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2006-05-23 第164回国会 衆議院 環境委員会 第14号
公式Web版
会議録情報
0
平成十八年五月二十三日(火曜日) 午前十時
開議
出席委員
委員長
木村
隆秀君
理事
石崎 岳君
理事
岩永
峯一
君
理事
加藤 勝信君
理事
松浪
健太
君
理事
山本 公一君
理事
田島 一成君
理事
長浜 博行君
理事
富田 茂之君
井脇ノブ子
君 岩屋 毅君
宇野
治君 小杉 隆君 木挽 司君
近藤三津枝
君 坂井 学君 篠田 陽介君
竹下
亘君 とか
しきなおみ
君 並木 正芳君 根本 匠君 馬渡 龍治君
水野
賢一
君
近藤
昭一君 篠原 孝君 高井 美穂君 村井
宗明
君
吉田
泉君
高木美智代
君
江田
憲司君 野田 聖子君 …………………………………
環境大臣
小池百合子
君
環境
副
大臣
江田
康幸君
経済産業大臣政務官
片山さつき
君
環境大臣政務官
竹下
亘君
政府参考人
(
経済産業省大臣官房審議官
)
深野
弘行
君
政府参考人
(
環境省大臣官房廃棄物
・
リサイクル対策部長
)
由田
秀人
君
環境委員会専門員
齊藤 正君
—————————————
委員
の異動 五月二十三日
辞任
補欠選任
宇野
治君
水野
賢一
君 同日
辞任
補欠選任
水野
賢一
君
宇野
治君
—————————————
五月二十三日 鳥獣の保護及び狩猟の
適正化
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第七〇号)(
参議院送付
) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
政府参考人出頭要求
に関する件
容器包装
に係る
分別収集
及び再
商品化
の
促進等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第七九号) ————◇—————
木村隆秀
1
○
木村委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
容器包装
に係る
分別収集
及び再
商品化
の
促進等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
本案審査
のため、本日、
政府参考人
として
経済産業省大臣官房審議官深野弘行
君及び
環境省大臣官房廃棄物
・
リサイクル対策部長由田秀人
君の
出席
を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
木村隆秀
2
○
木村委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
木村隆秀
3
○
木村委員長
質疑
の申し出がありますので、順次これを許します。
水野賢一
君。
水野賢一
4
○
水野委員
自由民主党の
水野賢一
でございます。 きょうは、
容器包装リサイクル法
の
改正
についてお
伺い
をしたいと思います。 今回の
容リ法
の
改正
の中で一番焦点、争点、
論点
になったものというのは
費用負担
の
割合
の話なわけでございますけれども、これは、
費用負担
というときには、地方
自治体
と
企業
の
費用負担
の問題もあれば、
企業
の中でも
容器包装
の
製造メーカー
と
利用事業者
の
負担割合
の話もある、はたまた、ちゃんと払っている
事業者
があるのにもかかわらずただ
乗り
をしている
事業者
もある、いろいろな
論点
があるわけなんですけれども、その中で、この問題が高じて、
費用
の支払いを拒否する動きなんかも一部の
スーパー
などにありましたし、ライフなんかは訴訟を今起こしているわけですね。 どの
事業者
であっても自分の
負担
というものは少なければ少ないほどいいわけでしょうから、その
意味
においては、いろいろなことを言いたくなる気持ちというのはわからなくはないんですけれども、私がおかしいと思うのは、現在どの
事業者
がどれだけ
リサイクル
の
費用
を
負担
しているかということ、これが明らかになっていないんですね。では、例えば、ジャスコは
幾ら
だとか、イトーヨーカドーは
幾ら
だとか、コカコーラは
幾ら
だという、個別の
企業
の
負担
の数値というのは明らかになっていないと思うんですけれども、この数字というもの、これは
公表
されていないと思いますけれども、これは
参考人
で結構ですが、確認をしたいと思います。いかがでしょうか。
由田秀人
5
○
由田政府参考人
お答えさせていただきます。
指定法人
であります
財団法人日本容器包装リサイクル協会
では、既に、同
協会
に再
商品化
を委託しております
特定事業者
の
名前
を
ホームページ
上で
公表
いたしております。ただ、
個々
の
事業者
がどれだけの再
商品化費用
を支払っているかについては
公表
していません。
水野賢一
6
○
水野委員
つまり、
名前
は
公表
しているけれども
幾ら
かということは
公表
されていないということですけれども、これは、私は、普通こういう問題を
議論
するとき、今
幾ら
払っているから、だから多過ぎるんだとか、もしくはもっともっと
負担
できるとか、この
データ
が明らかじゃないとやはり
議論
というものは進まないと思うんです。しかも、この
データ
というものは、何も新たに
企業
に
報告
せいと言っているのではなくて、既に
財団法人
の
容器包装リサイクル協会
が、どこの
事業者
がどれだけ払っているかということは把握をしているわけですよね。ですから、私は、この
データ
というのは
公表
されていくべきものじゃないかと思いますけれども、
大臣
、いかがでしょうか。
小池百合子
7
○
小池国務大臣
水野委員
におかれましては、久々の
環境委
での御
質問
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、
容器包装リサイクル協会
は
データ
を把握しているわけですね。そして、それぞれの
事業者
によっては、
公表
してもいいよというか、うちはただ
乗り
していませんよと言いたい
事業者
もあるかと思うんですね。そういったことで、
公表
をする意向がある
事業者
については、
日本容器包装リサイクル協会
でこれを取りまとめて
公表
を行うということを検討していきたいというふうに思っております。
先生
の御
指摘
、受けとめていきたいと思っております。
水野賢一
8
○
水野委員
最近の
環境行政
というのを見てみると、ただ単に規制を加えるというだけではなくて、やはり
情報
を公開することによって、
企業
なり
社会
の行動というものを望ましい
方向
に向けていくというものも多いわけですね。例えば去年成立をした
改正温暖化対策推進法
では、どこの
事業者
がどれだけのCO2その他の
温室効果ガス
を
排出
しているかということを
公表
させるようにした。こういうような
情報公開
というのが最近の
環境行政
の
一つ
の傾向になっていると思いますし、その
意味
でもこれを進めていただきたい。 しかも、この
リサイクル
の
費用
を公開するということは、ただ
乗り事業者対策
にもなるはずなんですね。というのは、
同業他社
が見れば、ここがこれしか払っていないというのは
過少申告
じゃないかとかということはわかる、まあ、そういう目で見るでしょうから。
ただ乗り対策
としても、そういう
ただ乗り事業者
を牽制するためにも、今
大臣
がおっしゃられたように前向きな
方向
で検討していただきたいな、そんなふうに思っております。 さて、
レジ袋
の
有料化
の問題についてお
伺い
をいたします。
レジ袋
の
有料化
というのは、今回の
法改正
では別に
義務
ではないけれども、しかしながら、
有料化
をしていく
方向
には多くのところで向かっていくと思うんですね。この
有料化
したその料金というものがどこに行くかという話なんですけれども、先日同僚の
松浪健太議員
もこのことを
指摘
されていらっしゃいましたけれども、基本的にはこの
収入
というのは
小売業者
に
帰属
をするということになるわけですけれども、しかし、ただ単に
小売業者
に
帰属
をしてしまっては、いわば
スーパー
とかそういうところがただもうけてしまう形に、彼らの
利益
がふえてしまうという形だけになってしまうわけですね。 今までこの
レジ袋有料化
などで取り組んできたところというのは、かなり
環境意識
の高い、先進的にそういうことに取り組んでいたところでしょうから、そういうところでは基金をつくったりしてそのお金というものを
社会
に還元することが多かったわけですけれども、今後、この
有料化
というのがどんどん進んでいくと、ただ単に
事業者
のもうけになってしまうというような疑いを多くの人に持たれてしまっては、この
法律
に対する
信頼性
にもかかわることだと思いますので、私は、
有料化
して上がった
収益
というものはやはり
社会
に還元する
方向
で考えるべきだと思いますけれども、これは
廃リ部長
で結構ですけれども、いかがですか。
由田秀人
9
○
由田政府参考人
今回の
改正
につきましては、
事業者
によるさまざまな
自主的取り組み
を促すものでありまして、御
指摘
のように
レジ袋
の
有料化そのもの
を
義務
づけるものではございません。仮に
事業者
が
レジ袋
を
有料化
した場合には、その
収入
は
スーパー
などに
帰属
するものでありまして、得られた
利益
の使途については、基本的には
事業者
の
判断
にゆだねられるものではないかと考えております。 しかしながら、実際に
レジ袋
の
有料化
が導入されている事例を見ますと、
環境対策
に使われている
ケース
があるわけであります。また、
容器包装リサイクル法
の
見直し
に関します
審議会
の場におきましても、
小売業界
の
委員
から、
レジ袋
が
有料化
された場合、その
販売
によりまして得られた
利益
につきましては
環境対策
に
使用
したい旨の発言がなされております。 他の
小売業者
につきましても、
レジ袋
の
販売
によって得られた
利益
につきましては、
地域
での
社会貢献
の観点などから
環境対策
などに活用することや、そういった
使用方法
を
消費者
や
地域住民
に説明していくことを期待しておりまして、
事業者
に対しましては、
業界団体
を通じまして周知することなどを含めまして、このような
方向性
を示してまいりたいというふうに考えております。
水野賢一
10
○
水野委員
この問題で今後目を光らせていただきたいと思うのは、これは
消費税
が導入されたときの
益税
の話に似ちゃうような感じのところがあると思うんですね。要するに、
小売業者
の
手元
にそれが
利益
として残ってしまうということに対して、
益税
に対する批判というのはいろいろあったわけなんですけれども、もちろんこれは
レジ袋
の
有料化
の話とは
イコール
ではないですよ、
益税
の話は。今回の
レジ袋
の場合は、買いに行く人は
マイバッグ
を持参するとかという形でそれを避けることができるわけですから、税金のと
イコール
の話ではないけれども、やはり
制度
の
信頼性
ということを高めていくためには、
有料化
した
レジ袋
の
収益
というものが
小売業者
の
手元
に残ってしまう、これでは釈然としないという人が多いでしょうから、この辺はしっかりと目を光らせていただきたいな、そんなふうに思っております。 さて、
大臣
に
伺い
ますけれども、プライベートなことに立ち入るつもりはないんですけれども、
大臣
は、家庭での
プラスチック製容器包装
については
分別排出
をしていらっしゃいますでしょうか。
小池百合子
11
○
小池国務大臣
昨年の八月までは
分別
をしておりました。というのは、
選挙
区が当時兵庫県でございまして、そこでは、それぞれ
ごみ
の出し方などかなり細かく定義づけられて、それは習慣になっていたわけでございますが、事情がございまして、
選挙
区が変わって今度
東京
になりますと、これが、何かこれまでの私がやっていた当たり前のことが全然当たり前じゃないというか、何か一世紀前の話みたいな話になっておりまして、
プラスチック製
の
容器包装
の
分別収集そのもの
が行われていないわけですね。
商店街
でペットボトルなどの回収をして、それによってポイントがもらえて五百円の
商品券
にかえてくれるというような形であるんですけれども、区の方としての
ごみ行政
ということになりますと、単に
不燃ごみ
としての
排出
という形になってしまいます。 今、
プラスチック製
の
容器包装
の
分別収集
を実施している
市町村
は、全体の約六割ということになるんですけれども、まだまだこれが実施されていない、それも
東京
で行われていないというのが現実でございます。 ただ、今回の
改正
で創設されます
事業者
から
市町村
に
資金
を拠出する
仕組み
ということもございますので、これらを活用して
分別収集
の実施がさらに促進されるもの、このように考えております。
水野賢一
12
○
水野委員
まさに今
大臣
がいみじくもおっしゃられたとおり、
東京
二十三区は
プラスチック製容器包装
の
分別収集
をしていないわけですね。そうすると、
幾ら排出
をする側が
分別排出
をしたいというふうに思っていても、
当該自治体
がそれをやっていなければ
分別排出
のしようがないという問題があるわけですね。 しかも、今
答弁
の中にもありましたように、まだ四割ぐらいの
自治体
が
プラスチック製容器包装
については
分別収集
をしていないわけですから、この率を高めていく必要があるわけですね。しかし、
自治体側
は、余り細かくやると
リサイクル貧乏
になるというようなことを言うわけですから、そうやって反発をする向きもなきにしもあらず。 その
