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2006-03-09 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十八年三月九日(木曜日) 午後零時十一分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月三日
辞任
補欠選任
水落
敏栄君
矢野
哲朗
君
仁比
聡平君
小池
晃君 二月六日
辞任
補欠選任
矢野
哲朗
君
水落
敏栄君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山下
英利
君 理 事 岸 宏一君 中村 博彦君 谷 博之君 円 より子君 渡辺 孝男君 委 員 阿部 正俊君
岡田
広君
坂本由紀子
君 清水嘉与子君 武見 敬三君 中原 爽君 藤井 基之君
水落
敏栄君 朝日 俊弘君 家西 悟君
島田智哉子君
下田 敦子君
津田弥太郎
君 辻 泰弘君 森 ゆうこ君
小池
晃君
福島みずほ
君
国務大臣
厚生労働大臣
川崎
二郎
君 副
大臣
厚生労働
副
大臣
中野 清君
厚生労働
副
大臣
赤松
正雄
君
大臣政務官
厚生労働大臣政
務官
西川 京子君
厚生労働大臣政
務官
岡田
広君
事務局側
常任委員会専門
員 江口 勤君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
(
厚生労働行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
十八年度
厚生労働省関係予算
に関する件 ) ─────────────
山下英利
1
○
委員長
(
山下英利
君) ただいまから
厚生労働委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御
報告
を申し上げます。 昨日までに、
仁比聡平
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
小池晃
君が選任されました。 ─────────────
山下英利
2
○
委員長
(
山下英利
君)
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
厚生労働行政
の
基本施策
について、
厚生労働大臣
から
所信
を聴取いたします。
川崎厚生労働大臣
。
川崎二郎
3
○
国務大臣
(
川崎二郎
君)
厚生労働委員会
の御審議に先立ち、
厚生労働行政
についての
所信
を申し述べ、
委員各位
を始め、
国民
の
皆様
の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げます。 急速な
少子高齢化
の進行や厳しい
財政状況
の中で、これまでの
社会保障制度
が前提としてきた諸条件は大きく変わりつつあります。このような
環境
の
変化
に
対応
して、我が国の
社会保障
を将来にわたって持続可能で安定的なものとしていくため、不断の
改革
を行っていく必要があります。
医療保険制度
につきましては、
国民
皆
保険
を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、
予防
を重視しつつ、
医療費適正化
に総合的に取り組むとともに、新たな
高齢者医療制度
の
創設
や
都道府県単位
を軸とした
保険者
の
再編統合等
を進めてまいります。このため、
健康保険法等
の一部を
改正
する
法律案
を提出したところです。 また、
国民
の
医療
に対する
安心
、
信頼
を確保し、質の高い
医療サービス
が適切に
提供
される
体制
を
確立
するため、
医療機能
の分化、
連携
を一層
推進
するための
医療計画制度
の
見直し
、患者、
国民
の
医療
の
選択
に資するための
情報提供
の
推進
、
小児科
、
産科
を始めとする医師の偏在問題に
対応
した
地域
における
医療
の
確保等
、
医療提供体制
の
制度全般
にわたって
改革
を進めてまいります。このため、
医療法
の一部を
改正
する
法律案
を提出したところです。
年金制度
につきましては、
平成
十六年の
改正
によって持続可能な
制度
を
構築
することができたと考えておりますが、引き続き
改革
に取り組んでまいります。具体的には、
公的年金
の
安定性
と
公平性
を確保し、
国民
の
安心
と
信頼
を高めるため、
被用者年金一元化
や
社会保険庁改革
を
推進
してまいります。また、
年金保険料
の二重
負担
の
防止
などを目的とする
日加社会保障協定
を実施するため、
厚生年金保険法等
の
特例等
を定める
法案
を今
国会
に提出いたします。
介護保険制度
につきましては、将来にわたって
国民
の老後の
安心
を支える
制度
であり続けるよう、昨年成立した
改正介護保険法
に基づき、
予防
を重視した
システム
への
転換
などに取り組んでまいります。 また、
三位一体改革
、
税制改革等
に伴い、
児童手当
について国と
