○荒井広幸君 皆さん、我々は全くその比較考量の材料さえないんです。そして、実際には役所が決めましたんで、そして役所のそれぞれの会計のシステムを知っている人たちが、いわゆるそういうプロセスマップといいますか、そういったものを知っています。そこをチェックしていくんですね。
ですから、私が提案として申し上げたいことは、パーチェシングカードを実証実験やられたらどうですか。ある
一つの
省庁で一回やってみたらどうでしょう。そして、
地方では特区でやられたらどうですか。そして、それによって向き不向きや様々な、最終的には
国民益になってフロントサービスに出ていく、そういったところについてどちらが有益か。私は、そういうことが、参議院が行政監視
委員会を持っておりますけれ
ども、決算ということを持っております、皮肉にも今日は
予算です、こういったところをもう一回改めて考えていきませんと、机上の上でこれをやっているということなんです。
これについて、
大臣には是非、是非閣内でもこの話をしていただきたいと思いますし、経産省もこの話をもう一回CIO連絡
会議でも出していただきたいんです。
それはなぜか。私も客観的ではありません、ある程度思い入れがあるかもしれません。同時に、すべての知識を持っているからではないんです。すべてアメリカがいいわけでもないし悪いわけでもありませんが、アメリカはいわゆるGAO、日本で言う会計検査院です、GAOの
報告書で明確に記入されているのが幾つかあるんです。かなりの評価ができるということをこれうたってるんです。もう公の
資料です、これ。各国でそうして評価ができると言っているものについて、それを机上ですり合わせてそれがいいんだと言っている、説得力がないということを申し上げたいんです。説得力を持たしていただく以外ない、比較考量する以外にないんじゃないでしょうか。
そこで私は申し上げたいんですけれ
ども、財務省さん、そして総務省さん、残念ですけれ
ども、今回の
質問を聞くに当たり物品購入の総額を出してくれと申し上げたら、出てこないんです。財務省もつかんでない、総務省もつかんでない。そもそもどれぐらいの、どういう手続で、どんな商品が買われているのか
実態が分からないままに、システムを組んでいると言われて、はい、そうですかと言うわけにはこれはいかないのではないんじゃないでしょうか。立ち止まる勇気が私は必要だと思う。数十億掛けるんでしょう、このシステムに、新たに。
郵政で
一つの話を申しますと、郵政の場合はこれは購買力平価で見なけりゃならないところあるんですが、非常に一時高かったときがあるんです。それは区分機という、あの郵便番号で区分していきますけれ
ども、当初そういったものは、日本国内でコンペティションはしましたけれ
ども、限られた会社での競争なので世界に売るだけの力がなかったんです。コストダウンを図れなかった、結局高い調達に
原因があった、これも
一つなんです。
オープンシステムで既にやっているシステムを信頼性をきちんとして、セキュリティーもしっかりして、そして
我が国のいわゆる購買調達システムのどこに当てはまり、どこに当てはまらないか。もっと言えば、日本の会計の仕方の思想全体を変えなけりゃできないのか、それがむしろ
国民益になるのではないか、単なるやっていることを電子に置き換えるというんではない、会計の思想を変えるということがすごく重要なことじゃないかと、こういうことを私は申し上げたいんです。
そこでお尋ねしたいわけですが、現行の法制度で、これは、いわゆる規制改革
委員会含めて要望事項が民間開放どんどん言っている割に、世界でも民間開放してないような郵便を民間開放して、世界でもほとんどやっていない。そして、こうしたことを検証して、実証実験をやってくれという声にもこたえようとしていない。こういうことはもう出てるんです、民間から、検証してくれと。いかがなものなんでしょうかね、ここら辺。
そこでお尋ねしますけれ
ども、現行法で結構ですよ、現行法で結構ですが、今は、会計を最後にする人はその人は支出負担行為を行う、これは担当官で決まっているんです。しかし、それを分任支出負担行為という形で行う権限、支払を行う権限、公金を
管理する権限、物品の購入・保管に関する権限など、所要の権限についてパーチェシングカードなどでそれを職員に持たせて委任させる、委任させるということは現行法上問題がありますか、いかがでしょう。財務省、総務省、この二つの省お願いします。職員に支出負担行為、分任支出負担行為担当官、これに任ずるということはできますか、できませんか。