意味
では、
一つ
の
考え方
としては、
自治体
ではなくて、
事業者
が
収集
の
段階
から
責任
を持つという
考え方
も
一つ
の透徹した
考え方
だとは思うんですけれども、今回の
容リ法
の
改正
の中で、
事業者
が一定の
費用
というものを
自治体
の方に拠出する
仕組み
ができたということ、これは大きい前進だというふうに私も
評価
をいたしたいというふうに思います。 さて、今回の
法改正
の中で、
容器包装
の
多量利用事業者
は、
排出抑制
の
取り組み状況
を
主務大臣
、これは
経済産業大臣
だったり
厚生労働大臣
だったりするわけでしょうけれども、そこに
報告
をすることになりましたね。これは、単に
主務大臣
に
報告
をするというだけではなくて、この
データ
というものは最終的には
国民
に広く積極的に
公表
すべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
片山さつき
13
○
片山大臣政務官
水野委員
におかれましては、いろいろな場で
環境行政
に対する大変な御見識、私どもいつも大変勉強させていただいております。 御
指摘
のとおり、この
法案
におきましては、
排出
の
抑制促進
のために国が
判断基準
を定めまして、これに基づいて
事業者
による
取り組み
を
推進
するということで、その
取り組み
が不十分な
事業者
に対しては勧告や命令などによってその実効を確保することとしております。 その
事業者
に対する
措置
を行うためには
取り組み状況
について十分把握しなければいけませんので、御
指摘
のように、
事業所管大臣
が
事業者
からの毎
年度
の
報告
を受けるということにしたものでございます。この
定期報告
というのは、
個々
の
事業者
に対する
措置
の
必要性
を
判断
するためのものでございますが、
報告
された内容には
容器包装
の
使用
の
合理化
に関する
取り組み
の全般的な
評価
を行っていく上で役立つようなものも含まれるであろうと想定されますことから、今後、実際に緒につきましたら、集計、整理した上で適切な形で
公表
するということも考えております。
水野賢一
14
○
水野委員
私は何でこの
質問
をするかというと、今までもいろいろな
取り組み
とかというものを、
容器包装リサイクル法
に限りませんけれども、
事業者
とかが
政府
に対して、
主務大臣
に対して
報告
をするというような
仕組み
というのは、ほかのものでもいろいろあるわけですね。ところが、実際に
報告
したものが生かされているかというと、どう生かされているのかよくわからないという
ケース
がたくさんあるわけですね。そして、数年するとその
データ
というものは
廃棄
をされてしまっている。これでは一体何のために
報告
をしているのかさっぱりわからないということが多くありますので、この辺は、今後きちんと、それならば積極的に
国民
にも
公表
をする必要があるんじゃないか。
政府
だけが
情報
を持っているんじゃなくて、
国民
にも明らかにしていただきたいと思います。 これは
政府参考人
でいいんですけれども、そもそも
政府
に
データ
が上がってきた以上、これはもう
情報公開法
の対象になるわけですよね。
深野弘行
15
○
深野政府参考人
御
指摘
のとおりでございまして、私どもが入手した
データ
は、
情報公開法
の手続に沿って開示ということになります。
水野賢一
16
○
水野委員
だからこそ、積極的に
公表
しなくても
情報公開請求
すれば出てくるじゃないかという
意見
もあり得なくはないんですけれども、しかし、せっかく
情報公開請求
をしたりして出てくるものであれば、
政府
の方から積極的に、例えば
ホームページ
とかその他のいろいろな
方法
で手軽に
国民
がアプローチできるような
情報
にすべきじゃないかというふうに思います。 さて、
竹下政務官
にお
伺い
をしたいというふうに思います。
容リ法
の問題というのは、
環境省
も
所管
をしていれば
経済産業省
も
所管
をして、いろいろと
所管
の
関係
があるわけですが、例えばこの
質疑
をする
委員会
も、前に
容器包装リサイクル法
を制定するときは
衆議院商工委員会
で
議論
したわけですね。今度は
環境委員会
で
議論
をしているわけですけれども。同じように、例えば
審議会
も、
関係
する
審議会
として、産構審だとか中
環審
だとかいろいろあるわけですけれども、今まで具体的な
企業
とかの
負担額
の
算定
、つまり
リサイクル事業費
の
算定
などは
産業構造審議会
で決められてきたわけですね。
産業構造審議会
でやるのが悪いと言うつもりは別にないんですけれども、こうやって
衆議院
の
委員会
でも
環境委員会
が今度受けることになったとかということを考えると、
中央環境審議会
などでもこの
算定式
などについても
議論
をしていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
竹下亘
17
○
竹下大臣政務官
水野先生
御
指摘
になりましたように、この
法律自体
、かつては経産省の担当であった。多くの官庁がこれにかかわってきております。
容器包装リサイクル法
では、先ほど御
指摘
ありました、
特定事業者
に課せられる再
商品化義務量
を
算定
するための必要なさまざまな係数について、毎
年度
、
容器包装
の
排出
にかかわる
実態調査
を実施し、
主務大臣
が定めるということになっております。この
主務大臣
というのは、
環境大臣
であり
経済産業大臣
であり
財務大臣
であり
厚生労働大臣
であり
農林水産大臣
である場合があるわけでございます。この場合に、
主務大臣
は
利害関係者
の
意見
を聞くものと定められておりますので、こうした場として、
産業構造審議会
において
関係
の
事業者
の代表である
委員
から必要な
意見
が聴取され続けてきたというものでございます。 もちろん、
環境省
の
中央環境審議会
においても、こういった
制度
の
運用面
における課題も含めて、今後、御
指摘
のように取り組んでまいりたいと考えております。
水野賢一
18
○
水野委員
次は、ちょっと通告していないので、
参考人
で結構なんですけれども、
各種リサイクル法
というのが、
容器包装リサイクル法
が制定された後、いろいろ出てきたわけですね。その中で、例えば
家電リサイクル
とか
自動車リサイクル
とかあるわけですけれども、
容器包装リサイクル法
だけが
収集
とかの
段階
では
事業者
の
負担
でない、つまり
自治体
の
負担
になっているわけですけれども、これはほかの
リサイクル法
とちょっと
整合性
がないという
指摘
も中にはあるわけですね。何で、
容器包装リサイクル法
だけは
自治体
が
収集段階
で
費用負担
などをするのか。ほかの
リサイクル法
との違いについてはどういうふうにお考えでしょうか。
由田秀人
19
○
由田政府参考人
OECDの
ガイダンスマニュアル
では、政策に
拡大生産者責任
を取り入れるか否かに関しましては、
国ごと
あるいは
製品ごと
に最も効果的な
システム
となるように
判断
すべきというふうにされております。 したがいまして、我が国の
容器包装リサイクル
の
システム
につきまして、他の
製品
や他の国と同じようにすべきというふうに考えることは適当ではないというふうに考えておりまして、ただいま御
指摘
の
自動車
に関します
リサイクル
の
推進策
に関しましては、
購入
時の選択などを通じました
消費者
の
取り組み
が限定的であることや、それから
自動車メーカー
がみずから製造する
事業者
に対しまして
リサイクル配慮設計
などを行う上で大きな
役割
を果たし得ること、これまでにも
市町村
が介在することなく、
自動車
の
解体業者
などが
最終消費者
から
使用済み自動車
を引き取り、
リサイクル
を行っていたことなどを考慮しまして、今の
自動車
の
リサイクルシステム
が整えられておるわけであります。 それから、
容器包装
に関しましては、例えば詰めかえ
商品
の
購入
とか
分別排出
の徹底におきますように、いわゆる
消費者
の
商品
の
購入
時でありますとか、あるいは
廃棄物
の
排出
時の
取り組み
もかなり重要な要素でありまして、
市町村
が中心としてやっていきます
容器包装
の
リサイクル
の
システム
に関しまして、
消費者
、
市町村
の方の担う
役割
が、
スリーR
に関して大きな
役割
を果たすものというふうに考えております。 したがいまして、
市町村
、
消費者
という立場における
取り組み
も
スリーR
の
推進
ということでは大きくかかわってまいりますし、それから
事業者
の方の
役割
も大きくかかわっているわけであります。したがいまして、双方が
容器包装リサイクル法
におきましては
役割
を果たすということにいたしております。 今回の
見直し
におきましては、
事業者
から
市町村
へ
資金
を拠出する
仕組み
を設けまして、さらにこれを具体化して、より一層の
スリーR
が進むように
措置
をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
水野賢一
20
○
水野委員
時間ですので、終わります。
木村隆秀
21
○
木村委員長
次に、
吉田泉
君。
吉田泉
22
○
吉田
(泉)
委員
おはようございます。民主党の
吉田泉
です。 私からも
容リ法改正案
について御
質問
をさせていただきます。 十年前にできた
容リ法
ですが、
日本
で初めて
拡大生産者責任
を導入したという
意味
で大変画期的な
法律
だったと思います。今回の
改正
に当たって、最大の
論点
は、何度も出ておりますけれども、
拡大生産者責任
をもっと強化するのかどうかということでございましたが、結果的に
法案
にはそれは明記されなかった、かわって
資金拠出制度
が導入されたということだと思います。 この新しい
拠出制度
について、先日の
委員会答弁
で、これも
拡大生産者責任
をより具体化した
制度
であるという
答弁
がありました。確かに、
制度
が導入されますと当初は
事業者
の
負担
がふえるようなぐあいになるだろうというふうに思います。しかし、その分が
価格
に転嫁されたり、もしくは川上の
製品設計
に影響を与えるというようなことは非常に考えにくい。
拡大生産者責任
の場合は
価格転嫁
と
製品設計
の
見直し
ということが二つの
条件
になるわけですが、それが満たされないということであるならば、基本的には今回の
改正
は現行の枠組みを維持したことになるというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。改めて御見解をお
伺い
します。
小池百合子
23
○
小池国務大臣
今回の
考え方
、基本的な
考え方
についての御
質問
だと思います。 今回の
仕組み
ですけれども、
拡大生産者責任
の
考え方
を踏まえてそれをさらに具体化したものであると前回お答えした、まさにそのとおりでございます。今回の
改正
で創設いたしました
仕組み
によって、再
商品化
の
費用
の
効率化分
が、より質の高い
分別収集
など、
市町村
による
寄与分
について
事業者
が
市町村
に拠出するということでございまして、これによって、
分別収集
、そして
事業者
による再
商品化
の質を一体的に向上させる、そして、あわせて
容器包装廃棄物
の
リサイクル
に係る
社会的コスト
の
効率化
を図るという
意味
で、
文字どおり拡大生産者責任
の
考え方
、それをさらに具体化したものである、この
考え方
に立って
設計
をしたものでございます。
吉田泉
24
○
吉田
(泉)
委員
私は、国際的に言われている
拡大生産者責任
の
条件
を満たさない限り、今回具体化したんだということはなかなか言いがたいというふうに思っておるんです。 それはさておいて、外国の例を見ますと、ドイツそれからオーストリア、ここでは既に
分別収集
の
費用
を
事業者
が一〇〇%
負担
している、フランスは五〇%ということであります。
日本
でも、
家電
とかそれから食品、
建設資材
、
自動車
、こういうものにおいては、
分別収集
も含めて、
事業者
が
負担
するようにだんだんなってきたわけですが、今回、
容器包装
についてはなかなかそこまでは踏み込めなかったというふうに理解するところでございます。 先ほど
水野委員
からもお話があったことと関連するんですが、今回、なぜ
事業者
側の抵抗が非常に強くてそこまで踏み込めなかったか、強化できなかったかということの背景に、やはり
事業者
側がコスト増大に対して非常に危機感がある、なかなか
価格転嫁
できないんじゃないかという危機感があるということが
一つ
あると思いますが、もう
一つ
は、自分のところの会社で
負担
している
割合
が本当に公平なのかという不信感があるというふうに思います。 例えば
個々
の
事業者
の再
商品化
を
負担
する
負担
量の計算の仕方ですけれども、まず、昨
年度
の実績をベースにして、ことしはうちはこのぐらいの
排出
をしますという
排出
見込み量を
個々
の
事業者
が出す、それに、先ほど出ましたけれども、
産業構造審議会
、国が決めた
算定
係数を掛け算する、そして、あなたのところの
負担
量はこれこれです、何トンですということが決まるわけであります。 チェーンストア
協会
、昨年の夏、
意見
書というのを出しました。この五年間を振り返ると、国が今決めている
算定
係数、この伸びが
容器包装
の
製造メーカー
では一・五倍である、しかしながらチェーンストア
協会
を含む利用業、利用する小売業サイドは四・五倍になっている、つまり同じ
排出
をしていても業種によって
負担
