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2006-03-02 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十八年三月二日(木曜日) 午後三時三十八分
開議
出席委員
委員長
小野
晋也君
理事
江崎洋一郎
君
理事
七条
明君
理事
宮下
一郎
君
理事
山本
明彦
君
理事
渡辺 喜美君
理事
小沢
鋭仁君
理事
古本伸一郎
君
理事
石井
啓一君 井澤 京子君 伊藤 達也君
飯島
夕雁君 石原
宏高
君 小川 友一君 越智 隆雄君 大野
功統
君 河井 克行君 木原 稔君
鈴木
俊一君 関 芳弘君 とか
しきなおみ
君 土井 真樹君 中根 一幸君
西田
猛君 萩山
教嚴君
広津 素子君
藤野真紀子
君
松本
洋平君
鈴木
克昌
君
田村
謙治
君
長安
豊君 平岡 秀夫君
松本
剛明君
三谷
光男
君 吉田 泉君
鷲尾英一郎
君
谷口
和史
君
佐々木憲昭
君
糸川
正晃
君
中村喜四郎
君 …………………………………
財務大臣
谷垣
禎一
君
財務
副
大臣
竹本 直一君
財務大臣政務官
西田
猛君
財務金融委員会専門員
鈴木健次郎
君
—————————————
委員
の
異動
三月一日
辞任
補欠選任
永田
寿康
君
松本
剛明君
同月二日
辞任
補欠選任
佐藤ゆかり
君
飯島
夕雁君
谷口
隆義
君
谷口
和史
君
野呂田芳成君
糸川
正晃
君 同日
辞任
補欠選任
飯島
夕雁君
佐藤ゆかり
君
谷口
和史
君
谷口
隆義
君
糸川
正晃
君
野呂田芳成君
同日
理事永田寿康
君同月一日
委員辞任
につき、その
補欠
として
小沢
鋭仁君が
理事
に当選した。
—————————————
二月二十八日
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第二七号)
独立行政法人酒類総合研究所法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第三五号) 三月二日
相続税
の
特例物納制度
に関する
請願
(
荒井聰
君
紹介
)(第五三一号)
庶民
に対する
課税強化
の取りやめに関する
請願
(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第五三九号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第五四〇号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第五四一号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第五四二号)
消費税
の大
増税反対
に関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第五四三号) 同(
赤嶺政賢君紹介
)(第六三二号) 同(
石井郁子
君
紹介
)(第六三三号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第六三四号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第六三五号) 同(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第六三六号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第六三七号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第六三八号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第六三九号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第六四〇号) 大
増税反対
に関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第五四四号) 大
増税
に
反対
することに関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第五八八号) 同(
石井郁子
君
紹介
)(第五八九号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第五九〇号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第五九一号) 同(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第五九二号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第五九三号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第五九四号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第五九五号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第五九六号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
