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谷垣国務大臣 今、
金利の動向と名目
成長率の
関係等々についてお触れになりましたけれ
ども、私
どもは、国と
地方を合わせますと、
公債残高が
GDPの一五〇%というような
状況でございますから、万が一
財政に対する信認等々がぐらついてリスクプレミアムが増大してきたというようなことを、やはり相当重く考えざるを得ないと思うのですね。
私
どもは、
金利リスクというものを抱えているということを考えますと、目指す
目標は、潜在
成長率なり実質
成長率を高めていくということは、
目標としては、やはり私
どもはそういうことでなければいけないと思いますが、
財政再建という
観点からは、できるだけ手がたい、堅実な見積もりをしていくべきではないかと私は考えているわけでございます。
確かに、それで名目
金利よりも名目
成長率が高くなるということがあれば、それは
財政運営にとっては非常にありがたいことでございますが、それはやはり一種のボーナスと考えて、そのときは、余剰の資金といいますか、それをできるだけ
国債の圧縮に向けるとか、やはりそういうようなことをしなければいけないのではないかというふう考えているわけでございます。
その上で、
歳出歳入一体改革の
取り組みでございますが、先ほ
ども越智委員の御
質問にも御答弁を申し上げたところでございますが、まず、無駄な
歳出を徹底的に省いていくという
努力がなければならないのは、もう当然のことだろうと思いまして、ここにやはり相当気合いを入れませんとなかなか、では
歳出歳入一体改革だと、特に
歳入面の
議論になかなか入っていけないというのは、私は現実としてあろうかと思っております。
その上で、しかし、先ほど申しましたように、
公債残高が
GDPの一五〇%を超えている。それから、国で見ますと、ことしの十八年度
予算で
公債依存率が三七%を超えているという
状況でございます。その上に、先ほ
どもお触れになりましたけれ
ども、
社会保障も毎年一兆円ぐらいの自然増の圧力がある。それから、
金利が上がったときには一・五から一・六兆円ぐらいの
金利負担というものが増加してくる等々のことを考えますと、なかなか
歳出カットだけでいくというわけにはこれはいかない。やはり
歳入面についてもいろいろなことを考えていかなきゃならないというのは、私は自明のことではないかと思っているわけでございます。
そういうことを踏まえて、
歳入歳出一体改革の
道筋をことしの六月ぐらいを
めどに、
経済財政諮問会議の中で、
選択肢も示し、
工程表も示して、それで私は、これはできるだけ具体的なものを示して、
国民的な
議論を喚起して、
国民と一緒になって
議論をしていかなければいけないと思っておりますが、そういうことをしてこの十八年度中に成案を得るということになっているわけでございます。
しかし、私がいつ
消費税案を提出しなきゃならぬというようなことを、さっきちょっとお触れになりましたけれ
ども、私は、毎年毎年の
予算編成や税制の作業がございます。できるだけ、待ったなしでございますから、やはり結論を得たものから実際に
施策化していくということが私は必要だろうと思っておりまして、今までのいろいろなスケジュールの
議論からしますと、それを素直に考えますと、来年度の通常国会に出すということは
一つの
目標であろうというふうに申し上げてまいりました。
しかし、これは大きな
政治的決定でございますから、
国民の
意識というものが、やはり
国民の
理解というものがなければできる話ではございません。ですから、私は、そういうスケジュールを
一つの
目標として、私の頭の中にはございますけれ
ども、それ以上に、やはり
国民の
理解をどう深めていくかという手順を今しっかりやっていくことが必要ではないかと考えておりまして、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、
歳出歳入一体改革の
道筋というものをできるだけ具体的な
議論として提案、私
どももそういう具体的な材料を集めて提出するようにしなければいけないと思っております。
最後にちょっとつけ加えたいことは、
歳出歳入一体改革と申しますと、何か
財政の
数字のつじつま合わせというようなイメージをお持ちの方もないわけではございませんけれ
ども、これは結局、高負担・高福祉とか中負担・中福祉とかいろいろな
議論がございますが、これからの日本の国のあり方をどういうふうなものに持っていくんだろうかという
議論だと私は思うんですね。また、そういう
議論にしなければ
意味がないというふうに思っておりまして、まず、私
どもは、ことしの
予算を通していただくということを一生懸命
努力いたしますが、それとあわせて、今のような
議論に全力を傾けてまいりたいと考えているところでございます。