量の伸びが三倍ぐらい開いてしまったというのですね。私もこれがよくわかりません。何でそんなに差が出たのか、よくわからないんですが、御説明をいただきたいと思います。
深野弘行
25
○
深野政府参考人
お答えをいたします。 今御
質問
ございましたのは、いわゆる簡易
算定
係数というものについてかと思います。これにつきましては、今御
指摘
がございましたように、各
事業者
が自分の
義務
量を計算するときに用いる係数でございまして、各
事業者
が自分の
排出
見込み量にこの係数を掛けることによって、自分の
義務
量が
幾ら
になるか、そういうことがわかるようにするためにあらかじめ計算をして
公表
しているものでございます。 この計算の仕方につきまして、これは非常に技術的でございますので、詳細はちょっと省略をさせていただきますけれども、一言で申し上げますと、
容器包装
ごとに見た業種別の
容器包装
の
事業者
からの
排出
見込み量、実際には
排出
されるものすべてが再
商品化
されておるものではございませんで、その中で、
市町村
によって
分別収集
を通じて再
商品化
の対象となる、そういったものの
割合
を示すものでございます。 また、この係数の中に、今御
指摘
がございましたように、それぞれの業種ごとに利用業者と
容器包装
の製造
事業者
で
責任
を分担しております。この両者の分担比率というのもこの計算の中に入れて計算をしているわけでございます。 この積算の根拠になりますものは、私どもが毎年調査をいたしまして、その調査の結果から出しているわけでございますけれども、今御
指摘
がございましたように、平成十二
年度
と平成十七
年度
を比較いたしますと、この両者の
算定
係数は両方とも増加しております。これは、プラスチック
容器包装
の
分別収集
が進むことによって全体の再
商品化
される量がふえる、そういったことによって全体の量がふえておりますためにこの係数はふえておりますけれども、ふえ方は
小売業者
の方が大きくて製造業者の方が小さいということでございます。 この理由につきましては、この調査につきまして、平成十二
年度
にプラスチック
容器包装
の
リサイクル
制度
が始まったわけでございますけれども、この開始初
年度
の積算の根拠になっておりました調査結果、それが、製造
事業者
の
販売
額の調査結果に対して
利用事業者
の
販売
額に関する調査結果が非常に低い数字が出ておりまして、この結果、平成十二
年度
の
利用事業者
と製造
事業者
の
負担
比率というのが、やや製造
事業者
に重く、
利用事業者
に低い数字になったわけでございます。それ以降につきましては、
小売業者
の
販売
額の調査結果ももう少し大きい数字になっておりまして、その結果、むしろ
販売
業者の方の係数が大きくなった、そういうことでございます。
吉田泉
26
○
吉田
(泉)
委員
そうしますと、初
年度
の小売業の係数が実態よりも小さかったということですよね。 そうしますと、小売業が
意見
書を出してきたのは、去年の夏に、こういうことでおかしいじゃないかと言っているんですが、この平成十二
年度
、初
年度
の、間違いなのかどうかわかりませんけれども、何か実態と違う係数を、小売業の方に有利にしてしまったんだよという説明は、これは小売業になされているんですかね。
深野弘行
27
○
深野政府参考人
この
容器包装リサイクル法
の
見直し
の過程で小売業の
関係
者ともいろいろな
意見
交換をしておりまして、その中で、この問題についても、要望書にもございましたように、問題提起をされております。その中で、私どもとしては、こういうアンケートの数字でございますので、いろいろ変動することはございます。その辺の事情については説明をしてございます。 いずれにいたしましても、できるだけ丁寧にこの
実態調査
を行うことにより、こういった数字の精度の向上のために努力する、そういったことについてもお話し申し上げたところでございます。
吉田泉
28
○
吉田
(泉)
委員
それからもう
一つ
、
事業者
側が不信感を持っておるのが、
自治体
の
分別収集
費用
三千億でございます。つまり、三千億というけれども、中身がよくわからない、費目ごとの数字の開示が不十分だ、そういう不信感があります。それからもう
一つ
は、
自治体
によって
分別収集
の単価というのが非常に違う。例えばペットボトルなんかですと、一万倍ぐらいの単価差がある。これは私もおかしいなと思うんですが、そういう
指摘
があって、
事業者
側が非常に不信感を持っているということだと思います。 そこで、現在のこの
自治体
の三千億円と言われている
分別収集
費用
の集計上の問題点、そしてさらにそれをどうやって解決していくか、お
伺い
します。
由田秀人
29
○
由田政府参考人
お答えします。
市町村
の
分別収集
費用
につきましては、各
市町村
が
費用
の把握を行う場合にそれぞれ独自の
方法
で行っておりますために、
市町村
によりましては、
費用
の対象範囲や計算
方法
、計算区分が異なっております。このため、この全国的な把握や集計に困難な面があったことは、これは事実でございます。 このため、
環境省
としましては、
市町村
の
分別収集
費用
を含めます一般
廃棄物
処理
費用
の
算定
の手法を含めましたコスト分析手法につきまして、平成十八
年度
内を目途に取りまとめることといたしておりまして、各
自治体
に周知を図っていくことにいたしております。
吉田泉
30
○
吉田
(泉)
委員
この不信感を解くというのは大変重要なことだと思いますので、ぜひ真剣な
取り組み
をお願いしたいと思います。 それから、今回の
改正
の目玉でございます
資金拠出制度
についてお
伺い
します。 この間、
参考人
のときにもお話が出ましたけれども、審議が行き詰まったときに事務局の方が提案した
制度
だと。そういう
意味
では苦肉の策だったんだろうというふうに想像しておりますが、結局、何か、
自治体
と
事業者
と両方の顔を立てるといいますか、そういうことになってしまったために、全体の、今回の
法改正
のスケールが小さくなってしまった、透明感が下がってしまった、そんなふうな感じを私は持っておるところでございます。
質問
は、この
制度
というのは、再
商品化
する
費用
の実費が基準年における見込み額よりも改善された場合に、その改善分の半分について
自治体
に拠出するという
仕組み
であります。そこで大事になってくるのは、基準年の見込み額という数字でございます。つまり、想定される再
商品化費用
総額、こういうふうにも呼ばれますが、その数字がすべてを左右する一番大事な数字になってくるわけなんですが、一体その見込み額というのは、どなたが、いつ、どのように
算定
するものなのか、教えていただきます。
由田秀人
31
○
由田政府参考人
想定される再
商品化費用
総額と申しますのは、条文の中では、「再
商品化
に要すると見込まれた
費用
の総額」ということでありますが、これは、ある
年度
を基準の
年度
として、その時点から、
市町村
、
事業者
の再
商品化
を
合理化
するための
取り組み
がなかった場合に想定される再
商品化費用
総額のことであります。 したがいまして、具体的な算出
方法
につきましては、今後省令で定めることといたしておりますが、例えば、基準
年度
の再
商品化
単価を基礎に
主務大臣
が基準単価というのを定めまして、その基準単価に
市町村
の
分別収集
計画量などを基礎に算出した再
商品化
の予定量を乗じることによりまして、再
商品化
に要すると見込まれた
費用
の総額を算出することを検討しているところであります。 ここでいいます
分別収集
計画量と申しますのは、各
市町村
が
算定
する
分別収集
計画に計上されました
分別収集
計画量を全国集計したものであります。また、算出する主体そのものは
政府
ということでございますが、具体的な時期などに関しまして、今後の
制度
運用の実務を念頭に置きながら、
関係
者の御
意見
を承りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
吉田泉
32
○
吉田
(泉)
委員
先日の
委員会答弁
で、この拠出金の額ですけれども、今のような
方法
で計算されると、一定の前提のもとにということですが、初
年度
においては大体三十億円から六十億円ぐらいだという
答弁
もございましたが、今のような
考え方
で、差額といいますか拠出額を計算するとすると、一体どんなときにその拠出金というのはふえるものなのか、どんなときに減るものなのか、そこをお
伺い
します。
由田秀人
33
○
由田政府参考人
今回導入を検討している
資金
拠出の
仕組み
におきましては、再
商品化
に要します
費用
が当初の想定額を下回った場合に、その低減額の二分の一を
事業者
から
市町村
に拠出することとしておるということであります。 したがいまして、
市町村
におけます
分別
基準適合物の質的向上の
取り組み
ということが
一つ
でございます。それから、
事業者
によります再
商品化
の高度化等の
取り組み
ということ、これと合わせまして再
商品化
に要する
費用
が低減することになるわけでありますが、このことによりまして、
事業者
から
市町村
に拠出される金額が増加するということになるものであります。 先ほどお話ございましたように、仮に平成十七
年度
の単価を基準といたしまして、再
商品化
に要します単価、それから実際に再
商品化
される量がそれぞれ五から一〇%減少すると仮定いたしました場合、平成二十
年度
分の低減額は六十億から百二十億円ということになりまして、拠出額はその半分の三十億から六十億円程度になるということで前回お答えさせていただいたものでございます。
吉田泉
34
○
吉田
(泉)
委員
そこがよく理解できないんですが、結局、単価と量と両方でこの見込み額を決めるわけですから、その両方がこの差額に影響する。実際の単価が下がれば差額はふえるわけですが、単価が下がった以上に量がふえたようなときは、何かこの差額が変わらないというようなことも考えられるんじゃないかというふうに思うわけですが、ちょっと細かい話になりますので次に行きたいと思います。 そういう格好で、今、拠出金が三十から六十という数字が出ましたが、計算されて、これを配分しようというときの配分基準ですね。先日の
委員会
でもこの
答弁
はあったんですが、私はよく理解できなかったものですから、改めてその配分基準をお
伺い
します。
由田秀人
35
○
由田政府参考人
個別の
市町村
への支払いにつきましては、より効果的に
容器包装
に係ります
スリーR
の
推進
をしまして、
容器包装
の
リサイクルシステム
全体を
効率化
する観点から、
分別
基準適合物の質や、これによる再
商品化費用
の低減額を勘案して決定することが考えられるわけであります。詳細な
制度
設計
に際しましては、これらの要素を的確にあらわす指標につきまして、
関係
者の御
意見
も承りながら今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
吉田泉
36
○
吉田
(泉)
委員
ちょっと具体的にはよくイメージができませんけれども、要するに、
ごみ
の質を、例えば汚れを少なくする、そういった努力をした
自治体
については何らかの基準で重く配分しようということだと思うんですが、そうしますと、
容リ法
に参加している三千近い
自治体
の
ごみ
の質をチェックせないかぬですよね。結局、汚れを一々チェックせないかぬということになると思うんですよね。大変な手間がかかるんだろうというふうに思いますが、それをやりながら、最後は何か役所のさじかげんで配分量が決まりそうな危惧もございます。先ほどの三十から六十という金額を三千
自治体
で割れば、一
自治体
当たりの金額というのは数百万だという可能性もあります。数百万のお金をめぐって
自治体
間で何か非常に不公平感が出てけんかが始まるというようなことがないようにと願うばかりでございます。 それから、もう
一つ
の目玉は
レジ袋
の
有料化
。先ほども御
質問
がございましたが、ちょっとお
伺い
したいと思います。
事業者
が今回
負担
増加に反対する一番大きな理由は、
価格転嫁
ができない、
収集
費用
、
分別
費用
を
事業者
が持てと言われても、それを
消費者
につけかえができないというのが最大の理由だったと思います。しかし、今までは無料であった
レジ袋
を今度は有料にするわけですよね。まあ
義務
ではないですけれども、ほとんどこれは行政指導で足並みがそろうと思います。これは
価格転嫁
ではないでしょうか。私は、これは一種の
価格転嫁
だと思います。今までただだったものを
消費者
に持たせるわけですから。 そうしますと、こういうことができるということは、何かルールをうまく決めれば
価格転嫁
というのは実現できるんだという
一つ
の例じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
由田秀人
37
○
由田政府参考人
お答えさせていただきます。 今回の
改正
は、
事業者
によりますさまざまな
自主的取り組み
を促進することによりまして、
レジ袋
の
使用
の
合理化
を図るものであります。したがいまして、御
指摘
のように
レジ袋
の
有料化
を
義務
づけるものではございません。したがいまして、今回の
改正
によりまして策定されます
事業者
の
判断
の基準となるべき事項によりまして、
レジ袋
の再
商品化費用
について
価格転嫁
ができるようになるということではないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、再
商品化
に要する
費用
の
価格
への反映につきましては、現在の
容器包装リサイクル法
の第三十四条におきまして、再
商品化費用