平成
十八年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
(
内閣提出
第四号)
国有林野事業特別会計法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第五号)
所得税法等
の一部を
改正
する等の
法律案
(
内閣提出
第一四号)
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第二七号) ————◇—————
小野晋也
1
○
小野委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が一名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小野晋也
2
○
小野委員長
御
異議
なしと認めます。 よって、
小沢
鋭仁君を
理事
に指名いたします。 ————◇—————
小野晋也
3
○
小野委員長
内閣提出
、
平成
十八年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
、
国有林野事業特別会計法
の一部を
改正
する
法律案
及び
所得税法等
の一部を
改正
する等の
法律案
の各案を
議題
といたします。 各案に対する質疑は、去る二月二十七日に終局いたしております。 この際、
平成
十八年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
に対し、
古本伸一郎
君外一名から、
民主党
・
無所属クラブ提案
による
修正案
が
提出
されております。
提出者
から
趣旨
の
説明
を求めます。
田村謙治
君。
—————————————
平成
十八年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
に対する
修正案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
田村謙治
4
○
田村
(謙)
委員
ただいま
議題
となりました
平成
十八年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
に対する
修正案
につきまして、
趣旨
の
説明
をさせていただきます。
社会保険庁
につきましては、
全国各地
の一等地に豪華な
事務
所を構える
社会保険事務局
や、定義の不明瞭な
福祉施設費
による雑多な支出、
物品調達
や
委託業務
についての不透明な
巨額随意契約
など、これまで数々の
無駄遣い
が指摘されてきたところであります。このような
無駄遣い
については、徹底的に
検証
を行った上で、是正する必要があることは言うまでもありません。 また、国の
財政
が厳しいからといって、
年金保険料
の
流用
を行うことは、
年金財政
を不安定化させるだけではなく、
国民
の
年金制度
への
信頼
を損なうものであります。給付以外には
保険料
は使わない、これを原則にしなければ、将来の
国民
の老後の
安心
はあり得ません。 以下、
修正案
の
概要
を申し上げます。 第一に、
国民年金事業
、
厚生年金保険事業
及び
国家公務員共済組合
の
事務費
につき、その一部に国の
負担
以外の
財源
を充てる、つまり
年金保険料
による
財源
を充当するという
規定
を削除しております。 第二に、国の
財政
が
危機的状況
にあることにかんがみ、
平成
十八年度の
歳出
について、国庫が
負担
することとされる
厚生年金保険法
に基づく
年金事業等
の
事務
の
執行
に要する
費用
を含め、その
全般
について徹底した
検証
を行い、その結果に基づいて、
歳出
の
改革
と
縮減
のための
措置
を講ずることにより、
特例公債
の
発行額
の
縮減
を図るよう努めるものと附則において
規定
しております。 以上、
修正案
の
概要
を申し上げました。 これらは、国の
無駄遣い
を是正するための
最低限
の
措置
であります。
委員各位
におかれましては、私たちの主張の真意を御理解いただき、何とぞ御
賛同
賜りますようお願い申し上げます。(
拍手
)
小野晋也
5
○
小野委員長
これにて
修正案
の
趣旨
の
説明
は終わりました。 この際、本
修正案
について、
国会法
第五十七条の三の
規定
により、
内閣
において御意見があればお述べいただきたいと存じます。
財務大臣谷垣禎一
君。
谷垣禎一
6
○
谷垣国務大臣
ただいまの
平成
十八年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
