○池坊
委員 今きちんとそういう
逮捕状が出ているわけではありませんけれども、これは近い将来出していただかなければならない。あるいは、いろいろ
捜査の中にあって怪しいと思われているわけですから、では当然、
警察の方も、済州島に行って、この人に会って、何か
事情聴取みたいなことは行っていらっしゃるんでしょうか。それは、今お答えになれなかったら、ぜひ検討していただきたい事項だというふうに
考えております。
安倍官房長官にお伺いしたいと思います。
三月十三日に
拉致問題特命チームが、
北朝鮮への
圧力を強めるため、現行法の厳格適用や
情報収集力の強化を
目的とする、省庁横断による二組織を新設したと伺っております。私は、この
委員会の最初からずっと、官房の中に省庁をまたがった強力な特命チームをつくっていただきたい、官房が頑張っていただかなければ、
拉致の被害者の
家族の
方々も安心なさらないし、また救出はあり得ないのではないかというふうに申し上げてまいりました。
情報収集会議につきましては、私は先日のこの特別
委員会でも、
日本で暗躍する
北朝鮮工作員の任務の中に、防衛庁が研究を進めていた次世代中距離ミサイルに関するデータの入手など、
日本の防衛力に関する
情報収集が含まれていた事実が明らかになっております。今後は、やはり
情報収集に努め、もう水も漏らさない防諜体制、これを強化しなければいけない。
北朝鮮というのはそれがすごいと思うんですね。ですから、
日本もそれに上回るものをしなければ太刀打ちできないのではないかというふうに
考えております。
また、それとともに、法執行班というのが今度できた。これが何をするのかちょっと調べましたら、鈴木官房副
長官は、適切な法執行ができるよう対策を一層強化していくと述べていらっしゃいますので、法律の厳格適用を指示されており、今後これを通じて
北朝鮮に
圧力をかけていらっしゃるのではないかと思います。
法律の厳格な適用例としては、今まで、
北朝鮮の産物の産地表示の徹底とか、
北朝鮮船舶に対するポートステートコントロール、それから、私は先回の
委員会でも申し上げましたけれども、朝鮮総連
関係施設が受けてきた固定資産税の減免
措置の見直しなどなどがあると思います。
今後、法執行班はどのような法律を駆使して
北朝鮮に
圧力をかけていこうとされているのか、ちょっとこの場で明確な答弁をしていただきたいなというふうに思っております。
と申しますのは、先回にも申し上げましたけれども、この
委員会の模様は
北朝鮮はしっかりと把握していると思うんですね。
官房長官が何をおっしゃったか、池坊保子がどんな質問をしたか、それなどは的確にもうあちらにはわかっている。ですから、これはメッセージであるというふうに思っておりますので、
官房長官のお
考えを伺えたらと思います。