○桝屋
委員 今
大臣が御説明されました。全くそのとおりなんですが、我々、与党の一員として、平成十五年の五月の三十日に与党の行財政
改革推進協議会として意見の集約をいたしました。
いろいろな議論があったわけでありますけれども、
一つは、今
大臣がおっしゃったように、法人格の取得とそれから公益性の認定、これを分離するということをやろうじゃないか。実は、ここに至る、その結論を出すまでに随分苦労をしたのでありますけれども、法人格の取得と公益性の認定は別ですよ、別物にしましょう、それで
制度設計をするとどういうことになるかというところへやっと至った、結論を出すことができたわけであります。
と同時に、そうすれば、当然ながら公益性の認定についてはその基準というものを明確にしなきゃいかぬ。ただ、
先ほど同僚の
太田委員が、定性的な法文にしたらどうかということで、経済学的な、私もよくわからなかったんですが、非排除性それから非競合性とおっしゃったけれども、そういう定性的な性格づけ、定義づけということも、これはあるのかもしれないなと思いながら聞かせていただきました。
いずれにしても、公益の認定というのは、まことにまたこれも難しい話で、実はこれだけで一時間、二時間議論をしたいところでありますが、そこはできるだけ法文に書き込んで明確にしていこう、こういうことをやり、さらには、もう
一つ、きょうの議論でもちょっと私心配なのは、
先ほど同僚の
太田委員の意見も若干ありました。
余りたくさん認定
公益法人をつくるのはどうか、こういう意見でありましたけれども、まあそれは変な認定
公益法人をつくっちゃまずい、こういう意見だろうと思うんですが、もう
一つは、やはり
民間の非営利活動を活発化するという思いも我々はあったわけでありまして、そういう価値観を持ちながら、
目的を持ち理念を持って実は今回の
法律ができたということを私は確認をさせていただきたい、こう思います。
そこで、二点だけ。
伊吹委員長がちょうどいらっしゃらないときに議論しておきたいと思うのでありますけれども、税の問題であります。
それで、税をはっきりさせろという議論が随分あったわけでありますけれども、やはり、税の議論をするについては、この
委員会で随分議論がありましたけれども、基本的な
制度設計を明確にしなければ税の議論はできない、これが私は結論だと思います。
経緯の中では、NPO法人をどうするかというので随分議論もあったわけでありまして、そこで、今回の一般の社団法人
制度、この中に中間法人が包含されるということになりました。ここはもうきょうは時間がないから言いません。
制度上の背景は私も
理解をしておりますが、この結果、一時期議論がありましたけれども、中間法人が一般の社団、財団法人の
制度の枠組みに包含されるとなれば、それはもう、その世界は原則課税じゃないのという議論が一時期ありまして、随分
関係者に心配をかけたわけでありますが、随分議論がありました。
昨年の
政府税調のワーキングチームで、この
委員会でも報告がされましたけれども、公益性を有する非営利法人以外の非営利法人、いわゆるその一階部分、まさに
一般社団法人制度、この税制を考えるときに、中間法人を入れた、含むということであります。中間法人というのは、公益を
目的とするものでもなければ、あるいは営利を
目的とするものでもない、まさに中間の法人でありますから、この中間法人を含むということで、税の議論をするときに大変難しくなる。
私は、中間法人
制度そのものが、平成十四年の四月から
施行されたこの中間法人
制度がいささか拙速であったのではないかという思いがあるんですが、しかし、ほかに
制度がなかったということで、振り返ればやむを得なかったかなと思っております。
まさに中間法人
制度を包含する今回の一般の社団、財団法人
制度、この税制を議論するときに、一時期言われたような原則課税という一律の認識ではなくて、これは相当幅があるのではないか。一般の社団法人の、中間法人を含む今回の一階部分の設計については、まさに会費だけで
運営をされているようなところから、余り言いたくはないんですが、随分営利法人に近いようなものから、あるいは残った財産をどうするか、残余財産の扱いなんかも、いろいろな
内容があるんだろうと思うんですね。したがって、私は、一律に税の議論を一階の部分もすることは難しいというそのワーキングチームの結論は非常に的を射ているな、こう思っております。
先ほどは、午前中だったですか午後だったですか、民主党の
委員の方が自民党の税調のことを大変気にして発言をされておられましたけれども、今や連立与党でありまして、与党税調でしっかりやっているんだ、我が公明党の存在も多少は意識してもらいたいな、ああ、小さい政党は忘れられているなと思ったわけであります。
そういう苦言を呈しながらも、これは与党税調でこれから議論しなきゃならぬ、こう思っているわけでありますが、ちょっとワーキングチームの一律に考えないという部分について、改めてここで確認をさせていただきたい。