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武正委員 昨日の教育基本法の改正案の
国会審議でも、我が党の鳩山幹事長が、これは国際人権規約でしょうか、高等教育無償化条項、世界で
日本を含めて三カ国だけが留保をしている、これを取り上げてもおりますので、今組合のことを取り上げられましたが、そのほか人権を含めて、まだまだ
日本が対応について積極的にあってしかるべきというところはたくさんあるというふうに考えております。
加えて、今後の
国会では、たしか簡略化条約、IMOですね、国際海事機関、これは
国会も
承認をしたわけで、今衆議院から参議院に送られているんでしょうか、この条約も、IMOを調べてみると、十四本の条約のうち、ようやくこの一本が、これは二〇〇三年七月時点ですが、批准したということで、残り十三本はまだ未批准といったこともありまして、これは
日本海の呼称問題にもかかわるIMOでありますので、私はやはり条約の批准、先ほど来、
日加社会保障協定でもっと促進できないのかということがありました。これは、
国会の条約の
承認の仕組みも含めてこの
外務委員会でもいろいろ御提起もいただいていますが、やはり
外務省としての条約
締結のスピードアップをどういうふうに図っていくのか、これは私は課題であろうというふうに思います。
そして、お手元の方にきょうは資料を提出させていただいておりますのでごらんいただきたいんですが、これはもう既に本
委員会で何度か取り上げておりますが、交換公文についてでございます。
昭和四十九年の大平
外務大臣の大平三原則という中で、条約
締結に当たっては
国会の
承認を得る、ただ、
承認を得た条約に関連してその後結んだ行政
取り決めについては、重要なものは
国会に、
外務委員会に資料を提出する、こういう大平三原則、答弁があります。それを受けて、
平成二年六月八日の丹波
説明員は、与野党の
理事の先生方に内々御相談してそういう処理の仕方をしておりますということでございますが、次をごらんいただきますと、
平成五年の十二月に繊維製品の議定書が
締結されて以来もう既に十三年を経過しておりますが、一本も
外務委員会には交換公文が提出されていないというのが実態でございます。
ちょうど昨年、町村前
外務大臣にこのことを聞きまして、やはり十三年間重要な交換公文が一本もないというのは余りにもおかしいんじゃないですか、こういうやりとりをいたしましたところ、行政
取り決めの
国会御
報告につきましては、引き続き、大平
外務大臣答弁の趣旨を踏まえまして適切に対応していきたいと考えております、こういう答弁をいただいたわけでございます。
また、三ページ目、四ページ目、
外務省に資料を提出していただきまして、この町村答弁以降、五月十日までに
外務省が結んだ行政
取り決め、これが百七十六件ある。ただ、この百七十六件の主なものを列挙していただいておりますが、先ほどの丹波さんの
説明にあるような与野党の
理事への相談、少なくとも私の方にはございませんので、重要な交換公文はないという御判断だったと思うんですが、まず、
外務大臣には、町村前
外務大臣同様、やはり重要な交換公文については、大平三原則、大平元
外務大臣の答弁のように
国会に御提出をいただくということを改めて確認させていただきたいと思います。