に対する
修正案
については、
政府
としては
反対
でございます。
—————————————
小野晋也
7
○
小野委員長
これより各案及び
修正案
を一括して
討論
に入ります。
討論
の申し出がありますので、順次これを許します。
藤野真紀子
君。
藤野真紀子
8
○
藤野委員
私は、
自由民主党
及び
公明党
を代表いたしまして、ただいま
議題
となりました
平成
十八年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
、
国有林野事業特別会計法
の一部を
改正
する
法律案
及び
所得税法等
の一部を
改正
する等の
法律案
に
賛成
し、
民主党
・
無所属クラブ提出
の
平成
十八年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
に対する
修正案
に
反対
の
討論
を行います。 以下、その
理由
を申し述べます。 現在、
我が国
の
景気
は
国内民間需要
を中心に
回復基調
にありますが、
財政
は依然として税収が
歳出
の約半分しか賄えていない
状況
が続いており、
主要先進国
中最悪の
状況
にあります。このため、
国民
の間には将来に対する
不安感
が生じております。新しい時代を展望しながら、持続可能で
活力
のある、
安心
、安全な
社会
を
構築
していくためにも、広範な
構造改革
をさらに一層強力に推進していく必要があり、特に
財政面
、
税制面
において抜本的な
改革
に取り組んでいかなければなりません。 まず、
平成
十八年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
は、
平成
十八年度の
財政運営
を適切に行うため
公債
の
発行
の
特例
に関する
措置等
を定めるものであり、現在の
我が国
の
財政状況
を考えるならばやむを得ない
措置
であると考えます。 次に、
所得税法等
の一部を
改正
する等の
法律案
は、持続的な
経済社会
の
活性化
を実現するためのあるべき
税制
の
構築
に向け、
所得税
から
個人住民税
への三兆円規模の本格的な
税源移譲
に関し、
所得税
の
税率構造
の改組が行われておりますが、これは適切な税の
所得
再
分配機能
の発揮のため必要なものであります。 また、
景気対策
として
臨時異例
の
措置
として講じられてきた
定率減税
を
廃止
することとされておりますが、最近の
経済状況
を見れば妥当な
措置
であると考えます。 さらに、
法人関連税制
については、
民間
の
研究活動
を促進する
観点
から
研究開発税制
を見直すとともに、
産業競争力
の
向上
を図る等の
観点
から
情報基盤強化税制
の
創設
が盛り込まれております。また、
中小企業関係税制
についても、
中小企業
の
経営基盤
の
強化
を図る
観点
から、
中小企業投資促進税制
の
対象資産
を拡充する等の
措置
が講じられております。これらの
措置
は、
我が国産業
の
基盤
を支える
中小企業
の
経営活性化
に役立つものであり、高く評価するものであります。 次に、
国有林野事業特別会計法
の一部を
改正
する
法律案
は、
国有林野事業勘定
と
治山勘定
の区分を
廃止
し
経理方法
を統一することとされておりますが、これは
特別会計改革
の一環をなすものであり、適切、妥当な
措置
と考えます。 以上の
理由
により、
閣法三法
に対し
賛成
するものであります。 なお、
民主党
・
無所属クラブ提出
の
平成
十八年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
に対する
修正案
は、妥当なものとは認めがたく、
反対
であることを表明いたしまして、私の
討論
といたします。(
拍手
)
小野晋也
9
○
小野委員長
それでは、引き続きまして、
長安豊
君。
長安豊
10
○
長安委員
民主党
・
無所属クラブ
を代表いたしまして、ただいま
議題
となりました
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
に
反対
、
平成
十八年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
に
反対
、
民主党
・
無所属クラブ提出
の
平成
十八年度における
公債
の
発行
の
特例
に関する
法律案
に対する
修正案
に
賛成
の立場で
討論
を行います。 まず、
所得税法等改正案
に
反対
する
理由
を申し上げます。 第一に、
定率減税
の
廃止
であります。
所得税
の
抜本的改革
なくして
定率減税
を
廃止
することは、
負担軽減法
第一条に明らかに違反しております。 第二に、
たばこ増税
であります。 このたびの
増税
は、
国債
三十兆円枠と
児童手当拡充
の双方を両立させるための苦肉の策にすぎません。 第三に、実質一人
会社
における
社長報酬
の
