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政府参考人(
小林光君) お答え申し上げます。
実際に、先ほど来るる申し上げてございますけれ
ども、民生部門の
環境対策ということは非常に難しいことでございます。それで、今御
指摘のありました例は、例えば「クロワッサン」あるいは「ゼクシィ」といったような、具体的に読者の購買層が非常にはっきりした雑誌、そこを使いまして、そこで、例えば一例を申し上げますと、新婚で世帯を構えるときに実際に家電製品を買われる、こういったデータも、別にデータを申し上げなくても明らかと思いますけれ
ども、そういったことをターゲットに置きまして、そのときに、具体的に温暖化
対策になる非常に省エネ
効率の高い、CO2の排出が少ない、こういった製品を選んでいただく、そういう広告、広告といいますか働き掛けをしていきたいというふうに
考えた次第でございます。
これは、過年度来、一生懸命いつもやっているわけでございますけれ
ども、全くパンチがない。これだけではパンチがございませんで、私
ども試行錯誤の中で、具体的な製品を取り上げて、これはリストみたいにして網羅的に取り上げた場合は幾つかございますけれ
ども、具体的な製品を取り上げて、そして具体的に個々の、どこのメーカーということは別といたしまして、本当に省エネ
効率が良いものを具体的にこういうものだということでお示しをするというはっきりした働き掛けが必要であるという判断の下に、そういった
対策を取らさせていただいたわけでございます。
御懸念の点は、くらしのフォーラムという十二人のメンバーが私企業から出ていらっしゃるんではないか、半分ぐらいはですね、そしてお手盛りの自社製品の推薦なんかをしているのではないか、そういうことに言わば企業の広告費に国費を使っているんではないかと、こういうことだというふうに思いますけれ
ども、実際にその企業の
方々の外でも、そういった省エネ性能が高いがゆえに、その中で具体的に個別の製品を紹介されていらっしゃる企業もございますし、また、実際にその
委員となっていらっしゃる
方々の中での具体的な会社では、とても多く紹介されている企業もあれば余り紹介されていない企業もはっきり言っていらっしゃると、こういうことでありまして、決して企業の広告ということで選定を行ったわけではございません。
もう少しつまびらかに申し上げますと、具体的な製品を選ぶに当たっては、その十二人のうちの残りの
方々が集まりまして、どういった基準で具体的に本当に
対策に役立つような製品になるのか、そういったものを選ぶそういった基準も決めまして、具体的にこの製品がいいんじゃないかということはメーカーの
方々を除いて決めていると、こういうことでございまして、そういった広告と紛らわしいことにならないように注意をしてございますが、こういった啓発手段が多少大胆だということはもうそのとおりだと思いますけれ
ども、役に立つというふうにも
考えてございますので、そういった後ろ指の指されることのないようなやり方をもう少し徹底してまいりたいというふうに
考えてございます。