○大塚耕平君 いや、今の御
答弁自体は真摯な御
答弁だと思いますよ。国債の発行残高が増え続けていることは否定しなかった。ただし、基礎的財政収支、プライマリーバランスの赤字幅で
大臣は見ておられるということをおっしゃったんで、それはそれで理解できます。
そして、
日本の
最大の問題は、これは
財務大臣よく御承知のとおりですが、これだけ発行している国債をだれが持っているか。だれが持っているかというと、その五四・七％、半分以上を政府と中央銀行が持っているんですね。個人は三％しか持っていないんですよ。個人の
皆さんは持っていないつもりでいますけれども、この政府の、政府、中央銀行の五四・七％のうちの政府は四〇・二％。その四〇・二％の原資になっているのが郵貯、簡保なわけですよね。
だから、郵貯、簡保を今回、
小泉総理の肝いりで
改革をするということは、まさしくこの
日本の悲惨な財政状況をどうするかということに直結する問題だからこそ、だから小さな政府にするということについては間違っていないと申し上げているんですが、そこの因果関係を説明してくれと言ったら、
郵政民営化と財政再建は別々の目標だとおっしゃるというのは、これはちょっと理解に苦しみますね、
総理。いや、首ひねっていらっしゃいますけれども、首ひねりたいのは私の方ですよ。
そこで、もう時間が大分たっていますので、この質問はまだこれから繰り返し、来年の通常
国会も一番重要な論点になってきますので、政府系
金融機関の問題も含めて引き続きやらせていただきますが、先ほど小さな政府の定義はこれから
考えるというふうにおっしゃいましたし、まあ難しい問題だというのも分かります。私はさっき五つの指標を申し上げましたので、五つについてはできるだけきっちり指標を出していただきたいと思いますが、それ以前の問題として、政府とは何かということをきっちり定義をしていただきたい。
これは少しプロっぽい絵ですが、（資料提示）今、最近は研究者の
皆さんも、
竹中先生が、教授がこうやって
政治家になられるように、
政治に興味を持っておられる研究者が増えていますので、結構見ています、みんな。だから、研究者の
皆さんにとってはぴんとくる絵ですけれども。
いわゆる一般政府というのは、一般会計と特別会計で構成される中央政府、地方政府、そして社会保障基金がある。そのほかに
公社公団、公益法人。さっき私が、地方だと二万近くある、国の所管でも七千幾つと申し上げましたが、両方合わせると二万五千以上ですよ、そういう公益法人。そして、人によっては中央銀行も政府の一部だと言う人もいる。この中のどの部分を小さな政府にするのかということを次の通常
国会までにはきちっと定義をしていただいて、そして、それを達成するための具体的な数値目標が、さっき申し上げました五つがベンチマークなんですね。
この中で重要なのは、
総理、よくごらんいただきたいのは、一般会計が対象になるというのは大体だれでも想像付きます。そして、特別会計。これ、この間、前原代表が予算
委員会でお
伺いしました、三十一会計。特別会計の歳出だけで二百兆超えているんですよ、純歳出だけでですよ。これ、我々
国会議員はほとんど
国会で議論できない、特別会計。でも、これ当然、小さな政府の対象に入れていただかないといけない。
そして、実は地方政府。中央だけ貧乏になっちゃって、地方も今貧乏ですからね。しかし、じゃ、地方は自由にしていいよというと、そういうわけでもないから、三位一体
改革とかやっておられるわけですね。方向は合っていますよ。で、地方政府。
しかし、この社会保障基金。社会保障基金に手を付ける前に、この外側ですよ、公的
組織、
公社公団、公益法人。だから、今回、
郵政公社を相当目を付けてやられた、それは理解はできます。理解はできます。しかし、
郵政公社が
総理のおっしゃる
改革でどのように小さな政府につながるかということをきちっと御説明できないということは、この全体像について
総理がどのように御理解になっているかということについて、私
自身はすぱっと入ってこないんですね。
で、まあその
郵政公社が人員としては一番大きいです。しかし、そのほかに、さっき申し上げました二万五千もある公益法人、全部がひどいとは言いませんよ、ちゃんとした公益法人も一杯ありますから。ただ、かなり多くは、大変申し訳ないんですが、ここにも役所の方一杯いらっしゃいますけど、役所の方が天下りをされて、特段仕事をすることはないんだけど、官庁や、あるいは官庁からのワンクッション、ツークッションを経た予算が流れてきて人件費だけを賄うような、そういう公益法人が山のようにあってですね。
私が申し上げたいのは、来年医療
制度改革やろうとしているわけですから、医療
制度改革やるということは社会保障基金に手を付けるということですよ。その前にこっち、つまりこの青で色を付けているのは、概念一、二、三、四、五、六、七、どれでいきますかという話です。やっぱり最初に手を付けるべきは、最初のアプローチは七であるはず、あるべきです。一般会計をやり、特別会計をやり、地方政府をやり、そして公的
組織をやり、その次に社会保障基金。そういう順番になってないから、例えば今日
参議院で
採決をされている障害者自立支援法などについても、障害者の
皆さんがそれこそ直観的にみんな
反対しているわけですよ、順番が違うだろうと言ってですね。
総理は大変な今権限を手にされたわけですので、この順番を間違えないで、与野党に関係のない
政治課題を今しっかりやっていただかないと、申し上げたくないですけど、こういう状況をつくったのは、細川政権の八か月を除いて、政権
与党にあった
自民党の
皆さんですからね。だから、
総理が
自民党を変えたとおっしゃるなら、それはそれでいいことだと思いますし、私はある程度変わったところもあるかなと、
世耕さんみたいな人も出てきたし、野上さんみたいな人も出てきたし。
だけど、本当に
総理のおっしゃるようになるかどうかというのは、もう一回申し上げます、次の通常
国会までに政府部門というのはどの定義でいくのか、そしてベンチマークをどうするのか。そして、そのときに、もう
一つは、この中央銀行と公的
組織の間では大きな溝があって、中央銀行より左っ側は小さくしたけど、中央銀行に国債を山ほど引き受けさせればバランスは取れるという発想でやると、この折れ線グラフは天井を突き抜けていきます。まあ、このことはもう
竹中さんが一番よく御存じの話ですから、もう私はこれ以上申し上げません。
総理に、済みません、私も最後、
総理にお伝えしたい言葉があるので、二分ほど残してお話しいただければ大変助かるんですけれども、もし私が今申し上げましたことに御所感があればで結構でございます。