○篠原
議員 精緻な御
質問をいただき、ありがとうございます。
答弁でお約束いたしました資料でございますけれども、きょう皆様のお手元にお配りしております。順序が逆になっておりまして、まことに済みません。最後の二枚がお約束した二枚、「自給率向上
試算の概要」でございます。それから、後でお触れになるかと思いますけれども、直接支払いの
試算でございます。それから、前の方の「耕地利用率」以下は、きょうの
赤澤委員の御
質問に答えるべく取り出した資料でございまして、このうち、「耕地利用率」、前から三枚はとっくの昔につくったものでございまして、四枚目は各国の単収について、今単収についても触れられましたので、きょうの
委員会用につくったものでございます。
せっかくでございますので、今までずっと、我々の自給率の
根拠について尋ねられておりますので、少々時間をとらせていただきまして、説明させていただきます。
いろいろな御
指摘がありました。まず、順序をどこからお答えしたらいいのかわからないんですが、水産の問題について御
指摘がありました。
これは、後ろから二枚目のところを見ていただきたいんですが、そこで、魚介類で千百二十二万トンというふうになっております。この点についても、もっと細かなものを後で
赤澤委員にもお届けしたいと思いますけれども、これは、一九八四年、我が国の水産
生産額、漁獲量が千二百八十二万トンのときです。政府の場合は、自給率の計算というのは遠洋漁業も含めております。これは一九九五年、気のきいた企画課長がおりまして、その年から自給率の計算を始めたわけですけれども、我が国の漁船が、遠洋漁業、公海あるいはほかの国の二百海里でもとっているというので、それを自給率に換算していますけれども、我々のこの計算は、二百海里時代が到来しているので、我々の二百海里の中だけで考えようということで、そこから遠洋漁業の分を引きました。ただし、公海の漁業があるということで、六十八万トンを足しまして、千百二十二万トンというふうに例えばいたしました。そのように、これは計算を緻密にしております。
それで、量の方でいいますと、我々の二百海里の中の、今五百八十八万トンしか
生産量はございませんけれども、資源量を計算いたしますと、サステーナブルイールド、持続的
生産量を
確保できるならば、八百万トンほど
生産が可能だと。ただ、皆さん、魚釣りに行かれるとおわかりいただけると思いますけれども、ソウダガツオとかいうのがよく釣れるんですが、あれはまずくて、ちょっと食べられないわけです、かつおぶしにはなりますけれども。それから、イトヒキダラというのも、これも相当あるんですが、食用には向いておりません。それから、ハダカイワシとか、ウマヅラハギとか、こういったものをみんな食べたら八百万トンということなので、必ずしも我々の口には入らないんですが、そのように計算しております。
それから、畜産物については、牛肉なり鶏肉なり豚肉なり、それなりの自給率を
確保しておりますけれども、そのもとの飼料作物から、アメリカからほとんど輸入されています、アメリカ、カナダ、そういった国から。ですから、カロリー自給率を考える場合、ややこしくなるわけでして、我々はとりあえず耕種の作物で自給率を計算いたしました。ここのところもやりますと、非常にややこしくなりますので、それは省いております。
それで、この次に、
消費の関係というのは、まことにそのとおりでございまして、何もいいかげんに考えているわけではございませんで、例えば
消費のことを言い出すと切りがないわけでして、分母に当たるわけですけれども、これは皆さん、簡単な、いつも言われることですけれども、御飯一杯それぞれ食べるだけで全然違ってくるわけです。ですから、そういったことも考慮に入れなければならないんですが、我々は
農業生産のところの今
法案をつくっているわけでして、それで、そちらの方は捨象して考えました。
ですけれども、ぜひ我々はしていかなくちゃいけないことでございますけれども、最近の例で申し上げますと、ウォルト・ディズニーが、御存じだと思いますが、マクドナルドとコカコーラとの提携をこの夏から打ち切る。この二つの食べ物は子供たちの肥満に相当悪影響を及ぼしているという。ですから、それを、商売を度外視して断ち切るという大英断を下しているわけですね。これを我が国に引き写せば、そして自給率の向上ということを考えれば、学校給食に我が国の前から食べている米の給食、完全給食にする、学校給食ぐらいはというようなことをやっていいはずなんです、なかなか行われておりませんけれども。そういったことをやっていけば、幾らでも自給率が向上するんじゃないかと思っております。
それで、せっかくですので、この表をちょっと簡単に説明させていただきますと、これはそれほどややこしくありません。このもとのデータがあるわけですけれども、それのエキスだけを書いたわけです。二〇〇二年度に計算いたしました。それで、過去の最高
生産量というのは、これはおわかりいただけると思います。これで五〇%は達成できると。次が、過去最大の作付
面積と最大単収、ここになってくると、少々怪しくなってくるわけです。どうしてかというと、小麦、左側ですが、四種類の麦全部を小麦に換算しているんです。しかし、それをすると多くなり過ぎるので、例えば、米印がありますけれども、百七十八万ヘクタールも小麦をつくるとなると、
日本の需要量を超えるわけです、七百七十九万トンを。これは幾ら何でもあり得ないだろうということで、このときは小麦のみにしております、というのが一つあります。
それから次に、一番前のページに戻っていただきまして、「耕地利用率」のところを見ていただきたいんですが、耕地利用率、今三十八万ヘクタールの遊休農地もございます。ですから、そういうものも換算すると九四・四%になっているわけです、二〇〇二年度で。今はもっとこれよりも下がっているはずです。ですけれども、これを過去最大の耕地利用率でいいますと、一三九%ぐらいなんです。もうちょっと努力して一四二%とか一三〇%にすれば、幾らでも可能だということでございます。
この細かなのは、後ろにも書いてありますけれども、ちょっとめくっていただきまして、さっきの「各国の単収比較」というのを見ていただきたいんですが、これも意外に、解決の道筋がこれを見ていただくとおわかりいただけるんじゃないかと思います。小麦を見ていただきたいんですが、一番右、二〇〇三年、単収が四百三です、この二〇〇三年で計算すると。それで、世界の平均が二百七十四。ところが、フランスやドイツやイギリスのヨーロッパ諸国は八百とか七百なんです。倍以上なんです。これを見ていただきたいんですが、
大豆に至ってはもっとひどくて、世界平均を下回っているんです。イタリア、ブラジル等は
日本の倍。菜種もやっと世界平均でして、イギリスやフランスは
日本の倍以上。
ですから、つくばの技術陣は、政府がきちんとやってくれれば幾らでも振興できるという自信をかつて私にほのめかしたことがございます。それから、古くから農政に携わっておられる方は御存じだと思いますけれども、逆七五三計画、七年で五年で三年でとか、それから、五、六年前はZ旗を掲げて、
日本に適する小麦の品種を開発するとかいうのをやっておりました。
ですから、あと一声でございまして、小麦を
日本できちんとつくる、
大豆をきちんとつくるということをしていったならば、私は自給率の達成はそれほど難しいことではないと思っております。