給与所得控除相当分
の
損金
不
算入
であります。 このような
措置
を導入する際には、
関係者
に対する
説明責任
を十分に果たすべきであります。 第四に、
公示制度
の
廃止
であります。
個人情報保護
の
観点
から
廃止
はやむを得ませんが、きめ細やかな
政策
を立案するためにも、
相当程度
のデータは開示するべきであります。また、
個人情報保護
と何ら
関係
のない
法人
の
公示廃止
は、
隠ぺい体質
を助長するだけであります。 次に、
特例公債法案
に
反対
する
理由
を申し上げます。 第一に、
政府
のこれまでの
財政運営
の失敗を顧みず、将来世代に
赤字
をツケ回す
法案
であるということであります。 第二に、
年金保険料
の
年金事務費
の
流用
であります。
平成
十八年度
予算
においても、一千十四億円もの
年金保険料
を
社会保険庁事務費
に
流用
することとしています。
年金保険料流用
は、
年金財政
を不安定化させるだけでなく、
国民
の
年金制度
への
信頼
を損なうものであり、到底認められるものではありません。 これに対して、
民主党修正案
は、このような
無駄遣い
をとめるべく、
年金保険料
の
年金事務費
への
流用規定
を削除するとともに、
平成
十八年度の
歳出
について、
厚生年金保険法
及び
国民年金法
に基づく
年金事業
その他の国が行う
事業
の
事務
の
執行
に要する
費用
を含め、その
全般
について徹底した
検証
を行い、その結果に基づいて
歳出
の
改革
と
縮減
のための
措置
を講ずることにより、
特例公債
の
発行額
の
縮減
を図るよう努めると
規定
するものであります。
国民
の
財政
への
信頼
を取り戻すための
最低限
の
措置
である本
修正案
への御
賛同
を
委員各位
に切にお願い申し上げまして、私の
討論
を終わらせていただきます。(
拍手
)
小野晋也
11
○
小野委員長
それでは、引き続きまして、
佐々木憲昭
君。
佐々木憲昭
12
○
佐々木
(憲)
委員
私は、
日本共産党
を代表して、三
法案
に対して
反対
の
討論
を行います。 最初に、
公債特例法
についてであります。 第一の
理由
は、無駄な
大型公共事業
や
軍事費
を
削減
するなどの
歳出構造
の
抜本的見直し
や、過去
最高
の
利益
を上げている大
企業
と大
資産家
に
応分
の
負担
を求めるなどの
歳入構造
の
抜本改革
もせず、
巨額
な
赤字国債
の
発行
を継続することです。
政府
は、
赤字国債
など
新規国債発行
を三十兆円以内に抑えたことを
改革
の
成果
だと自賛しますが、その主な要因は、
法人税
などの
自然増収
を除けば、
定率減税
の
廃止
などの
庶民増税
、
医療制度
などの
社会保障改悪
、
地方財政
へのしわ寄せなど、総じて
国民
を犠牲にした結果であり、とても
改革
の
成果
とは言えません。 第二の埋由は、
特別会計
の
積立金
、
剰余金
の活用の問題です。 本
法案
により十三・八兆円の
特別会計積立金
、
剰余金
が
一般会計
に繰り入れされますが、これらは余った
資金
の一部にすぎず、
見直し
が不十分であります。
産業投資特別会計
や
電源開発特別会計
など無駄な
特別会計
の
見直し
をすれば、もっと多くの
剰余金
が出ることは明らかであります。 第三の
理由
は、
年金保険料
を
社会保険庁
の
事務費
に
流用
する仕組みを引き続き温存する点です。 本
法案
では一千十四億円もの
保険料
を
流用
しており、
年金財政
を悪化させるこの
特例措置
はすぐに
廃止
すべきであります。 次に、
所得税法等
の一部
改正案
についてであります。 第一の
反対理由
は、
所得税
、
住民税
の
定率減税
が
完全廃止
により、
所得税
、
住民税
を合わせて三・四兆円もの
増税
を
国民
に負わせることです。 与党は、昨年の総選挙で、
サラリーマン増税
はしないと
公約
を掲げました。にもかかわらず、本
委員会
で明らかになったように、
サラリーマン
が約九割を占める
所得税
、
住民税
の
定率減税
の
廃止
は明らかに
公約違反
であります。 また、
景気対策
として導入された
恒久的減税
三点セットのうち、
定率減税
だけが全廃されることも
国民
は納得できません。大
企業
は三年連続で過去
最高
の
経常利益
を更新するものの、一方で、
雇用者報酬
は減り続け、家計は悪化しており、多くの
国民
が
景気回復
を実感していないのが現状です。このようなときに、
定率減税
の全廃は、暮らしと
景気
に重大な打撃を与えるもので、断じて認められません。 第二の
理由
は、
国民
への
負担増
は押しつける一方、大
企業
へは
優遇税制
が形を変えて温存されることです。
労働者
へのリストラなどで急速に収益を改善させ、八十三兆円もの
余剰資金
を抱える大
企業
に対し、
研究開発減税
の
見直し
や
情報基盤強化税制
の
創設
などによる
優遇税制
の継続は、大
企業本位そのもの
であります。
法人税制
の