の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、国が法の趣旨及び内容について広報活動等を通じて
国民
に周知を図る旨、規定されております。
政府
としましては、この規定の趣旨を踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように考えております。
吉田泉
38
○
吉田
(泉)
委員
レジ袋
の
有料化
に当たっての具体的な
方法
でありますけれども、御説明を聞くと、まず、
主務大臣
がガイドラインをつくる、そして
個々
の
事業者
が目標を立てる、そして大口の場合についてはその後の状況
報告
を
政府
が受ける、そして勧告、命令、果ては罰金までの担保
措置
をとりながら実行するんだということだろうというふうに思いますが、
質問
は、最初の、
主務大臣
がつくるガイドライン、この中身というのはどういうものになるのか、お
伺い
します。
深野弘行
39
○
深野政府参考人
お答えいたします。
事業者
が取り組むべき事項を
判断基準
として定めるというのが今回の
改正
の
一つ
のポイントになってございます。 この具体的な中身でございますけれども、これにつきましては、さらに今後、
関係
方面の御
意見
を聞いて検討することが必要かと思っておりますが、今考えておりますのは、今の
レジ袋
の
有料化
等による
消費者
の買い物袋持参の促進、あるいは過剰包装の抑制、薄肉化、軽量化された
容器包装
の
使用
といった
容器包装
の
使用
についての
合理化
、それから
容器包装
を採用する際に
排出抑制
の観点から事前にきちっと
評価
する、そういった
取り組み
、それからさらに
消費者
に対してこういった
取り組み
の資源節約等における効果の周知、それから
事業者
みずからが具体的な目標をつくる、こういったことをその内容として定めるというふうに考えております。 ただ、具体的にどういった
取り組み
が効果的であるかといったことにつきましては、業態によって、例えば立ち寄り客が多くて、家から
マイバッグ
を持ってきてほしいと言ってもなかなか対応が難しい、そういった業種も中にございますので、できるだけ業種、業態の実態に即した、そういった
個々
の
事業者
にとって理解のしやすいものにしたい、そのように考えております。
吉田泉
40
○
吉田
(泉)
委員
いずれにしましても、
判断
の基準を示して政策目標を実現しよう、大変大事な手法でございますので、何とか知恵を絞って大事にこの手法を育てていただきたい、こんなふうに思います。 次は、プラスチック容器のことについて何点かお
伺い
します。 横浜市、ここは
分別収集
しておりますけれども、ペットボトルの三分の二を国内業者に
販売
するということをことしからやっているようであります。よその市では中国へ輸出するということも盛んなようであります。それに対して、輸出なんかしちゃうと国内でせっかく育った
リサイクル
業者が大変だ、それも保護せないかぬという危機感があります。そのために今回の
改正
でも円滑な引き渡しをすべしという基本方針が入ったんだろう。確かに、短期的にはそういう危機感があるというふうに私は思っております。 ただ、これは将来的にはどうなんでしょうか。既に、アルミ缶、スチール缶、段ボール、紙パック、こういうものは再
商品化
不要、やる必要はない。もう資源
ごみ
として有償で引き取られる経済的なルートがあるわけです。ペットボトルも将来的にはそういう仲間に入る可能性があるんだろうというふうにも考えるわけですが、ただ、その場合、
事業者
の
負担
は全くなくなってしまう。
分別収集
は
自治体
が見てくれる、再
商品化
の
費用
は、
事業者
は
負担
する必要がなくなる。これもちょっと問題だなと思うんですが、そういう場合に
事業者
の
負担
はどうあるべきか、お
伺い
します。
由田秀人
41
○
由田政府参考人
容器包装リサイクル法
におきましては、アルミ缶、スチール缶など、
分別収集
後に有償で取引されることが明らかなものにつきましては、再
商品化
義務
の対象から除かれているわけであります。
使用
済みペットボトルにつきましては、近年、有償による入札が進んでおりまして、再
商品化
の
義務
対象から除かれる
容器包装廃棄物
に近づいている過渡的な状況であるのではないかというふうに認識をいたしております。 仮に、
使用
済みペットボトルの再
商品化
義務
が免除されることとなった場合、再
商品化費用
自体が生じないこととなりますので、今回の
改正
により創設されました
事業者
から
市町村
に対する拠出も行われないこととなるわけであります。 ただ、この
使用
済みペットボトルが再
商品化
義務
対象から免除された場合は、
市町村
が
分別収集
を行った
使用
済みペットボトルは有償で取引されることになるわけでありまして、この場合には、
市町村
が
使用
済みペットボトルを売却することによって
利益
が生ずることになります。したがいまして、
市町村
への
資金
拠出が行われなくても特段の不公平が生ずることはないというふうに考えております。
吉田泉
42
○
吉田
(泉)
委員
それから、今度はその他プラスチックの
リサイクル
の
方法
ですが、従来は、マテリアル
リサイクル
、ケミカル
リサイクル
、この二つが認められているわけですが、マテリアルの方が一〇%、二〇%程度、ケミカルが八割、こういう
方法
でやってきたんですが、このところ、マテリアル
リサイクル
が非常にふえて、五割近くになっているということであります。 そこで、マテリアルを近年ケミカルよりも非常に優先している根拠を
伺い
ます。一番大事なのは
環境
負荷、どちらが
環境
負荷が重いのか軽いのかということだと思いますが、その辺も含めてお
伺い
します。
深野弘行
43
○
深野政府参考人
リサイクル
の手法の点でございますけれども、プラスチック
容器包装
の
リサイクル
というのは平成十二
年度
から始めたわけでございます。これに先立ちまして、その手法について
産業構造審議会
で
議論
を行ったわけでございます。 その中で、当時、
環境
基本計画において、原材料として利用する
リサイクル
を優先的に行うこととされている、そういった点も踏まえまして、材料
リサイクル
を優先することにしたものでございます。また、高炉還元剤の代替物、コークスの代替でございますけれども、こういったものとして利用するケミカル
リサイクル
については、プラスチックの原材料としての再
商品化
が困難な場合に行うということにされたものでございます。 平成十二年当時は、いわば材料
リサイクル
というのは始まったばかりでございまして、これによって出てくる
製品
の需要の確保といった点でも非常に困難があるんじゃないか、そういったこともこの背景にあったんではないかと思いますが、最近、プラスチック
リサイクル
の拡大の中で用途開発も進みまして、一方でその能力も大変増強されてきて、その結果、
プラスチック製
の
容器包装
再
商品化
の約五〇%に達する状況になったものでございます。 一方、今回の
産業構造審議会
での検討の中で、現在のプラスチック
容器包装
の再
商品化
について、必ずしも付加価値の高い
リサイクル
製品
が製造されていないのではないか、あるいは、品質の向上、再
商品化
の過程で生ずる残渣の量を低減させることが必要じゃないか、そういった
指摘
もございまして、そういった点も含めて今後さらに検討を進めていくべき課題であるというふうに私ども考えております。
吉田泉
44
○
吉田
(泉)
委員
その他プラスチックの再
商品化
、単価がなかなか高どまりして下がらないという問題があります。
環境
負荷はよく検討せないけませんけれども、汚れたものはケミカル、汚れないものはマテリアル、何かそういう方が、非常に
消費者
にとってもわかりやすく、かつ単価の
合理化
にもなる。よく検討していただきたいというふうに思います。 それから、先ほど
大臣
の方からもお話があった件ですが、
東京
の
リサイクル
の問題でございます。 去年の十月、
東京
都の二十三区の区長会が、二十三区の廃プラスチックのサーマル
リサイクル
をやる、熱回収ですね、これを平成二十
年度
からは本格的にやるということを決めたわけであります。 確かに、循環基本法上は、
スリーR
の後に熱回収という
方法
が入っておりますが、容器
リサイクル法
上は、あくまでマテリアルとケミカル、この二つしか認めない、サーマルは認めない、こういうことになっているわけであります。 今回の
東京
都二十三区長会の決定は
容リ法
の趣旨に抵触すると思いますが、いかがでしょうか。
由田秀人
45
○
由田政府参考人
東京
都都下二十三区におきましては、先ほども
委員
の御
質問
にもございましたし、
大臣
もお答えしましたように、現在、これまでそのまま埋め立て処分を行っておるのが廃プラスチックの大宗を占めている部分であります。一方で、最終処分場は、それはそれなりに逼迫している状況でありまして、この最終処分量を減していこうということは大切な方針だというふうに考えております。 この
東京
都二十三区が示しました方針は、今までそのまま埋め立てられておりました廃プラスチックにつきまして熱回収を行おうとするものというふうに理解をいたしております。
市町村
が
分別収集
をいたします
プラスチック製
の
容器包装廃棄物
につきまして、御
指摘
のように再
商品化
の手法として熱回収、すなわちサーマル
リサイクル
を行うことは、現
制度
では認めていないわけであります。 一方、
プラスチック製
の
容器包装廃棄物
につきまして
分別収集
も行わず、
容器包装
も含めたすべての廃プラスチックを燃える
ごみ
として
収集
し、熱回収による処理を行うことは、
容器包装リサイクル法
の趣旨に反するものではないということであります。 ただ、
環境省
としましては、廃プラスチックの中でも
容器包装廃棄物
については、再
商品化
を促進し、最終処分場の確保等を図るために、
分別収集
を行っていただくことが望ましい、このように考えております。
吉田泉
46
○
吉田
(泉)
委員
私は、
スリーR
の優先順位を地方
自治体
が守らなくなる、それをほっておくということはやはり混乱のもとだというふうに思います。何か国が指針を出すべき問題じゃなかろうかというふうに思います。 最後になるかもしれませんが、先ほどから出ておりますけれども、いわゆるプラスチック
ごみ
については、
自治体
によって非常に処理
方法
が違います。
容リ法
でやっているところもあるし、
不燃ごみ
でやっているところもある。一般の住民、
消費者
にとって大変わかりにくい、
環境大臣
でさえ戸惑ったという
仕組み
であります。
日本
は
環境
立国を目指すわけでございますから、早くこの
廃棄物
処理の
方法
を全国的に標準化するといいますか統一化するといいますか、そういう
方向
を目指すべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
由田秀人
47
○
由田政府参考人
プラスチック類の扱いなど一般
廃棄物
の
収集
区分につきましては、各
市町村
の焼却施設などの処理能力や歴史的な経緯、住民の意識の高まりなどの状況に応じまして、
市町村
により対応が異なっているのは事実でございます。これによって、住民が
廃棄物
を
排出
する際の混乱の要因になるとの御
意見
があることは承知をいたしております。 このような状況も踏まえまして、
環境省
としましては、
市町村
に対しまして、
地域
の実情や処理施設の整備状況などを踏まえた適切な
分別収集
区分の検討に資するために、現在、望ましい一般
廃棄物
の
分別収集
の
方法
に関するガイドラインの作成に向けた検討を進めているところであります。このガイドラインは、平成十八
年度
中に取りまとめまして、各
市町村
に周知をしたいというふうに考えております。
吉田泉
48
○
吉田
(泉)
委員
もう時間だと思いますので終わりますが、いずれにしても、五年後にまたこの
法律
が見直されるということになっております。本来の姿は
拡大生産者責任
ということですから、それをより実質的に強化するような
仕組み
を五年後にまた目指すことになると思いますが、今からそのための
環境
整備に取り組むべきだということを申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
木村隆秀
49
○
木村委員長
次に、
近藤
昭一君。
近藤昭一
50
○
近藤
(昭)
委員
民主党の
近藤
昭一でございます。 今回の
法改正
について幾つか
質問
をさせていただきたいわけでありますが、この間、
委員会
で多くの議員の方が触れられていること、共通認識だと思います。つまり、
排出抑制
、発生抑制。何人かの方が聞かれて、
排出抑制
の中に発生抑制も含まれているんだ、こうはおっしゃるわけでありますけれども、やはりどうしても腑に落ちないといいましょうか、危惧を感じるわけであります。
リサイクル
という
法案
、
リサイクル
という言葉だけとって考えると、
排出
物が出る、その
リサイクル
をしているんだから、
ごみ
として出ようが、
リサイクル
をしてしまっているんだから、
リサイクル
さえすれば
排出
は抑制されているんだ、どうしてもこういうふうに聞こえてならないわけであります。 そこで、もう一度
大臣
に確認をさせていただきたいわけであります。 今回の
法案
、
リサイクル
促進、
ごみ
が出てもそれを
リサイクル
すればいいということなのか、そうではない、やはり、循環型
社会
形成
推進
基本法、また他の
リサイクル法
、先ほどいろいろと、
自動車リサイクル
について触れられる部分もありましたけれども、食品
リサイクル法
、
家電リサイクル
法、さまざまな
法案
の中で
事業者
の責務となっている発生抑制という言葉があったわけでありますから、この点について、この
