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倉吉政府参考人 けさ方の新聞報道でございますが、その中身が正しいかどうかというのは、現在、法科大学院、今度の
司法試験を出願された方の中でどれだけの方が修了されたのかということを事務当局において照会中でございまして、数字についてはまだ確認できておりません。
ちょっと
前提から申し上げますが、新旧
司法試験が五年間にわたり並行実施されることになります。そこで、
司法試験を受験しようとする者がみずからの進路選択をする上での手がかりとすることができるように、昨年二月に
司法試験
委員会が、各試験における合格者数について一応の目安、概数をお示しいたしました。それによると、本年度については、新試験について、九百名から千百名程度を一応の目安とする、そうすることが適当であるとされているところであります。
もっとも、
司法試験は、受験者が法曹となろうとする者に必要な学識と応用能力を有しているか、これに基づいて客観的に判定されるものでありますから、現にこれから実施されることになる試験結果に基づかずに合格者数を推測するということは困難であります。
なお、昨年十二月に締め切られた新
司法試験の出願者数については二千百三十七名となっておりまして、これはけさ方の新聞報道より数が少ないわけでありますが、恐らく、現行
司法試験に既に合格してしまった者とか、最初の受験は、大学院は修了したけれども手控えようというような人がいるのかなと推測しているところでございます。
それで、現行
司法試験の受験生が非常に狭き門となるのではないかという御
指摘でございますが、旧
司法試験につきましては、これまでの
司法試験の受験者に不当な不利益を与えないように、五年間、特別に並行して実施するというものでございますので、新
制度導入に伴う移行措置として実施されている。そういうことを考慮いたしますと、受験者に不当な不利益を与えるものではないという
意見の整理が、一応、司
法制度改革推進本部の法曹養成検討会において行われているところでございます。
いずれにしましても、司
法制度改革
審議会
意見書に示されたような理念に従って、質の高い法曹が養成されるということを期待するとともに、
司法試験の実施においても、プロセスによる法曹養成
制度の健全な発展に向けて適正な実施を心がけてまいりたいと
考えております。
それから、最後に、大学によって基準が違うのではないかという御
指摘がございましたが、これは、各大学において、確かに
審議会の
意見書では、厳格な成績評価と修了認定が行われなければならないとされておりまして、それがどのように行われたのかということを、今後の
司法試験の結果も見ながら検証していかなければなりません。何よりも、大学の第三者評価機関の評価というものがこれからされることになりますので、それを見てみなければ当局としては何ともお答えしようがないというところでございます。