地方公共団体
の
負担割合
を見直すとともに、
支給対象年齢
を引き上げること、
基礎年金
の
国庫負担割合
を引き上げること等を
内容
とする
法案
を提出したところです。
人口減少
という局面を迎え、
少子化
への
対応
は
国民
的な重大な
課題
となっております。このため、
若者
の
自立
の
促進
、
男女とも
に
子育て
に十分な時間を取れるような
働き方
の
実現
、すべての家庭に
支援
が行き届くような
地域子育て支援対策
の
充実
、
経済的支援
の
拡充
などに取り組んでまいります。
待機児童
ゼロ作戦を引き続き
推進
するなど
保育サービス
の
充実
や、経験豊かな
退職者
など
地域
の力をかりて、多様な
放課後児童対策
の
展開
を図ってまいります。 さらに、就学前の教育と
保育
を
一体
としてとらえた
取組
を
平成
十八年度から本格実施するための
法案
を
文部科学省
とともに今
国会
に提出したところです。 また、
女性
が性別により差別されることなく、その
能力
を十分に発揮できる
雇用環境
を整備するとともに、妊娠、出産、育児のために仕事を辞めなければならないことのないようにしていくことが以前にも増して重要となっております。このため、
男女雇用機会均等
の更なる
推進
を図るための
法案
を今
国会
に提出したところです。あわせて、
子育て
する
女性
の再
就職
、再
就業
の
支援
を
充実
してまいります。
雇用失業情勢
は、
完全失業率
が
低下傾向
にあり、
有効求人倍率
が一倍台となるなど、厳しさが残るものの、
改善
が進んでいるところであります。しかしながら、
雇用情勢
の
改善
が遅れ、厳しい
状況
が続いている
地域
もあるなど、
地域差
が見られるところです。また、
若者
については、
求人
は多いものの、それが
就職
に結び付かず、
失業率
は高い
水準
になっているなど、依然として
ミスマッチ
が大きい
状況
にあります。 このため、
地域
における
雇用創造
の
自発的取組
への
支援
を
充実
するなど、
雇用情勢
が厳しく、
改善
の動きが弱い
地域
に重点を置いた
雇用対策
を実施してまいります。
若年者雇用
につきましては、
フリーター
の
増加傾向
の
転換
を確かなものとするため、
フリーター
二十万人
常用雇用化プラン
を
拡充
し、
目標
を二十五万人に引き上げることとしております。また、
社会
問題となっている
ニート
の働く
意欲
を高めるため
若者自立塾事業
などを
推進
するとともに、これら
若者
をめぐる
課題
を解決するため、
国民運動
に取り組んでまいります。 また、
団塊
の
世代
が六十歳を迎える時期を目前に控え、
就労意欲
を有する
高齢者
の方々が幾つになっても
社会
の
支え手
として活躍できるよう、
改正高年齢者雇用安定法
の円滑な
施行等
に取り組んでまいります。
障害者雇用施策
につきましては、
就業機会
の拡大に向けて、
福祉施策
との
連携
の下、
雇用率
未
達成企業
に対する
指導強化
、きめ細かな
職業相談
などにより
障害者
の
自立支援
に取り組んでまいります。
人口減少社会
を迎える中、
経済産業
の活力を維持
向上
するためには、
労働者
一人一人の
能力
を高めることが重要であり、
若者
が
ものづくり等
の現場の戦力となるための
職業能力
を習得させる
実践型人材養成システム
の
創設
、
技能継承
問題に取り組む
中小企業
に対する
支援等
を
内容
とした
職業能力開発促進法
及び
中小企業労働力確保法
の
改正法案
を今
国会
に提出したところです。 さらに、良好な
労使関係
の
維持発展
、
政労使
の
意思疎通
の
促進
に努めてまいります。
健康づくり
の
推進
につきましては、
平成
十七年年度から十か年
戦略
として
推進
している
健康フロンティア戦略
に基づき、
国民
の
健康寿命
を延ばすことを
目標
とした
対策
を重点的に
展開
してまいります。 食の安全につきましては、去る一月二十日、
米国
から輸入された子
牛肉
に
危険部位
の混入が確認されたため、すべての
米国
産
牛肉
の
輸入手続
を停止しました。現在、
米国
から提出された
報告書
の
内容
について、
関係省庁
と
連携
して精査しているところであり、
日米
間の
信頼関係
の再
構築
の観点から、今後の
対応
を検討することとしております。
感染症対策
につきましては、
新型インフルエンザ
の
発生
に備え、
新型インフルエンザ対策行動計画
に基づき、
関係省庁
や地方自治体、
国際機関
とも
連携
して、万全を期してまいります。 また、
生物テロ
や事故による
感染症
の
発生
、蔓延を
防止
するための
病原体等
の
管理体制
の
確立
、
感染症
の分類の
見直し
、
結核対策
の
法的位置付け
の
見直し
などを
内容
とする
感染症法等
の一部を
改正
する
法律案
を今
国会
に提出いたします。
医薬品
の
安全対策等
につきましては、
国民
による適切な
選択
と適正な使用に資するよう、
一般用医薬品
の
販売制度全般
の
見直し
を行うとともに、
