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政府参考人(
望月晴文君) その
法律を
中心とした
支援策につきましては、ちょっと今思い出しながら申し上げますけれ
ども、ただ一番大きいのは、昨年、過去にありました
中小企業の
支援の
法律が三本ございまして、この三本が、歴史的経緯は幾つかございますけれ
ども、重複があって分かりにくいということがありましたものですから、
中小企業の新たな事業活動を
促進する
法律として一本化をいたしまして、
中小企業の
支援をする
法律はこの一本を見れば分かるという
法律にしたことがございます。したがいまして、過去に
技術開発を
支援する
法律であるとか、創業を
支援する
法律であるとか、あるいは経営革新を
支援する
法律であるというものが、累次
平成十年ごろから続いてまいりましたものが、昨年、
一つの
法律にまとまったというのが、ある種の歴史的経緯がある部分でございます。それは、
中小企業が前向きにいろいろなことを
努力しようとするときに、創業あるいは
技術開発、経営革新という、それぞれの分野について力を入れて前向きのことについての対応をするということになったわけでございます。
今回、
ものづくりの
法律につきましては、もう少し、
中小企業が
日本の
経済産業、
産業構造を支えていると、あるいは先端的な部分を支えているという観点から、そういう視点で、
日本経済の基盤を支えている
中小企業という観点から
中小企業の
技術、
基盤技術というところについて着目をして集中的に、選択と集中で
支援をしようという
法律を出したわけでございまして、若干これまでの
法律とは毛色の変わった
法律になっているわけでございますが、それによって基盤的
技術を
高度化していこうという体系になったわけでございます。
そういった
政策支援のために、まず
中小企業予算の方は、
中小企業予算というのは大体過去十年ぐらい、今、少し減って、削減されておりますけれ
ども、千六百億円ぐらいから二千億円ぐらいの間でトータルの
予算が、年々大体その範囲内のところで、その時々の
予算情勢によりますけれ
ども、推移をしてきているオーダーでございます。
その中で、今回の
技術開発などを
中心とした
政策に対して、
支援を幾つかの形で、少しずつ形、変わった形で
支援してまいりましたけれ
ども、十年間の累計で千三百六十億円でございますから、全体の
中小企業予算の中で一割弱のところがその
技術開発に使われてきたと、こういうことになるわけでございまして、特に私
どもとしては、その成果としては、当然、その
中小企業の
方々が先端的な
技術開発をするときに、それの底上げにつながってきたということはもちろんございますけれ
ども、質的には、昨今の動きを
中心として申し上げれば、産学官の連携みたいなものに対してより焦点を当てて、その連携が具体的に進んできたというような
一つの質的な成果がございますし、それからごく直近でございましたら、この
ものづくりの
法律ができる前の先駆的な、先行的な
予算としては、
戦略的な
技術開発の補助金としてここ三年ぐらい、金型とロボットというものに対しまして集中的に
支援をしてきたということがございまして、この分野におきましては、
中小企業の
研究開発がその
予算前に比べて一番質的なところが非常に上がったというような評価をしているわけでございます。
ただ、反省を述べよということでございますので、私
ども、真摯に反省をいたしますと、こういった産学官の連携でもそうでございますけれ
ども、こういった
技術開発の成果が必ずしも事業化にきちっと結び付いていないということが
中小企業政策といたしましては少しジレンマのようなところがございました。したがって、ここごく最近の
中小企業政策では、るる申し上げませんが、昨年、新しい連携を推進するという観点から新連携
対策事業、新しいビジネスをやるために連携を
中心としてやろうということとか、あるいは創業
支援の格好でスタートアップ
支援事業などというのを
予算措置としてやり始めましたけれ
ども、ここも、今申し上げました反省の上に立って、事業化に結び付くような
仕組みをより
強化して盛り込んでいるということでございまして、私は、
中小企業のそういった
政策は事業化できて何ぼのものということになるのではないかというようなところを強く認識をしながら施策を積み上げてまいったつもりでございます。