法案
の中でどういうふうな御認識をお持ちなのか、改めて小池
大臣
にお
伺い
をしたいと思います。
小池百合子
51
○
小池国務大臣
発生の抑制、まずは
ごみ
を出さないということ、これについては
容器包装
に関する
取り組み
において極めて重要であるということは言うまでもない、またさらに、順序をつけるわけではありませんけれども、それでもやはり優先的に取り組む課題であるということでございます。 今回、
レジ袋
の
有料化
、
義務
化ではありませんけれども、このテーマも上がっている中において、例えば、私、今ふろしきの復活というのを皆さんにお勧めしているわけでありますけれども、それこそ発生の抑制でありまして、そもそも
ごみ
にならないようにしていきましょうということを呼びかけさせていただいているのは、まさしく発生の抑制に優先的に取り組んでいる姿そのものである、このように申し上げておきたいと思っております。
近藤昭一
52
○
近藤
(昭)
委員
くどいようで申しわけありませんけれども、そうすると、
スリーR
、リデュース、リユース、
リサイクル
、そういう中で、やはり発生の抑制につながるリデュース、これが最も優先されるべき責務だ、こういうふうに
大臣
も御認識だということでよろしいでしょうか。
小池百合子
53
○
小池国務大臣
それは、まさしく循環型
社会
形成という
考え方
の一番先に来るものであると考えております。
近藤昭一
54
○
近藤
(昭)
委員
ありがとうございます。 いろいろと
排出抑制
、発生抑制という言葉にやはりこだわりがあるわけでございまして、そういう中で
大臣
が、とにかく
スリーR
の中でもまずリデュースだ、こういう御認識を持っていただいているということであります。 ただ、そういう中で、実際今回
法改正
をする、また、
大臣
がそういう御認識を持っていただいているという中でも、
事業者
が、発生抑制という部分で
取り組み
が不十分という場合には、この
委員会
でも何回も言われております
拡大生産者責任
、これについて、今後やはりそういうものをもっと強化していかなくてはならない、
取り組み
の効果が不十分だ、こういうことが前提でありますが、そういうことはお考えでしょうか。
大臣
、お願いします。
小池百合子
55
○
小池国務大臣
済みません、もう一度
質問
の
意味
を確認しておきたいんですけれども、
拡大生産者責任
の
考え方
が不十分であるという御
指摘
でよろしいんでしょうか。そして、そのことについて私の認識を問うていらっしゃるということでよろしいのかどうか。
近藤昭一
56
○
近藤
(昭)
委員
ええ。
拡大生産者責任
の部分についてまだ不十分だ。そして、そういう中で今回
法改正
が行われる。しかしながら、結果的にうまくいけばいいわけですけれども、結果的にうまくいかず、十分な
廃棄物
の発生抑制の効果が見られないという場合、より
拡大生産者責任
について強化、
見直し
をするおつもりがありますかということです。
小池百合子
57
○
小池国務大臣
今回の
法案
でも、
拡大生産者責任
、つまり、製造業者が物理的、財政的
責任
を
製品
が
廃棄
された後でも負うということでございますけれども、これはそもそも循環型
社会
形成
推進
基本法にも規定されている概念でございますし、それをまた踏まえまして、今回、より具体化した基金の創設なども行っているわけでございます。これによりまして、
拡大生産者責任
の
考え方
を踏まえた今回の
法案
を実施することによりましてこの循環型
社会
の形成がさらに進むもの、これを期待しているところでございます。
近藤昭一
58
○
近藤
(昭)
委員
この間も
委員会
でいろいろ
議論
しておりますので、これ以上申し上げないというか、ちょっとこの後の私の
質問
の中で、その
拡大生産者責任
については私はまだ不十分ではないかという認識を持っているわけですけれども、ただ、小池
大臣
の中では、今回の
法改正
の中で、
レジ袋
の
有料化
等々、そういったことも含めて、
拡大生産者責任
については重く認識をしてこの
法改正
に取り組んでいる、
拡大生産者責任
の重要性ということについては重くとらえているということでよろしいでしょうか。
小池百合子
59
○
小池国務大臣
重くとらえるのは基本法にも定められているところでございますし、では、それをどうするのかということで、今回の
法案
にその具体的な方針、これを盛り込ませていただいたところでございます。
近藤昭一
60
○
近藤
(昭)
委員
拡大生産者責任
の重要性については御認識をいただいているということであります。ぜひそのことを十分御認識いただいて、やはり先ほど申し上げた、前提としましては、その御認識をいただいた中で
法改正
をしている、しかし、具体的なところでは不十分ではないか、あるいは、これからその結果として出てくる中での効果が不十分であった、認識は別として、具体化の部分でぜひより拡大をしていただきたいというふうに思うわけであります。 ところで、先般の
委員会
で私どもの村井
宗明
議員が
質問
した件であります。
容器包装廃棄物
の削減の目標と今回の
改正
の目玉とも言える
レジ袋
の
使用
削減効果、この点について具体的にどうだったかということをお知らせいただきたいと思います。
由田秀人
61
○
由田政府参考人
容器包装廃棄物
の
排出
を抑制いたしますには、
事業者
や
消費者
など、
関係
者が連携協力して取り組むことが不可欠であります。
容器包装廃棄物
をどの程度減らせるかにつきまして確定的なことを申し上げることはできませんが、
廃棄物
処理法の基本方針におきまして
容器包装廃棄物
を含めます一般
廃棄物
全体を平成二十二
年度
までに平成九
年度
比で約五%削減することが目標とされていることを踏まえまして、平成二十二
年度
におきまして
容器包装廃棄物
を約五%減らすことができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、
レジ袋
の削減効果の件でございます。 今回の
改正
により創設されます、
事業者
に対する
排出抑制
を促進する
措置
に基づきます
レジ袋
の削減効果につきましては、
地域
や業種の状況にもよりますが、おおむね一〇%程度と考えております。 以上でございます。
近藤昭一
62
○
近藤
(昭)
委員
平成二十二
年度
までに五%の目標、そして
レジ袋
の
使用
削減効果一〇%ということであります。 先ほど、これもまた同僚議員の
吉田泉
議員の
質問
の中にもあったわけでありますけれども、今、
由田
部長は連携のもとにというお話をされたわけでありますけれども、もちろん、それぞれ
国民
一人一人が
環境
を守っていくんだ、そういう中で
ごみ
の発生を抑制していくんだ、こういうことを一人一人が考えていく、これは大事なことでありますし、基本のことだというふうに思います。 しかしながら、先ほど
吉田
議員は転嫁という言葉を使ったわけであります。
レジ袋
を
有料化
する。しかし、その
レジ袋
を
有料化
することによって、それを
販売
することによって、先ほど自民党の
水野
議員も触れられましたけれども、そこで
収入
というか入ってきたお金をどう使うか、これも重要なことだという御
指摘
があったわけであります。 今の一〇%の削減効果というのを聞いていますと、
レジ袋
の
有料化
、これを今回の
法律
でやるんだとおっしゃるわけでありますが、一〇%程度と言っていいのか、一〇%もと言っていいのか。私は一〇%程度ではないかというふうに思うわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、それぞれの
消費者
が意識を持って減らしていくということが大事だ。しかし、その中でまだまだなかなか進まないところがある。だから、
有料化
ということでモチベーションといいましょうか、促進を図ろうということだと思うんですが、非常に厳しい時代ではあります。 ただ、私が思うのは、大変ではありますし、
消費者
が意識を持たなきゃいけないんですけれども、どうしても一〇%とお聞きしていると、やはりその
負担
は必ずしも大きくない。だから、五円か十円とかそういう程度、大変だとは思いますが。一方で、今の削減目標一〇%程度というと軽いと思われる方もいて、一〇%の削減効果をして、有料になって、結局、今まで無料で渡していたところにだけある種の益が多くて、大きな効果とは言えないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
由田秀人
63
○
由田政府参考人
レジ袋
の削減効果が一〇%といいますのは、現在先駆的な
取り組み
を実施している
自治体
の数値を踏まえた数値でありまして、必ずしも小さ過ぎるとは考えてございません。
近藤昭一
64
○
近藤
(昭)
委員
やはり一〇%というのは大きくはないんじゃないんですかね。一〇の一ということですよね。過半数、一〇の五とか、いや、それはもちろん今まで一〇あったものが一減るんだから、減ってはいるのかもしれませんが、
有料化
をして、先ほど申し上げたそういった
費用
がどこへ入っていくか、それはこれからいろいろと検討していくとさっきも
答弁
なさいましたけれども、一〇%ではやはり多くないと思うんです。
大臣
、どうでしょうか。
小池百合子
65
○
小池国務大臣
これは意識改革をしていかなくては一〇%もおぼつかないというか、そういうことになるのではないか。ある
意味
では、
有料化
というのは意識改革の
一つ
の大きなきっかけになろうと思っております。 私は北方領土も担当しているんですが、択捉島に行ったときに、銀座通りといって、数軒しかお店はないんですけれども、そこの
スーパー
に行きましたら、
有料化
していたんですよね。択捉でも
有料化
していると思って、私は大変ショックを受けたんですけれども。 ですから、択捉でさえ
有料化
しているので、これから国内的、
日本
国内で
有料化
のそういう流れが、おたくはまだ
有料化
していないのみたいな、そんな会話が今回の
法改正
をきっかけに進んでいくような、そんな仕掛けもあちこちやっていきたいなとは思っております。 とにかく、やはりもらって当然という今の
消費者
の態度、意識をどうやって変えていくかというのが今回の一番大きな勝負になってくる。私がよく聞くドイツでの例は、お店に入って、そしてそのまま
レジ袋
に入れて持って帰ってくる人は、非常に、通り過ぎる人から、ああ、あの人は
レジ袋
をもらう人なんだと烙印を押されるというんですよね。 それぐらいの
消費者
としての意識を高めていくというのもこれから総合的に進めてまいりたいし、その一環として、私はあっちこっちでふろしきばかり広げて大ぶろしきだと言われているんですが、ふろしきであれエコバッグであれ、何でもいいんですよね、とにかく、もう
レジ袋
はもらわない、きょうこよい限りこの
環境委
員の皆様方はそれを率先してやっていただく、そういったことから進めていく。 一〇%といっても、三百億枚のうちの三十億枚で、これは決してばかにはならない数字だと思っております。革命的に、しかし着実に進めていくのがいいと考えております。
近藤昭一
66
○
近藤
(昭)
委員
大臣
がおっしゃったことでいうと、あなたのところは
レジ袋
を
有料化
していないのというと、
レジ袋
を
有料化
することが先進だというふうに私は思わないわけでありまして、
有料化
している、しないじゃなくて、今回も、モチベーションといいましょうか、
推進
するために
有料化
せざるを得ないということだったんだというふうに思うんです。ですから、
有料化
することは、逆にやむを得ずみたいなことではないかなと私は思うんです。 別に
有料化
しなくても、提供者であるお店の方がこれは出さないんですというふうに申すのがより私はいいと思うのであって、
有料化
することは、これはやむを得ないことであって、おたくはまだ
有料化
していないのというのはちょっと逆ではないかなというふうに思うんですが、
大臣
、どうでしょうか。
小池百合子
67
○
小池国務大臣
お店の方々も、これまでの流れで、
レジ袋
は当然と思って、サービスの一環としてやっておられるんだろうと思います。 これまでも、
レジ袋
を
有料化
するしないで、例えば杉並区など、いろいろな例がございます。お客をとられてしまうのではないのかというようなお店の側の不安なども実際あるわけですね。 ですから、そういったことを考えますと、
有料化
という
一つ
の選択肢を示す
商店街
が出てきてもよし、それから、お店一軒一軒が
有料化
を、うちは
環境
のことを考えて、お客さん済みません、ここは協力してくださいというようなお店が
個々
にあってもいいだろうと思っております。 ただ、今この
法案
を
改正
するということは大きく国として
レジ袋
に対してかじを切るということでありますし、
個々
の
有料化
の選択というのはそれをさらに推し進めていくものである、このように確信しております。
近藤昭一
68
○
近藤
(昭)
委員
なかなか進まない中で
有料化
というものに踏み切った、踏み切らざるを得なかったということの認識は似ているのかなと思うんですが、ただ、お店の中に、
有料化
することによって売り上げが減らないかという懸念がある中で踏み切ったということであるならば、一〇%の削減効果は少ないと私は思うんですよ。 効果は一〇%であっても、目標はどれぐらいに置いていらっしゃるとかあるんですか。
由田秀人
69
○
由田政府参考人
削減の目標は、先ほど御
答弁
させていただきましたように、
容器包装リサイクル
廃棄物
につきましても、全体は五%を念頭に置きまして頑張ってまいりたいというふうに思っております。
レジ袋
に関しましては、そのうち一〇%程度というふうに
答弁
させていただいたとおりでございます。
近藤昭一
70
○
近藤
(昭)
委員