社会
問題となっている
違法ドラッグ対策
を
強化
するため、
薬事法
の一部を
改正
する
法律案
を今
国会
に提出したところです。
アスベスト対策
につきましては、
被害者
を速やかに
救済
するため、石綿による
健康被害
の
救済
に関する
法律案
を今
国会
に提出し可決成立したところであります。今後とも
政府一体
となって、
スピード感
を持って総合的な
アスベスト対策
に取り組んでまいります。
がん対策
につきましては、
がん
の
罹患率
と
死亡率
の激減を目指して、
がん予防
、
早期発見
の
推進
、
がん医療水準
の
地域格差
の
是正等
に
全力
で取り組みます。 今回の大雪による
被害
につきましては、
災害救助法
による
支援
などにより、引き続き住民の
皆様
が一日も早く
安心
した
生活
ができるように努めてまいります。
障害者福祉施策
につきましては、
障害者
の
自立
を
支援
し、
地域
で
安心
して
生活
できるよう、昨年成立した
障害者自立支援法
の円滑な
施行
に向けて
施策
を
展開
してまいります。
援護行政
につきましては、
戦没者
の
遺骨収集
や
慰霊事業
、
戦没者
の御
遺族
や
中国残留邦人等
に対する
支援
の
充実
などに努めてまいります。また、
戦傷病者等
の妻に対する
特別給付金
を来年度以降も継続して支給するための
法案
を提出したところです。
年金事業等
に対する
国民
の
信頼
を回復するため、
社会保険庁
につきましては、
平成
二十年十月を
目途
に廃止し、
公的年金
の運営を担う
組織
については
厚生労働省
の特別の
機関
としてねん
きん事業機構
を設置し、政管健保については国から
切り離し全国単位
の公
法人
として
全国健康保険協会
を設立する等の
解体的出直し
を行うこととしております。また、これらと併せて、
サービス
の
向上
、
国民年金保険料
の
収納対策
の
強化
等様々な
業務改革
を
一体
的に
推進
することとしており、このための
社会保険庁改革関連
二
法案
を今
国会
に提出いたします。
独立行政法人改革
につきましては、
産業安全研究所
、
産業医学総合研究所
及び国立健康・
栄養研究所
について、
法人
の
統合
や
役職員
の身分の非
公務員化
を行うための
法案
を提出したところです。 以上、御
説明
申し上げましたが、今
国会
において
厚生労働省
が提出した
法案
及び
提出予定
の
法案
につきましては、一日も早い成立をお願いいたします。
厚生労働行政
には、このほかにも多くの
課題
が山積しております。私は、これら諸
課題
の解決に向けて
全力
を尽くしてまいりますので、
委員長
を始め
皆様方
の一層の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
山下英利
4
○
委員長
(
山下英利
君) 次に、
平成
十八年度
厚生労働省関係予算
について、
厚生労働
副
大臣
から
説明
を聴取いたします。
赤松厚生労働
副
大臣
。
赤松正雄
5
○副
大臣
(
赤松正雄
君) お
手元
の
資料
に基づきまして、
平成
十八年度
厚生労働省関係予算案
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
平成
十八年度
厚生労働省所管一般会計予算
の規模は、総額二十兆九千四百十七億円、対前年度千二百三十九億円、〇・六%の
増加
となっております。 次に、
予算
の
主要施策
について御
説明
申し上げます。
資料
の五ページからが
予算
のポイントでありますが、
医療制度改革
につきまして、
医療制度改革大綱
に基づく
構造改革
の
推進
、
診療報酬改定
を行うこととするとともに、
三位一体改革
など所要の項目を掲げております。 次に、各分野の
内容
につきましては、第一は、二十二ページから三十ページにかけての、
心身とも
に健康な
生活
と
安心
で質の高い効率的な
医療
の
確保等
のための
施策
の
推進
であります。
国民
の
健康寿命
を延ばすことを
目標
に、
生活習慣病対策
と
介護予防
を
推進
するとともに、それらを支える
科学技術
の
振興
を図る
健康フロンティア戦略
を本格的に実施してまいります。中でも
死亡原因
の三割を占める
がん
につきましては、
がん医療水準均てん化
の
促進
や、
がん対策情報センター
の設置など、総合的かつ重点的な
対策
を
推進
してまいります。 また、
新型インフルエンザ対策
を始めとする
感染症対策
を
推進
してまいります。 第二は、三十一ページから三十六ページにかけての、
少子化
の流れを変えるための更なる
次世代育成支援対策
の
展開
であります。子ども・
子育て応援プラン
の
実現
に向けて、
地域
における
子育て支援対策
や多様な
保育サービス
の
充実
、
子育て
しながら
安心
して働ける
雇用環境
の整備、
児童虐待防止対策
や
小児科
、
産科医療
の
確保対策
を
推進
するとともに、
児童手当
について、
支給対象年齢
の
引上げ等
の
拡充
