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萩原分科員 御苦労さまです。特に、
委員長、御苦労さまですし、また、
大臣初め
総務省の方々、ようおつき合いされます、本当に御苦労さまです。また、国会のスタッフの方々も速記の方も御苦労さまでございます。心から感謝をします。
きょうは、私が昔から思っていた非常にナイーブな質問なんですけれども、旧自治省、
総務省、マクロ経済とどういう関係に立っておられるのかな、そういうことから始めたいんです。
思い出話からしますと、私
たちがたまたま経産省にいたものですから、
平成四年、五年あたりに、一生懸命に景気対策をする。郵政省も運輸省も、国土交通省も一生懸命にここぞとばかり乗ってきて、さまざまな
議論を展開する。その中で、自治省の方々が何となく、ぼんやりといったら違いますけれども、何の話だろうというふうに見ておられて、でも、ずっと
議論が進んでいくと、ある日突然、みんなで自治省の方に襲いかかって、妙な税制措置をとったり、さまざまな
意味で略奪をしていくのをじっと耐えていただいた、そういう感じがありました。
一方で、自治体に行ってみると、結構そうでもなくて、景気対策の中で、ああこれはかなわぬなというものもあるんだけれども、逆に、景気対策を使いながら、
自分の町のインフラを
整備したり、さまざまなことをやる中で、政策的な自然増収というのに結びつけていくような気持ちもあることはある。そういう
意味で、いろいろな見方があります。私も、ある自治体の経営をしたときに、
自分が要求して免税にした
事業所税が、一生懸命景気対策を使いながら工場立地をしたにもかかわらず取れなかったというので、大変まずいことをしたのかななんてことを改めて思ったりしました。
いずれにしても、私、思いますのは、今、
竹中大臣も経済成長についての一定の御見解を持っておられる。そして、経済成長というのは、さまざまな
意味で国民全体がステークホルダーであるし、さらに言うと、当然でありますけれども、自治体の経営を
考えても大きな
意味があるし、あるいはコストもかかるかもしれない。そして、今までの経緯をずっと眺めてくると、
総務省、自治省の方々が、マクロ経済運営について、
自分たちないし
自分たちが抱えている自治体というものが明確なステークホルダーであるということを強く意識してやってこられたかどうかについて若干の疑問があるんですけれども、今後、ぜひ、この機会をとらえて、そういう意識でもって、マクロは
自分たちのものだ、
自分たちはマクロ経済官庁なんだというような気持ちで、積極的に
日本国の経済運営に参加をしていただくべき時期に来ているのかなというふうに思っています。
そういう問題意識のもとに何点か御質問した上で、時間をぜひつくっていただいて、自主
防災組織の話について伺いたいと思うんです。
まず、今回の景気後退、長いですけれども、後半戦においては、やはり定率減税というものが
政府として最大の景気対策の柱、たしか
平成十一年、小渕さんのときに始めて、去年、おととしで大体片がついたというふうになっています。これは御案内のとおり、
地方自治体も関係をいたしています。
そこで、お伺いをしておきたいんですけれども、まず、定率減税が始められて、そして最終的にピリオドを打たれるまでに、トータルでの減税規模は幾らぐらいあったのか。そして、これはよく聞きますけれども、その中での国分、
地方分はどのぐらいなのか、どういうふうになるのかというお見通しを伺っておきたいと思います。
そして、それに付随して、この定率減税、当然でありますけれども、景気対策として実施された減税であるわけですが、景気対策としての効果について、
総務省としては、内閣府に聞いてもよかったんですけれども、きょうは
総務省のマクロ経済化のためにやっていますので、
総務省としては一体どういう御見解なのか。
そこまでまずお伺いをしたいと思います。よろしく
お願いします。