いや、だから、全体の中で目標をやっているからということですが、
レジ袋
の
使用
削減効果は一〇%。 だから、先ほど
大臣
もおっしゃった。今までやっていなかった
有料化
をやるんだ、大変なことなんだ、いろいろなところではまだやっていないのかとも言われている、そんなことをやるんだからということですし、一〇%と言っても三十億枚だ、大変な量だと。でも、逆に見るとまだ二百七十億枚出ているわけですから。三十億枚は多い、でも二百七十億枚の方がもっと多いわけですから。一〇%だからいい、もうそこで甘んじてしまわれるつもりなのか。そうじゃなくて、もっと目標を高く持っていて、今算出している効果は一〇%ぐらいだけれどももっと頑張りますよということなのか。甘んじるかどうかということです。
由田秀人
71
○
由田政府参考人
容器包装廃棄物
全体も、一般
廃棄物
それから
容器包装廃棄物
の
排出
量が平成九
年度
比でそれぞれ実は二・二%、一・五%増加している中で、五%を一般
廃棄物
全体と同様のことでやっていこうということであります。
レジ袋
に関しましては、削減の目安というものを申し上げさせていただきましたが、
レジ袋
に関しましては、実際に
レジ袋
を
使用
するかしないかの最終的な
判断
というのは
消費者
が行う場合が多いわけであります。したがいまして、
有料化
の他の
事業者
の方策に関しましては、
消費者
を
レジ袋
の
使用
を抑制する
方向
に誘導することになるものの、決して一定の効果が約束されるというものではないわけであります。 削減効果に関しましては、
地域
の住民の意識などにも依存すると考えておりますし、それから、例えばコンビニエンスストアと
スーパー
マーケットなどでは、扱う
商品
や顧客による利用の形態なども異なりますので、
レジ袋
の削減効果にある程度差がつくことはあるというふうに考えております。 したがいまして、
レジ袋
に関しては、目標ということではなく、申し上げました削減効果一〇%程度ということでありますが、初めての試みでございますので、頑張ってまいりたいと思います。 全体の目標は、
容器包装廃棄物
ということで、一般
廃棄物
の目標の五%ということで、これを目標に頑張らせていただきたい、このように思っております。
近藤昭一
72
○
近藤
(昭)
委員
具体的に
レジ袋
の
使用
削減効果単体では目標を置いていらっしゃらないのかなと思ってしまうわけでありますが、とにかく、今、
廃棄物
削減目標の中で頑張るということでありますので、
使用
削減効果、効果の予想でありますから、その中できちっとフォローしていただきたい。頑張るという言葉をいただいたので、頑張っていただきたい。頑張って、ちゃんと実績を上げていただきたい。実績が上がらないときは、また
質問
したいと思います。 それでは、次に行きたいと思います。
リサイクル
だけではなくて、リデュース、そしてもう
一つ
リユースというところがあるんだと思いますが、そういう中で、リユース、リターナブル瓶のシェアが非常に減少しているということを懸念するわけでありますが、リターナブル容器の利用促進についてはどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。
由田秀人
73
○
由田政府参考人
現在、リターナブル容器につきましては、飲食店での利用が中心でありまして、一般家庭向けでリターナブル容器を利用した
製品
の数というのは少ない状況でございます。 このような状況に対しまして、現行法におけますリターナブル容器の
使用
促進策としましては、自主回収に係る認定
制度
がございます。 これまで、この認定に関します要件は、回収率がおおむね九割以上というふうにしてきておりますが、このリターナブル容器の促進などを強化するために、この要件を一定程度緩和することを検討いたしております。 また、今
年度
からは、
容器包装
に係ります
スリーR
の
推進
に資するモデル事業を実施することといたしておりまして、この事業におきまして、例えば、
市町村
によるリターナブル瓶の
分別収集
を促進するための事業を実施することを検討いたしております。 さらに、グリーン
購入
法に基づきます特定調達物品などといたしまして、繰り返して
使用
できる食器の
使用
を追加することがことしの二月の閣議において決定されたところであります。 以上のようなさまざまな施策の充実を通じまして、今後ともリターナブル容器の
使用
促進を図ってまいりたいと考えております。
近藤昭一
74
○
近藤
(昭)
委員
そういうモデル事業もやるということでありますが、そういう中で、やはりデポジットのようなものもモデル事業としてやる、あるいは将来的にそういったデポジット
制度
を取り入れていくというようなことはお考えでしょうか。
由田秀人
75
○
由田政府参考人
デポジット
制度
の導入につきましては、
市町村
による回収から店頭回収への
仕組み
に転換する回収率等への影響、あるいは小売店におけます回収コストの増大など課題が大きいことから、引き続き、
分別収集
の徹底によりまして、回収率の向上を図るべきではないかというふうに考えております。
近藤昭一
76
○
近藤
(昭)
委員
ちょっとこの問題はまた次回に譲るとして、ぜひそのリターナブルの促進に努めていただきたいというか、我々もそういった
法案
について積極的に取り組んでいきたいと思うわけであります。 先ほども、各
市町村
の
分別収集
の問題、その
費用
の透明化、
効率化
等々について、これから
一つ
の算出法を平成十八
年度
を目途に周知していくんだということがありました。そういったものをきちっと透明化、
効率化
していくということにぜひ取り組んでいっていただきたいわけであります。 そういう中で、
市町村
における質の高い
分別収集
、選別保管体制の構築を図るために、国も支援といいましょうか、国がガイダンスを出すというか、国も協力してということでしょうか、そういったより質の高い体制をつくるために整備を
推進
する必要があるのではないかと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
由田秀人
77
○
由田政府参考人
先ほど
答弁
させていただきました
市町村
の
分別収集
費用
の透明化の問題に加えまして、
市町村
におけます質の高い
分別収集
、選別保管体制をつくる、こういう御
質問
だというふうに思いますが、
地域
の実情に応じまして、選別施設やストックヤード等の施設整備を進めることが重要ではないかというふうに認識をいたしております。 このために、
分別収集
拠点、選別・こん包施設、ストックヤードなどの施設整備に取り組む
市町村
に対しまして、循環型
社会
形成
推進
交付金等による支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、それぞれの
市町村
が
個々
に取り組むよりも複数の
市町村
が共同して広域的に
分別収集
、保管体制を整備する方が、
分別収集
、
リサイクル
を進める上でより効率的、合理的な場合も考えられるわけであります。このような場合も含めまして弾力的に支援をいたしてまいりたい、このように考えております。
近藤昭一
78
○
近藤
(昭)
委員
後半の部分で少し、広域的な施設の整備についてもお答えをいただいたというかお話に触れていただいたわけであります。
日本
ほど
ごみ
を燃やす国はない、燃やすだけじゃなくて、燃やすための施設がやたらと数が多い、世界一だと言われるわけでありまして、もちろん
ごみ
を減らす、燃やす、処理する量を減らすということが前提でありますけれども、そういう中でも、より効率的な
収集
あるいは選別また処理の促進について、国が関与することは少ない方がいいと思うのですが、こういった問題について、
環境
の問題等については、ぜひ規制あるいは支援を進めていくべきだというふうに思うわけであります。 そういう中で、先ほども
水野
議員からも関連で
質問
がありましたけれども、いわゆる
ただ乗り事業者
ということであります、
負担
金の
ただ乗り事業者
。今までどのような対策を講じておみえになったのか。その中で、命令という
システム
があるわけですが、命令にまで至った件数やその効果はどうか。また、厳格な対応が必要だと思うわけでありますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
深野弘行
79
○
深野政府参考人
ただ
乗り
の問題でございますけれども、これは、この
容器包装リサイクル
の
制度
の信頼を揺るがしかねない問題でございまして、非常に大きな問題であるというふうに私ども認識をしております。 したがいまして、その把握に努めておるわけでございますけれども、その中で、これは
義務
があるにもかかわらず
義務
を履行していない、ただ
乗り
であるということを確認したものがこれまでに二百八十社ございまして、それらにつきましては、
法律
に基づきます指導をまず行ったわけでございます。 その後、勧告も行ったわけでございますが、これにも従わないところが六十九社ございましたので、これにつきましては、
事業者
名の
公表
を
法律
に基づいて行い、
義務
の履行を求めたところでございます。 しかしながら、そのうち三十六社につきましては、なおことしの一月に至りましても
義務
の履行が確認されなかったということでございますので、これらの
事業者
について
義務
を履行すべきという命令をかけたところでございます。 これらの中で、大部分につきましては、既にこの
義務
の履行に向けて手続を進めているところでございます。今私どもとしてはその様子を見ているところでございますけれども、なお命令に従わない
事業者
が残る場合には、告発といったことも含めて考えざるを得ないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、こういうことで、
ただ乗り対策
は非常に重要でございますので、これまでとったものと別に、今引き続きその実態把握には努めておるところでございまして、もし、そういうただ
乗り
といったことが確認された場合には、また勧告、命令等の
法律
に基づきます
措置
を的確にとって、厳正に対応していきたいと考えております。
近藤昭一
80
○
近藤
(昭)
委員
刑事告発も考えているということでお答えをいただきました。先ほど、
負担
金の
公表
も検討中であると。とにかく、透明性を高めて、公の中で監視をしていく、また今、指導、
公表
、命令、また告発も辞せずということで、ただ
乗り
に対して厳しく対応していただきたいと思うわけであります。 ところで、こういう話を聞いたことがあります。韓国でありますけれども、一回限り
使用
する使い捨て容器などを制限する
法律
があると聞きました。
事業者
に対する使い捨て容器などの
使用
制限
措置
について、これについてはどういうふうにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
竹下亘
81
○
竹下大臣政務官
近藤
先生
御
指摘
のように、韓国にあるんです。私知らなかったのですが、一回用品
使用
規制という
制度
がございまして、
事業者
の
自主的取り組み
によりという部分もかなりあることはあるんですが、明らかにこの規制が韓国にあることは事実でございます。 そこで、お尋ねにありました使い捨ての食器などの
使用
抑制
措置
についてどう考えるかという点でございますが、我が国では、多くの
スーパー
などで既に
レジ袋
の
使用
量を削減するための自主的かつ多様な
取り組み
が進展をいたしております。キャッシュバック方式とかいろいろやっているところ、名古屋にもございますし、いろいろなことが進んでおります。 このような状況を考慮すれば、今回の
改正
により
判断
の基準を策定することで、
個々
の
事業者
の自主的な
取り組み
を尊重しつつ、
取り組み
が不十分と考えられる
事業者
に対しましては、勧告、命令、罰則などの
措置
を科すことによりまして、
容器包装廃棄物
の
排出抑制
を促進するための
取り組み
を進めることが適当であるというふうに考えております。 また、コーヒーショップやファストフード店においても、店内で
使用
する使い捨て容器を徐々にリユース容器に切りかえるなどの自主的な
取り組み
が進んできております。このため、国や地方
自治体
と
事業者
との、いわゆる自主協定の締結を促進することが有効であるというふうに考えます。 これらの
取り組み
によりまして、使い捨て容器の
使用
の
合理化
を促進すると同時に、韓国を含めた諸外国の
制度
も参考にしながら、
事業者
に対する容器以外の使い捨て食器、例えばナイフ、フォークなども含まれますが、などの
使用
抑制
措置
の
必要性
等についても検討を進めてまいりたいと考えております。
近藤昭一
82
○
近藤
(昭)
委員
竹下政務官
、どうもありがとうございます。 そうすると、今の
法律
の体系の中で、勧告、命令、罰則を科すことができる、しかしながら、十分な効果が、
取り組み
があらわれてこなかった場合については、さらなる対応も検討していく、こういうことでしょうか。
竹下亘
83
○
竹下大臣政務官
この
法律
も、五年前につくっていただきました
法律
を見直す、強化する、さまざまな
社会
の進展に合わせて、今できることは何か、そして、どういう
方向
を示さなければならないかという思いを私たちとしては盛り込んだつもりでございます。 その
意味
で、先ほど
先生
がおっしゃいましたように、まだ不十分だという思いが強まったときには、もう一歩踏み込んだことももちろん考えていかなければならないというふうに考えております。
近藤昭一
84
○
近藤
(昭)
委員
ぜひ、積極的にお
取り組み
いただきたい。いいものは取り入れていただきたい。どうもありがとうございました。 ところで最後、もう時間がありませんが、この