を図ってまいります。 第三は、三十七ページから三十九ページにかけての、
安心
、安全な
職場づくり
と公正かつ多様な
働き方
の
実現
であります。重大な
労働災害
の
発生防止
など、安全に働ける
環境づくり
を
推進
するとともに、公正かつ多様な
働き方
を
実現
するための
施策
を
推進
してまいります。特に、
アスベスト対策
につきましては、
建築物
の
解体
時等の
飛散防止
を徹底するとともに、
労災補償
を受けずに亡くなった
労働者
の
遺族
に対する
救済措置
として、
給付金
を支給することとしております。 第四は、四十ページから四十二ページにかけての、各
世代
に必要とされる
職業能力
の
開発
、
向上
の
促進
、二〇〇七年問題への
対応
であります。
人口減少社会
の到来に加え、いわゆる
団塊
の
世代
が
引退過程
を迎えることによる
技能継承
の問題なども重要な
課題
となっていることを踏まえ、
若年
、壮年、
高齢
といった各
世代
に必要とされる
職業能力
の
開発
、
向上
を
促進
するとともに、
団塊
の
世代
の
高齢化
に伴う
技能継承
問題に対する
支援
を実施してまいります。 第五は、四十三ページから四十五ページにかけての、
フリーター
、
ニート等若者
の
人間力
の
強化
の
推進
であります。
若者
の
職業意識
の
変化
や
人材ニーズ
の
変化等
を背景とした
フリーター
の
増加傾向
の
転換
を確かなものとするため、
フリーター
二十五万人
常用雇用化プラン
を
推進
するとともに、
ニート等
の
自立
を
支援
するための
地域
における
体制
の
構築
など、
若者
の働く
意欲
や
能力
を高めるための総合的な
取組等
を
推進
してまいります。 第六は、四十六ページから四十七ページにかけての、
雇用
の
ミスマッチ
の縮小のための
雇用対策
の
推進
であります。
雇用
の
ミスマッチ
や
地域差
の見られる
雇用失業情勢等
に
対応
するため、
雇用情勢
が厳しい
地域
における
創業支援
の
充実
、ハローワークによる個々の
求職者
の
状況
に応じた
サービス
の
提供
や
求人充足
に向けた
求人者サービス
の
充実
を図ってまいります。 第七は、四十八ページから五十二ページにかけての、
高齢者
が生きがいを持ち
安心
して暮らせる
社会
の
実現
であります。急速な
高齢化
に
対応
し、持続可能な
介護保険制度
を
構築
するため、
予防重視型システム
への
転換
、新たな
サービス体系
の
確立
など、
改正介護保険制度
を着実に実施するとともに、六十五歳までの
雇用
の
確保等
を図ってまいります。
年金制度
については、
平成
二十一年度までの
基礎年金国庫負担割合
の二分の一への
引上げ
に向け、
国庫負担割合
を着実に引き上げることとしております。 また、
社会保険庁改革
については、効率的で質の高い
社会保険サービス
の
実現
と
国民
の
信頼回復
のため、
平成
二十年十月
目途
のねん
きん事業機構
の発足に向けて、
国民サービス
の
向上
、
保険料収納率
の
向上
など、もう一段の
業務改革
、
組織改革
、
意識改革
を総合的に
推進
してまいります。 第八は、五十三ページから五十六ページにかけての、
障害者
の
自立支援
の
推進
、
生活保護制度
の適正な実施であります。
障害者施策
につきましては、
障害者自立支援法
に基づく
地域
における
障害者
の
自立支援
の
推進
、
障害者
の
雇用
及び
職業能力開発
の
推進
を図ってまいります。 さらに、
生活保護制度
につきましては、
生活保護受給者
の
自立
を
支援
するための
施策
を一層
推進
するなど、引き続き
適正化
を進めてまいります。 第九は、五十七ページから六十一ページにかけての、
国民
の
安心
と安全のための
施策
の
推進
であります。新
医薬品
の市販直後の
安全対策
の
推進
、
医薬品
、
医療機器審査
の
充実強化
など、
医薬品
、
医療機器
の
安全対策等
の
充実
や、
残留農薬等ポジティブリスト制度
の導入、
BSE対策
の
推進
など食品の
安全対策
を
推進
するとともに、年間三万人を超える自殺を
予防
するための
対策
を
推進
してまいります。 以上のほか、六十二ページから六十三ページでは、
世界保健機関
や
国際労働機関等
を通じた
国際活動
の
展開
、
戦傷病者
、
戦没者遺族
や
中国残留邦人
などの
援護対策
、
原爆被爆者対策
、
生活衛生関係営業
の
振興策
、ホームレスの
自立支援等
の諸
施策
を
推進
してまいります。 以上、主な
内容
について御
説明
しましたが、お
手元
の
資料
のうち、
一般会計予算案
の
主要経費別内訳
及び
特別会計予算案
の
概要
につきましては、
説明
を省略させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
山下英利
6
○
委員長
(
山下英利
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十一分散会