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近藤(洋)
委員 それを改めて伺って、
大臣、安心をいたしました。
歴史的に見ても、財政当局が金融政策に頼るというか押しつけてしまうと
余りいいことが起きておりません。バブルの生成、崩壊をかんがみても、やはり本来財政がしっかりやらなきゃいけない、しっかりというのは歳出削減なり財政がきっちり判断しなきゃいけないところを、金融政策にしわを寄せてしまうといいことが起きていない。為替のときも円高のときもそうでございましたが、いずれにしろ、そういう通貨当局、金融当局に
余りしわを寄せてはいけないと思うわけであります。
量的緩和のことをちょっと聞こうと思いましたが、時間のあれではしょりますが、量的緩和の解除論で、きょう、新聞報道によりますと、いわゆる議決延期を求めないという新聞報道が出ております、
日本銀行の政策決定に際して
政府側は。やはりこれは金融政策、量的金融の話は短期金利の話でありますけれ
ども、いずれにしろ、財政の理屈で金融をいじるということは
余りやってはいけないと思うわけでありますし、ぜひそこは財政再建はしっかりやらなきゃいけないんだという
観点から財政金融両政策を担っていただきたいと思うわけでございます。
具体的に、きょう、私
質問したいのは、特別会計の点を
質問してまいりたいと思います。
金利上昇リスクがあるわけですから、やはり財政をしっかり
見直して、財政の中身を精査していくことが肝要であると私も思います。私も成長論者でありますが、しかしながら、財政の中身をしっかり精査する、その上では、特別会計の中身を洗い直すということは非常に大事だと思うわけであります。
我々民主党は、三十一ある特別会計、
政府・与党に先駆けて、その改革の全体像、個別の中身についても
議論をし、政策を提言してまいりました。
政府もようやくその特別会計の
見直しということを昨年末から提案しているわけでございますが、お手元の資料、
委員長のお許しを得て配付させていただきました。この一枚目の一の表を見ていただきたいと思うんです。この一、「国会で
指摘を受けた事業に係る十八年度内示について」と書いていますが、これは電源開発特別会計、電源特会について、我々民主党の議員が、過去一
年間でさまざまな問題提起を電源特会の内容、無駄遣い等について
指摘をしてまいりました。国会で
指摘をし、問題を提起した結果、通産省資源エネルギー庁が十八年度予算編成に当たって我々の
指摘を受けて
見直しをして、そして内示が出た
数字であります。
表のところに、電源特会にかかわる予算の中での広報予算、七十七億九千万円ございましたが、内示では三十九億円に減っております。例えば、インターネットのホームページで、三
年間で十億円を超えるホームページ作成費用をつくっていた。これは信じられないことでありますけれ
ども、こういった問題を
指摘した結果、これを大幅に圧縮した等々、全部で七つの事業を
廃止されました。合計でいきますと、広報予算だけでも七十七億九千万円が三十九億円でございますから、約四十億円の無駄遣いを我々の
指摘によって削ることができたわけであります。
さまざまな分野において我々民主党はこうした
政府の無駄遣いを国会で
指摘をし続けてまいりましたが、この電源特会
一つとっただけでも、これだけの無駄を、無駄といいますか不要不急のものが明らかになり、
政府の内示において減額をされた。
資源エネルギー庁、きょう
政府参考人で来ておりますが、この我々の
指摘も受けて、十八年度予算を作成する、大蔵省と折衝するに当たって、大幅に減っておるわけですが、この
見直しについて、どのような
観点から、どのような視点からこの
見直しを実施したのか、お答えいただきたい。