりなどして移転された
技術
が十分活用されておらず、
事業
の
最終目標
である
輸出増大
を達成させる目途が立っていないなどしているものであります。 以上の
事態
を踏まえて、本院の
所見
として、
我が国援助実施機関
では、
草の根
・
人間
の
安全保障無償資金協力
については、
事業
を
実施
する
団体
の
事業実施能力
の
有無等
の
検討
、
贈与契約
の
内容
や
援助
の趣旨の
周知等
をより一層行うこと、
技術協力プロジェクト
については、
事業実施
前に、
最終
の
目標
を達成するための
条件
の十分な
検討
を行う必要があることを述べております。 次に、二件目についてですが、
技術協力プロジェクト
における
事業効果発現
を
確保
するために留意すべき事項について記述しました。
技術協力プロジェクト
六
事業
について
現地調査
を行ったところ、四
事業
について
援助
の
効果
が十分発現しておらず、これらの
事業
に係る
事前
の
調査
において、
効果発現
の
前提
となる
外部条件
が将来満たされるかなどについて十分な
調査
が行われたか確認することができませんでした。 近年、
事前
の
調査
に関しては、
国際協力機構
において
制度
の
改善
が図られていますが、
改善
された点の確実な実行が重要であります。
技術協力プロジェクト
は多額の国費を投入して行われる
事業
であることにかんがみ、
効果発現
の
前提
となる
外部条件
が将来満たされるかなどの適切な
検討
を行い、その結果を記録にとどめることなどして
事前
の
調査
を適切に行っていくことに留意する必要があり、本院は
技術協力プロジェクト
の
事業
の
執行状況
について今後とも引き続き注視していくこととする旨、本院の
所見
として述べております。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。
荒木清寛
11
○
委員長
(
荒木清寛
君) 以上で
説明
の
聴取
は終わりました。 本件に対する
質疑
は後日に譲ることといたします。
大塚会計検査院長
は御退席いただいて結構でございます。 ─────────────
荒木清寛
12
○
委員長
(
荒木清寛
君) それでは次に、先般、本
委員会
が行いました
委員派遣
につきまして、
派遣委員
の
報告
を
聴取
いたします。
中原爽君
。
中原爽
13
○
中原爽君
去る二月十六日及び十七日の二日間、
行政監視
、
行政評価
及び
行政
に対する
苦情
に関する
実情調査
のため、
愛知
県及び
静岡
県において行われました
委員派遣
につきまして、
調査
の
概要
を御
報告
申し上げます。
派遣委員
は、
荒木委員長
、
福島理事
、
岩本理事
、
浮島理事
、
風間理事
、
狩野委員
、
田中委員
、
水落委員
、
芝委員
、
松岡委員
、
福本委員
、
吉川委員
、
近藤委員
及び私、
中原
の十四名でございます。 まず、一日目の
名古屋刑務所
では、
概況説明
を
聴取
し、
刑務官
との懇談を行ったほか、
受刑者
の食事の試食や
刑務作業現場
などの
所内視察
を行いました。 同
刑務所
は、主として
犯罪傾向
の進んだ
受刑者
を収容しており、定員二千百二十六人に対し、当日現在二千三百三十九人が収容されております。
暴力団関係者
が多いこと、
外国人受刑者
や
高齢者
が増加していること、
管内
における
医療センター
及び
分類センター
が併設されていることなどが特徴とのことです。
説明聴取
の後、
高齢化
に
対応
した
医療施設
の
充実
の
必要性
、
職員
一人当たりの
受刑者数
の多い
理由
、
受刑者
間の
暴力事件
の
発生状況
、
受刑者
の
作業分類
の際の
着眼点
、
外部委託
に対する見解、
新法施行
に伴う
取組
、
薬物犯罪者
に対する
矯正プログラム
の在り方、
受刑者
の
職業訓練
と
就労支援
の
状況等
について
質疑応答
が行われました。 次に、
総務省中部管区行政評価局
では、
業務概況
につきまして
説明
を
聴取
したほか、
総合行政相談所
を視察しました。
行政評価等
としては独自の
地域計画調査
を行っているほか、
平成
十六
年度
で約二万件に上る
行政相談
を
管内
において行っているとのことです。 また、解決困難な
事案
の
処理
のため設置された