法律
の対象とはならないわけでありますが、事業系の
容器包装廃棄物
に係る
スリーR
、これは今後どのように促進していこうというふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
由田秀人
85
○
由田政府参考人
環境省
の調査によりますと、事業系の
容器包装
につきましても、スチール缶やアルミ缶、瓶、ペットボトルなどを中心に資源
ごみ
として回収されて再生利用されておりますが、このような
事業者
の自主的な
取り組み
をさらに促進するために、今後は、国や地方公共団体とコーヒーショップなどとの自主協定の締結などの
取り組み
も検討してまいりたい、このように考えております。
近藤昭一
86
○
近藤
(昭)
委員
時間が来ましたけれども、自主的な
取り組み
も、もちろんそれでうまくいけばいいわけでありますが、ぜひ、そういう提携をしながら、また、不十分な場合には対応を御協議いただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
木村隆秀
87
○
木村委員長
次に、
高木美智代
さん。
高木美智代
88
○高木(美)
委員
公明党の
高木美智代
でございます。 今回の
容器包装リサイクル法
の審議につきましては、恐らく私が最後の
質問
かと思っておりますので、今までのことも含めながら、確認の
質問
も含めてさせていただきたいと思っております。 十年前に大量生産、大量
廃棄
、そういう時代から、やはり、リデュースそしてリユース、
リサイクル
、この
スリーR
が大事であるという原理を踏まえまして、
容器包装リサイクル法
が制定をされたわけでございます。当時は、劇薬である、こういうような発言があったとも伺っております。 今回、
見直し
に当たりまして創設されました、
事業者
が
市町村
に
資金
を拠出する
仕組み
、この新たな
仕組み
につきまして、今までも何度もお話がございましたけれども、どのような
必要性
や
考え方
によるものなのか、改めて簡潔に説明をお願いしたいと思います。
由田秀人
89
○
由田政府参考人
現行法におきまして、
容器包装廃棄物
の
分別収集
は
市町村
が、
分別
基準適合物の再
商品化
は
事業者
が行っておりますが、
市町村
が質の高い
分別収集
を実施した場合、再
商品化
の質の向上などを通じまして、実際の再
商品化費用
が当初想定した額を下回ることになります。 このため、
市町村
によります
分別収集
の質を高め、再
商品化
の質的向上を促進するとともに、
分別
基準適合物の
リサイクル
に係る
社会的コスト
の
効率化
を図るため、実際に要した再
商品化費用
が想定額を下回った部分のうち、
市町村
の
分別収集
による再
商品化
の
合理化
への寄与の程度を勘案いたしまして、
事業者
が
市町村
に
資金
を拠出する
仕組み
を創設するものであります。
高木美智代
90
○高木(美)
委員
途中の、中
環審
そして産構審の
意見
の中でも、この
市町村
と
事業者
の
役割
分担、またそれを支える
消費者
の
役割
、こうした論議がありましたとおり、
拡大生産者責任
の徹底等の観点から
見直し
を行うべきではないか、これによってコストの内部化が図られ、発生抑制に向けた動きが促進されるのではないか、こうした論議。それに対しまして、一方では、経済状況が厳しい折柄、もう各主体が
取り組み
を進化させることが必要であって、現行の枠組みを変える必要はないという、この両方の
意見
が強く主張されたと伺っております。 そこで創設されたのが今
答弁
いただきましたこの新たな
制度
でございますけれども、ここにあります、ある
年度
を基準
年度
としてという、この再
商品化費用
の想定に係る基準
年度
、どの
年度
を設定するのか、重ねてお
伺い
いたします。
由田秀人
91
○
由田政府参考人
お答えいたします。
事業者
が
市町村
に
資金
を拠出する
仕組み
におきましては、ある
年度
を基準
年度
といたしまして、その翌
年度
以降における
市町村
、
事業者
の
取り組み
がなかった場合に想定される
費用
の総額と実際の再
商品化費用
の総額の差額をもとに、
市町村
への拠出金を
算定
することとなります。 したがいまして、この
仕組み
におけます基準
年度
といいますのは、再
商品化費用
の
効率化分
を考えるに当たりましての起点となる時点のことであります。 具体的には、本
制度
の施行が平成二十
年度
であることから、平成十九
年度
が基準
年度
となるものと考えております。ただし、拠出額の計算に用いる再
商品化
単価につきましては、今後、
関係
者の
意見
を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
高木美智代
92
○高木(美)
委員
今、十九
年度
を基準としてというお話がありましたが、単
年度
だけですとどうしてもバランスが悪いという御
意見
もあります。もう少し幅を持たせて、二、三
年度
見ていくべきではないかという論議もございますが、その点につきまして重ねてお
伺い
いたします。
由田秀人
93
○
由田政府参考人
平成二十
年度
からの施行ということで、十九
年度
がこの場合基準
年度
というふうに申し上げましたが、いわゆる
分別収集
計画が三年単位で計画を策定することとなっておりまして、今回の
改正
を機に、二十
年度
を初
年度
として三年の計画、このようになろうかと思います。 そうしますと、その基準
年度
も、三年後に、その次の
年度
の計画の前
年度
が基準
年度
ということになりますので、三年ごとに
見直し
ていく、このような形になろうかと考えております。
高木美智代
94
○高木(美)
委員
ありがとうございます。 今、再
商品化費用
の単価につきまして、今後
関係
者の御
意見
を聞きながらというお話がございました。この手続につきまして、お
伺い
をさせていただきたいと思います。
由田秀人
95
○
由田政府参考人
事業者
が
市町村
に
資金
を拠出する
仕組み
の具体的内容に関しましては、今後
関係
省庁において検討を行っていくこととしておりますが、この内容につきましては、
事業者
、
市町村
を初め多くの方から強い関心をいただいていることは承知をいたしております。 この
改正
法案
におきましても、必要があると認めるときは
関係
者の
意見
聴取を行う旨規定されておりまして、今後、幅広くさまざまな
関係
者の御
意見
を
伺い
ながら、
審議会
なども含めて慎重に検討をしていきたい、このように考えております。
高木美智代
96
○高木(美)
委員
ありがとうございます。 先般の石井
参考人
の御
意見
にもありましたけれども、やはり
市町村
の
分別収集
費用
の透明化、コストの透明化、また
効率化
が大きな課題であるということが浮き彫りになったわけでございます。そことも関連してまいるかと思いますので、ぜひとも今後の慎重な検討をお願いいたします。 今申し上げました
市町村
のコストの透明化、
効率化
につきまして、
取り組み
推進
のために今度どのような支援を国として行うおつもりなのか、伺わせていただきます。
由田秀人
97
○
由田政府参考人
環境省
におきましては、
市町村
の一般
廃棄物
処
理事
業が
社会
経済的に効率的なものとなるように、
容器包装廃棄物
の
分別収集
も含めまして、事業のコスト分析手法の策定を進めているところであります。コスト分析手法の策定に当たりましては、
容器包装廃棄物
の
分別収集
費用
の
算定
が的確に行われるものとなるように検討を行っているところであります。 このコスト分析手法につきましては、平成十八
年度
中に取りまとめまして、各
市町村
に対しまして周知をさせていただきたいというふうに考えております。
高木美智代
98
○高木(美)
委員
今お話がありましたコスト分析手法につきまして、これから想定されますのは、小分けであるとか、また、さまざま高齢化に伴います現象が生まれてくると思っております。 先般も、私、昔住んでおりました、そこの
スーパー
に
伺い
ましたらさま変わりしておりまして、パックが、大変小さなパックに分けられている。どちらかというとニューファミリーの多い
地域
でございましたけれども、それを見ましたときに、高齢化、また単身世帯の増加、このことをひしひしと感じる思いでございました。 現実に、統計によりましても、これは二〇〇三
年度
までの統計でございますけれども、高齢の単身世帯がこの五年間で四〇%ふえている、二〇〇三年には九十四万世帯、そしてまた高齢夫婦の世帯につきましても五年前に比べましたら二六%ふえている、こういう状況がございます。 今お話がありましたコスト分析手法の中には、そうした高齢化に伴います勘案、そしてまた当然地形というものもあるかと思います。また、
市町村
が今実施をしておられる政策的
費用
という点もあるかと思います。ステーション回収なのかドア・ツー・ドアの回収なのか、あえて
市町村
として配慮をしてやっている。また、障害者が
地域
で住めるようにという政策との関連もあるかと思います。そうした状況を当然勘案された上で検討されるべきだと思います。 またもう
一つ
、こうした決められました
算定
に基づく
データ
が後に出てまいると思います。この
データ
につきましても
情報公開
を速やかにお願いしたいと思いますし、また重ねて、このような
市町村
がどのような
取り組み
をされていて、どこが理想的に
推進
をしておられるのか。それぞれ知恵を絞ってされると思いますけれども、この
取り組み
例を
環境省
としてもさまざま発信していただき、全国に広く紹介していただきたいということを要望いたします。 以上の点につきまして、重ねて
答弁
をお願いいたします。
江田康幸
99
○
江田
副
大臣
先生
の御
指摘
、これまでの御
質問
も大変重要なことかと思います。 ただいまの御
質問
の中で、
市町村
、
事業者
また
消費者
に求められる
取り組み
ということで御
答弁
をしてよろしいでしょうか。 今回の
改正
によって創設される
仕組み
でございますけれども、効果的、効率的な
容器包装廃棄物
の
スリーR
を
推進
するために、
市町村
、
事業者
、
消費者
の連携のもとで
分別収集
の質を高めて、再
商品化
の
合理化
を促進することを目指すものでございます。 この
仕組み
を進めるに当たりまして、
市町村
には、
分別排出
の徹底に関する住民への周知、また異物等が混入した
容器包装廃棄物
の
収集
見合わせ、さらには
市町村
の選別工程における異物等の除去等を徹底することが求められます。 例えば、名古屋市等では大変に進めておられまして、適切に
分別
されていない
ごみ
等におきましては注意シールとか警告シール等を張らせていただいて、取り残しを実施しておられるようでございます。また、
分別
推進
員等が
ごみ
の
排出
場所を巡回されておりまして、こういう取り残しシールを張ったものに関しては適切な
排出
方法
まで指導されるとか、このような徹底がなされているところもございます。 また、
事業者
につきましては、
容器包装
の構造の
合理化
、さらには単一素材化、新素材の開発等、再
商品化
を容易にするための技術開発等が求められるわけでございますが、これにつきましては、ティッシュペーパー等において、例えば真ん中の取り出し口にフィルムがない、紙だけでつくられているものとか、使い終わった後は簡単に折り畳めて
廃棄
しやすい構造、さらには、ペットボトル等で肉厚を薄くしてつぶしやすくしているようなもの、こういうものが開発努力されているところでございます。
消費者
につきましては、異物を除去して
分別
して
排出
する
取り組み
の徹底等が求められております。
環境省
としましても、これらの
取り組み
がさらに進展しますように、各主体に対する指導、普及啓発等を
先生
御
指摘
のように努めてまいりたいと思っております。
由田秀人
100
○
由田政府参考人
今の副
大臣
の
答弁
、少し補足だけさせていただきます。 ただいまの副
大臣
の方からの、
市町村
も含めた
容器包装リサイクル
の中での
役割
に関しまして、先ほど私の方から
市町村
のコスト分析手法の策定ということで申し上げましたが、これに加えまして、将来的には、規模等が類似する
市町村
間での
費用
や
分別
回収量の比較、解析も
市町村
と協力して行うなどによりまして、
市町村
における
容器包装廃棄物
の
分別収集
費用
の透明化や
効率化
を促進してまいりたいというふうに考えております。 特に、先ほど御
指摘
のありました高齢者の多い
地域
とかあるいは小規模な
市町村
でありますとか、さまざまな規模などの類似する
市町村
がそれぞれ比較しながらやっていくことになりますし、これらのいわゆる
廃棄物
会計とでもいうようなものに基づきまして出てきました
市町村
の
データ
に関しましても、必要に応じ解析等いたしまして、必要な
情報
を発信してまいりたい、このように考えております。
高木美智代
101
○高木(美)
委員
ありがとうございました。 実効性ある速やかな
取り組み
を心よりお願いいたします。 もう
一つ
お
伺い
いたしたいんですが、済みません、これは
質疑
通告をさせていただいていないんです。
容器包装
の定義というところに戻るんですけれども、よく言われておりますのは、同じ素材でも法の対象にならないという、この分類の仕方の問題なんです。 例えば、今回の
容器包装リサイクル法
の内容につきましては、
商品
そのものは対象外でありまして、例えば、家庭用の使い捨て
商品
、ラップとか弁当パックとかまた紙コップとか、そうしたものは当然対象にならない。また、サービス業等の
容器包装
