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西島英利君 ですから、ちょっと分からないんですよ。
つまり、これは確かにそうなのかもしれませんが、今までの行動としては、過去の
診療報酬の
プラス改定のときは、確かに二年目はどうしたら利益が上がるか必死に考えているわけですよ。前回の、私、
厚生労働委員会の中で
診療報酬の流れの私はグラフをお示ししていると思うんですね。その中で、最初のこの
平成十四年度の
改定のときは必死になって努力した。これは、
平成十六年度の
改定のときはもう上がらなかった。そういう
数字が実は出ている。これは前回の
厚生労働委員会で私は図表をお示しして
説明したと思います。
ですから、もう一度申し上げます。もうこれ以上この件につきましては追及はいたしませんけれ
ども、是非お願いしたいことは、やはり
直近の
数字で将来
推計値を出していただきたい。でないと、私は
国民に対して
説明が付かないのではないかなというふうに思うんですね。
今おっしゃった、まさしく
平成十五年度、これはもうまさしく、
平成十四年度にスタートしたときはまだ少なくとも九十日出してもらえるとか、そういうことは徹底していなかった。だけど、一年たったらそういうことが徹底して、
受診抑制、がくっと落ちてきた。これがもう、これ、昨日いただいた表でこれ分かるじゃないですか。ですから、是非、将来
推計、
直近の部分で出していただきたい。日医総研、私が以前所属していました日本
医師会はまさしく
直近の
数字を使って出した結果が四十九兆円という
数字を出してきているわけでございますから、是非同じ土俵で
議論をしていきたいなと思いますので、これはもう要望で結構でございますから、是非お願いをしたいというふうに思います。
続きまして、療養型病床群につきまして
質問をさせていただきたいというふうに思います。
今回、
介護療養型医療施設の廃止が突然出てきたわけでございます。これは
平成十七年十二月八日の社会保障審議会
医療部会、
医療提供体制に関する意見、これはまさしく今度の
改正案のために
議論をされて、意見としての報告書が十二月の八日に出されたわけでございますが、ここのどこを読んでも
介護療養型医療施設の廃止は出てないですね。それから
医療制度改革大綱の中でもその部分は全く出されておりません。これが唐突に出てきて、
医療関係者は今混乱を起こしているわけでございますが。
そこで、私
どもがこの
法律を
説明を受けるときにいただいた資料がございまして、何となくそうなのかなと思いながらこの
議論をしていたわけでございますけれ
ども、この資料は配付されておりますでしょうか。配付されていますですね。
この資料を見ていただきたいんですが、まず私
どもが
説明を受けたときのデータは、この下の方、一ページ目の下の方のデータでございます。これによりますと、
医師による直接
医療提供頻度、二十四時間なのか、一日数回なのか、毎日なのか、週二、三回なのか、週一回程度なのか、ほとんど必要なしなのかと、こういうふうに実は出されているわけです。
ところが、この調査をされた調査票を見てみますと、全く違った
意味で実は調査がされているんですね。まず、
医療的な状態は安定しており
医師の指示はほとんど必要としない、週一回程度の指示
見直しが必要だと、週二、三回程度の指示
見直しが必要、毎日指示
見直しが必要、云々という、まさしく指示を見直すという形でどうなのかという実は調査がなされている。それが
説明のときには
医師による直接
医療提供頻度という形になって、私は完全なこれはミスリードだというふうに思うんでございますけれ
ども、この点について御
説明いただければと思います。