行政苦情処理委員会
が取り扱った事例として、名前や住所の
誤記入
により、
マル優郵便貯金
の
非課税措置
が取り消された
高齢者
に対する
措置
の
改善
を
郵政公社
に求めたもの等がある旨の
説明
がありました。
説明聴取
の後、
鉄道交通
の
安全対策
に関する
行政評価
・
監視
の
具体的内容
、
研修医
の
派遣
についての
調査
の
必要性
、
苦情処理
と
行政相談
との
関係
、
行政評価
における本省と
地方支分部局
の区割り、
民間
の
行政相談
との
連携
の
必要性
、
省庁再編
に伴う
行政評価局
への移行による
業務
の変化、
行政相談内容
の
公表方法等
について
質疑応答
が行われました。 次に、
愛知県庁
では、
行財政改革
及び
行政評価
の
取組状況
について
説明
を
聴取
しました。 同県では、
愛知
県第三次
行革大綱
及び昨年二月に策定された「あ
いち行革大綱
二〇〇五」に基づき
行政改革
が進められておりますが、
平成
十一
年度
から十六
年度
までに
職員定数
を
全国トップクラス
の千六百四十八人削減したこと、本年四月から導入される
指定管理者制度
により
経費
の大幅な
縮減
を図ったこと、
平成
十七
年度
の
事務事業評価
では、
対象事業
のうち約二割が縮小や
休廃止
となっていることなどについての
説明
がありました。
説明聴取
の後、
県債残高縮減
の見通し、
耐震偽装
についての県に対する要望への
対応
、プライマリーバランスの
黒字化
に向けた
自然増収
の見込み、
指定管理者制度
における
所有権
の扱い、
地方行革
の
集中改革プラン
との
関係等
について
質疑応答
が行われました。 二日目は、まず、
三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場
を視察しました。 同
工場
では、
業務概況
についての
説明
を
聴取
したほか、F15
戦闘機
の修理、F2
支援戦闘機
の
組立て等
の
現場
を視察しました。同
製作所
の
売上高
は、二〇〇四
年度
で二千四百八十四億円に上り、そのうち
防衛庁向け工事
は六五・五%を占めている旨の
説明
がありました。 次に、第二
東名建設現場金谷トンネル
では、昨年十月に
民営化
された
中日本高速道路株式会社
より
工事
の
進捗状況等
について
説明
を
聴取
したほか、同
トンネル
内を視察しました。 第二
東名高速
の
建設
により、現在の
東名高速
の
混雑解消
や、想定される
東海地震等
の
災害
時における
バイパス路線
としての
役割
及び三
大都市圏
の
連携強化
などが期待されているとのことであります。また、
大型施工機械
や
トンネル
ボーリングマシン、
TBM
の採用により、
工費
の
縮減
と工期の短縮を図っている旨の
説明
がありました。
説明聴取
の後、第二
東名高速
の総
工費
、
TBM工法
を採用した
理由
、従来の支保工との
相違点
、
トンネル
内での
火災対策
、
上下車線
を一括した
トンネル建設
の
コスト削減効果等
について
質疑応答
が行われました。 次に、
静岡空港
では、
平成
二十一年の開港に向けた
県営空港建設
の
進捗状況
について
説明
を
聴取
したほか、
空港展望台
から
滑走路予定地
を視察しました。
飛行場本体
の
整備事業費
は四百九十億円で、
平成
十七
年度
当初
予算
までで七四・一%の
執行率
となっており、その半分は
国庫補助
で賄われております。また、用地の
取得率
は既に九八%に達していること、
大型機械
の
導入等
により
コスト削減
に努めていることのほか、
空港
は県の
産業発展
と
観光振興
には欠かせない重要な
役割
を担うこと、
空港運営
の
民営化
によりサービスの
向上
と
効率化
を図り、
競争力
のある
空港
にしたいことなどについて
説明
がありました。
最後
に、
関係機関
におかれましては、御多忙のところ、当
委員会
の
委員派遣
に多大な御
協力
をいただきましたことに対し、厚く御礼申し上げ、
委員派遣
の
報告
を終わります。
荒木清寛
14
○
委員長
(
荒木清寛
君) 以上で
委員派遣
の
報告
は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時三十分散会