抜本的改革
により、
担税力
のある大
企業
に
応分
の
負担
を求めるべきであります。 その他、
中小企業
への二百九十億円もの
増税
となる実質的な一人
会社オーナー役員
への
役員給与
の
損金算入制限措置
や、第三のビールの
増税
、
公示制度
の
廃止
など、
中小零細企業
や
庶民
への
負担
を強いる
内容
も含まれており、
賛成
できるものではありません。 なお、
同族会社
の
留保金課税制度
の
見直し
、
震災対策税制
、
NPO税制
の
改正
など、評価できる項目も含まれますが、上記のとおり、看過できない重大な
改悪
を含むものであり、全体として
反対
いたします。 最後に、
国有林野事業特別会計法
の一部を
改正
する
法律案
についてです。
反対
する
理由
は、
高速道路
やダム、空港など
巨額
の浪費が指摘されている他の
公共事業関係
の
特別会計
にはメスを入れないまま、
国民
の安全に係る
治山事業
の
特別会計
だけを見直すという
政府
のやり方には
賛成
できません。 また、
国有林野事業
から
補助治山事業
を切り離すことは、将来の
国有林野事業
の
独立行政法人化イコール民営化
の地ならしとなることであります。
国民
の安全に係る
事業
は国の
責任
で進めるべきものであり、民営化ありきを念頭に置いた本
法案
は認められません。現在の
政府
の姿勢から見れば、都道府県への
補助治山事業
が
一般会計
に移されることによって、こうした
国民
の安全に係る
事業予算
の縮小、
削減
にさらに拍車がかかるおそれがあります。 以上の
理由
により、
政府提案
の三
法案
に対し
反対
し、
討論
を終わります。
小野晋也
13
○
小野委員長
これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
小野晋也
14
○
小野委員長
これより採決に入ります。 初めに、
平成
十八年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
及びこれに対する
修正案
について採決いたします。 まず、
古本伸一郎
君外一名
提出
の
修正案
について採決いたします。 本
修正案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
小野晋也
15
○
小野委員長
起立少数
。よって、本
修正案
は否決されました。 次に、
原案
について採決いたします。
原案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
小野晋也
16
○
小野委員長
起立
多数。よって、
本案
は
原案
のとおり可決すべきものと決しました。 次に、
国有林野事業特別会計法
の一部を
改正
する
法律案
について採決いたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
小野晋也
17
○
小野委員長
起立
多数。よって、
本案
は
原案
のとおり可決すべきものと決しました。 次に、
所得税法等
の一部を
改正
する等の
法律案
について採決いたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
小野晋也
18
○
小野委員長
起立
多数。よって、
本案
は
原案
のとおり可決すべきものと決しました。
—————————————
小野晋也
19
○
小野委員長
この際、ただいま議決いたしました
本案
に対し、
山本明彦
君外四名から、
自由民主党
、
民主党
・
無所属クラブ
、
公明党
及び
中村喜四郎
君の
共同提案
による
附帯決議
を付すべしとの
動議
が
提出
されております。
提出者
から
趣旨
の
説明
を求めます。
三谷光男
君。
三谷光男
20
○
三谷委員
ただいま
議題
となりました
附帯決議案
につきまして、
提出者
を代表いたしまして、案文を朗読し、
趣旨
の
説明
といたします。
所得税法等
の一部を
改正
する等の
法律案
に対する
附帯決議
(案)
政府
は、次の
事項
について、十分配慮すべき である。 一
少子高齢化
が進展する中、
財政
の
持続可能性
に対する懸念に対して、中長期的な
財政構造健全化
の
必要性
が一層増大し、
歳出
・
歳入
の
一体改革
の
緊要性
が高まっていることにかんがみ、今後の
経済
・
社会
の動向にも留意しつつ、
歳出削減
に一層努めるとともに、
歳入
の根幹をなす
税制
に対する
国民
の理解と
信頼
、
制度
・
執行両面
にわたる
税負担
の
公平性
を確保する等の
観点
から、
消費税
を含む
税体系
全体について
抜本的見直し
を行い、公正で
活力
のある
社会
にふさわしい
税制
の
構築
に努めること。 一
租税特別措置
については、
政策目的
、
政策効果
、
利用状況等
を勘案しつつ、今後とも一層の整理・
合理化
を推進すること。 一
納税者数
・
滞納状況等
に見られる
納税環境
の変動、
経済取引
の
国際化