は対象外である。クリーニング店の袋であるとか病院の薬袋、そしてまた、附属品も対象外である、トイレットペーパーのしんであるとか飲料パックのストローであるとか。 同じ状況であっても法の対象とならないというものがこのような例外として入っているわけですけれども、
消費者
の方から、やはりわかりやすい素材別の
リサイクル
にしていくべきではないか、こうしたお声も聞こえてまいります。 この点につきまして、通告をさせていただいておりませんので、わかる範囲で構いませんが、御見解を
伺い
たいと思います。
由田秀人
102
○
由田政府参考人
容器包装リサイクル法
の十年前の制定の背景の
一つ
でありますが、
市町村
の現場におきます最終処分場などの確保難ということ、あるいは、
分別
して集められる缶、瓶などが、特に瓶などでありますが、いわゆる逆有償になる、あるいは、逆有償になったとしても引き取り手がないということで最終処分場に逆戻りするというようなところを背景に、
市町村
が
分別収集
を行えば
事業者
の方で再
商品化
を行う、こういう
制度
が制定されたものと認識をいたしております。 このときに対象といたしましたのが、特に物をくるむということで、実際には中身が欲しいんだけれども、外側がくっついてくるということで、ややもしますとそれが過剰包装となりがちなようなもの、こういうパッケージを対象にしまして、これがいわゆる一般
廃棄物
の中の大宗を占め始めた、容積で半分以上を占め始め、重さで四分の一近くを占め始めた、こういうふうな実態を踏まえまして、この
容器包装
を対象に
制度
化したものであります。 したがいまして、この
容器包装
に関しましては、いわゆる中身を伴って
購入
してきたものが
廃棄物
となったものというところを
制度
の対象といたしておりますので、今のような形になっております。 その中でも、素材をそれぞれ、今回も、いわゆる
分別収集
のときに、例えば、その他プラスチックの中でもう残飯とかがまざっていてどうしようもないというふうなものは、いわゆる
市町村
でサーマル
リサイクル
をあらかじめして、きちんと
リサイクル
されるものだけを集めることになりますが、その他の
容器包装
に関しましてはすべて再
商品化
義務
をかけまして、チャージの対象としておる、こういうことにいたしておりますので、この
容器包装
に関しましては、ここで言います容器と包装ということに限定させていただいておるということであります。 今回の
改正
におきましては、これに対しまして、有料で売られる場合の
レジ袋
などにも拡大するという
措置
は講じさせていただいております。
高木美智代
103
○高木(美)
委員
ありがとうございました。 また、今後の検討として引き続きお願いできればと思います。 最後に、
大臣
に伺わせていただきます。 今回のこの
法改正
、今回だけではなく、絶え間ない
取り組み
の実施が必要であるかと思います。先ほど申し上げましたように、高齢
社会
の進展など、今後の
社会
情勢の変化も視野に入れまして、絶え間ない協議、そしてまた対応が必要であるのではないかと思われます。 また、今回のこの
法改正
で、これまでありますさまざまな容量につきましてどの程度までの削減を目標と掲げておられるのか、
大臣
のこの
スリーR
の
推進
に対する御決意とあわせまして、ここまで削減をしたいという
大臣
の御決意がありましたら、あわせてお
伺い
をさせていただきます。
小池百合子
104
○
小池国務大臣
今回の
改正
によりまして、これはいずれの
法律
もそうでありますけれども、
事業者
、
消費者
それから地方
自治体
、こういったそれぞれの主体がうまく連携をしていく、そしてお互いに意識改革なり、それぞれの持ち場持ち場の技術革新であるとか、それを進めていくことによって、
スリーR
がより効果的、効率的に
推進
していくのだろうと考えております。 そこで、今回の
改正
案で、
排出抑制
に向けました
消費者
の意識の向上、それから
事業者
に対しての
排出抑制
を促進するための
措置
、これを盛り込んだ上で、
市町村
と
事業者
が連携をして、より合理的な再
商品化
を可能とする
仕組み
を構築していく、これらを促していくことを目的としているわけでございます。 つまり、それぞれの主体が、大量消費、大量
廃棄
、その前の大量生産といった二十世紀型から二十一世紀型に変えていく、さらには、
日本
の現在の
社会
を見ますと、御
指摘
のように高齢化が進む、それからさらには、今後、人口減少などによって
ごみ
が減るかと思いきや、逆に一人一人の使い勝手がある
意味
でよくなるということを考えて個別の包装になってしまった、これが結果的にむしろ
ごみ
をふやすのではないかというようなことにつながってしまってはいけないわけであります。 また、そういった高齢化をにらんで、
ごみ
捨てが便利で、そして利便性が確保できるような
商品
が差別化して出てくるというようなこともあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、
ごみ
の発生から抑えて、そして、
ごみ
の
分別収集
などもより効率的に行われ、そしてさらにそれによって
リサイクル
ということがより活発に行われて、資源を大切に使っていくというその
考え方
も守られていく、これらを総合的に考えまして、この
法律案
を皆様方の御支持をいただきながら
法律
として実行して、そして
スリーR
の実現を一歩でも進めてまいりたいと考えております。 また、量につきましては、先ほど来いろいろ御
議論
がございました。これは大きなパラダイムの変更ということを軌道に乗せて、そして量的にもこの効果が見られるような努力を重ねてまいりたいと考えております。
高木美智代
105
○高木(美)
委員
ありがとうございました。 以上で
質問
を終了させていただきます。
木村隆秀
106
○
木村委員長
以上で本案に対する
質疑
は終局いたしました。
—————————————
木村隆秀
107
○
木村委員長
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出
、
容器包装
に係る
分別収集
及び再
商品化
の
促進等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
木村隆秀
108
○
木村委員長
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
—————————————
木村隆秀
109
○
木村委員長
ただいま議決いたしました本案に対し、岩永
峯一
君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。富田茂之君。
富田茂之
110
○富田
委員
私は、ただいま議決されました
容器包装
に係る
分別収集
及び再
商品化
の
促進等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
容器包装
に係る
分別収集
及び再
商品化
の
促進等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
に対する附帯決議(案)
政府
は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な
措置
を講ずべきである。 一 循環型
社会
形成
推進
基本法の基本原則に則り、発生抑制を最も優先すべきであることを、地方公共団体、
事業者
、
消費者
等に徹底するとともに、
レジ袋
の
使用
の
合理化
等に関する
事業者
の取組状況について十分に把握し、適切な指導を行うこと。また、発生抑制・再
使用
の取組みについて、積極的に
推進
し、その取組状況について
公表
すること。 二 コーヒーショップやファストフード店等
販売
施設内で供される容器などについて、再
使用
容器の利用が望ましい形態について
事業者
及び
消費者
双方の立場から幅広い検討を行い、必要な
措置
を講ずること。 三 再
使用
容器と使い捨て容器とのコスト・
環境
負荷等について比較を行い、本法に基づく再
使用
容器の利用促進
措置
について検証を行うとともに、必要な
措置
を講ずること。 四 ペットボトルの再
使用
について、諸外国の実情と課題を勘案し、国内における定着の可能性について検討すること。 五 海外への輸出や不法投棄等、
リサイクル
名目で不適正な処理が行われることがないよう、現行の規制を徹底するとともに、必要に応じて規制の在り方等について検討すること。また、国内のペットボトルなどの
リサイクル
体制の確保を図るため、
市町村
によるペットボトルなどの安易な輸出を抑制するための
措置
を講ずること。 六 様々な再
商品化
手法に係る
環境
負荷の程度について調査を行い、その結果を
公表
すること。 七
プラスチック製容器包装
の再
商品化
手法については、循環型
社会
形成
推進
基本法の原則を堅持すること。 八 質の高い
分別収集
及び再
商品化
を
推進
するため、
排出
方法
等の周知を
消費者
に徹底するとともに、
市町村
間における
分別
方法
の標準化など、
消費者
にわかりやすい回収の在り方についても検討すること。また、
消費者
による適正な
分別排出
を促進するため、
事業者
における素材ごとに分離しやすい容器等の開発及び利用の
推進
を図ること。 九
リサイクル
製品
・再
使用
容器に関し、特に公共事業における
リサイクル
製品
の調達の拡大など、国・地方公共団体における
リサイクル
製品
等の調達を更に進め、
リサイクル
製品
等の市場拡大を促すよう努めること。 十
事業者
による
容器包装廃棄物
の
排出抑制
促進
措置
を実効あるものとするため、自主的取組が不十分な
事業者
に対しては勧告・
公表
・命令等の
措置
を的確に講ずること。 十一 各
市町村
の
分別収集
費用
の透明化・
効率化
に資するため、
容器包装廃棄物
を含めた一般
廃棄物
の処理コストの分析手法を示す等、技術的な支援に努めること。また、再
商品化
の
合理化
に資する
分別収集
が促進されるよう、
資金拠出制度
の運用を工夫するとともに、その
制度
の検討に当たっては、透明性を確保すること。 十二
市町村
における質の高い
分別収集
・選別保管体制の構築を図るため、循環型
社会
形成
推進
交付金等を活用した財政的支援により必要な施設の整備を
推進
すること。また、
プラスチック製容器包装
の
分別
基準適合物の質の向上を図るため、循環型
社会
形成
推進
交付金等の
仕組み
を活用して都道府県又は地方ブロック単位で廃プラスチック選別保管施設の整備を行うこと。 十三
消費者
が
環境
負荷の少ない消費行動を行うことが重要であることにかんがみ、
関係
者に対し本法の内容等について周知徹底を図るとともに、
事業者
に対して、
製品
に
分別排出
や
リサイクル
製品
の利用の
促進等
に資するような表示を行うなど、必要な
情報
提供を積極的に行うよう促すこと。 十四 再
商品化
義務
を果たさない「
ただ乗り事業者
」に対して、法に基づく
公表
、命令等の
措置
の迅速な実施など、厳格な対応を行うこと。また、「
ただ乗り事業者
」対策として、本法に基づく再
商品化
義務
を履行しているかどうかを表示する等の取組みの促進を図ること。 十五
事業者
に対する使い捨て食器などの
使用
抑制
措置
の
必要性
について、諸外国の法令も参考にしながら検討を行うこと。 十六 本法の対象ではない事業系の
容器包装
に係る3Rについても、
事業者
による自主的な取組みの
促進等
を積極的に
推進
すること。 十七
特定事業者
の委託を受けて
分別
基準適合物の再
商品化
を行う
指定法人
は、平均落札単価や、
市町村
の保管施設ごと・品目ごとに落札した
事業者
の名称、再
商品化
手法等の公開を行っているが、
関係
省庁の連携協力の下に、
指定法人
の業務の
効率化
・透明化を一層徹底するよう努めること。 十八 本法附則第四条に基づく次回の
見直し
においては、より効果的な
容器包装廃棄物
の3Rの
推進
を図ることができるような各主体の
役割
分担の在り方について検討を行うこと。 十九
レジ袋
の
有料化
に伴い発生した
収入
について、その
使用方法
について透明性を確保しつつ
社会貢献
の観点等から
環境対策
等に資する使途となるよう
事業者
に対し必要な助言を行うこと。 以上であります。 何とぞ
委員
各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
木村隆秀
111
○
木村委員長
以上で趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
木村隆秀
112
○
木村委員長
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 この際、
政府
から発言を求められておりますので、これを許します。小池
環境大臣
。
小池百合子
113
○
小池国務大臣
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
—————————————
木村隆秀
114
○
木村委員長
お諮りいたします。 ただいま議決いたしました
法律案
に関する
委員会
報告
書の作成につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
木村隆秀
115
○
木村委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
〔
報告
書は附録に掲載〕
—————————————
木村隆秀
116
○
木村委員長
次回は、来る二十六日金曜日午前九時五十分
理事
会、午前十時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十七分散会