・
高度情報化
による調査・
徴収事務等
の
業務
の一層の
複雑
・
困難化
による
事務量
の増大、
納税者
の
納税意識
の更なる
向上
の
必要性
にかんがみ、
複雑
・困難であり、かつ、高度の
専門知識
を要する職務に従事する
国税職員
について、
税負担
の公平を確保する
税務執行
の
重要性
を踏まえ、徴税をはじめ真に必要な部門には適切に
定員
を配置するという
政府
の方針及び
職員
の
年齢構成
の
特殊性等
従来の経緯に配意し、今後とも処遇の改善、
定員
の確保、機構の
充実
及び
職場環境
の
整備
に
特段
の
努力
を行うこと。 一
高度情報化社会
の急速な進展により、
経済取引
の
広域化
・
複雑化
及び
電子化等
の拡大が進む
状況下
で、従来にも増した
税務執行体制
の
整備
と、
事務
の
機械化
の
充実
に
特段
の
努力
を行うこと。 以上であります。 何とぞ御
賛同
を賜りますようよろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
小野晋也
21
○
小野委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 採決いたします。 本
動議
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
小野晋也
22
○
小野委員長
起立
多数。よって、
本案
に対し
附帯決議
を付することに決しました。 この際、本
附帯決議
に対し、
政府
から発言を求められておりますので、これを許します。
財務大臣谷垣禎一
君。
谷垣禎一
23
○
谷垣国務大臣
ただいま御
決議
のありました
事項
につきましては、
政府
といたしましても、御
趣旨
に沿って配意してまいりたいと存じます。
—————————————
小野晋也
24
○
小野委員長
お諮りいたします。 ただいま議決いたしました各
法律案
に関する
委員会報告書
の作成につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小野晋也
25
○
小野委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
〔
報告書
は附録に
掲載
〕 ————◇—————
小野晋也
26
○
小野委員長
次に、
内閣提出
、
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
財務大臣谷垣禎一
君。
—————————————
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
谷垣禎一
27
○
谷垣国務大臣
ただいま
議題
となりました
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
提案
の
理由
及びその
内容
を御
説明
申し上げます。
政府
は、最近における内外の
経済情勢
の変化に対応する等の見地から、
関税率等
について
所要
の
措置
を講ずるほか、
税関
における
水際取り締まり
の
強化等
を図ることとし、本
法律案
を
提出
した次第であります。 以下、この
法律案
の
内容
につきまして御
説明
申し上げます。 第一は、
暫定関税率等
の
適用期限
の
延長等
であります。
平成
十八年三月三十一日に
適用期限
が到来する
暫定関税率
の
適用期限
の
延長等
を行うこととしております。 第二は、
税関
における
水際取り締まり
の
強化等
であります。
外国貿易機等
の積み荷、
旅客等
に関する
事項
の入港前の
報告
の
義務化
を行うほか、
知的財産侵害物品
の
輸出取り締まり
に係る
制度
の
導入等
を行うこととしております。 第三は、
経済
上の連携に関する
日本国政府
と
マレーシア政府
との間の
協定締結
に伴う
改正
であります。
関税
の
撤廃等
による
マレーシア産品
の
輸入量
の増加により、
国内産業
に重大な損害を与える場合等に、
マレーシア産品
の
関税率
を引き上げること等ができることとするための
関税
の
緊急措置
の
導入等
を行うこととしております。 そのほか、
個別品目
の
関税率等
の
改正
、
関税率表
の
品目分類
に関する調整、無
申告加算税
についての割合の
見直し等
を行うほか、
所要
の
規定
の
整備
を行うこととしております。 以上が、この
法律案
の
提案
の
理由
及びその
内容
であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御
賛同
くださいますようお願い申し上げます。
小野晋也
28
○
小野委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る八日水曜日午後四時五十分
理事
会、午後五時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時三分散会