○平沢
委員 自民党の平沢勝栄でございます。
大臣初め関係者の
皆さんには、本当にお疲れさまでございます。
先ほど、
大臣の方から、
刑法等の一部を改正する
法律案について提案理由の
説明があったわけでございますけれ
ども、その中で特に問題になっているのが、
組織的犯罪処罰法の改正で共謀罪を新たに設ける、これについていろいろな御
意見があるわけでございまして、これを中心に、主として
大臣にお聞きしたいと思います。
私
自身は、長年捜査に携わってきた立場からしても、今回のこの改正は何ら特に問題とするところはないんじゃないかなと思っていますけれ
ども、しかし、一部の人にいろいろな反対
意見が根強い。あるいはその反対
意見をよく聞いてみますと、誤解あるいは曲解に基づくものも少なくないなと思っております。
ちなみに、私、きのうラジオ番組に出まして、そのラジオ番組で、この共謀罪について世論
調査をリスナーからとって、それから街頭でとったものと両方やりまして、そしてそれについていろいろな
意見、反対の
意見もいろいろ聞かせていただきました。
ちなみに、数字は、リスナーの方は賛否相半ばして、街頭でのいわば若い人を中心にした世論
調査では、賛成が六割、反対が四割。ただ、しかし、中身は余りよくわかっていない。反対の人たちも、何か居酒屋で話をしていればすぐ処罰されるというような感じでございまして、この辺、まだよく理解されていないなという感じがしております。
とりわけ、中心になって今回の共謀罪に反対しているのが弁護士会とか一部の団体なんですけれ
ども、
法務省が来ているからはっきり言いますけれ
ども、弁護士会が言っていることが正しいとは限りませんからね。弁護士会が今まで言っていることでとんちんかんなことは幾らでもあったので。
今ここにありますけれ
ども、例えば、
平成十六年の……(発言する者あり)ちょっと静かにしなさい。やじは黙っていろ。去年の二月、国立の小学校で、学校の
先生が卒業式で君が代のピアノ伴奏を拒否したら、それについて東京第二弁護士会が、職務命令を出した校長
先生が
憲法違反だという勧告書を出しているんですよ。これはだれが
考えたって弁護士会の方がおかしいと私は思いますよ。
私は、実は今度の
選挙で、こんなことを東京弁護士会はやっていますと言ったら、東京弁護士会というのはそんなところかと。
皆さんそう思っちゃうんですよ。
今のは東京第二弁護士会ですけれ
ども、例えば、ことしの一月も、東京弁護士会が、養護学校でダッチワイフ等を用いたいわば児童の発達
段階を踏まえない行き過ぎた性教育をしていたことについて、教育
委員会が厳重注意処分にしたら、これがおかしいという警告書を出しているんですよ。私は警告書を出す東京弁護士会の方がおかしいと思いますよ。
だから、もちろん弁護士会といってもいろいろな方がおられるわけで、私は、今この共謀罪についても、いろいろな弁護士の方にお聞きしますと、いや、これは別に全然問題ないという方もいっぱいおられるわけです。ただ、そういう
意見があることも事実なので、私たちはそれは謙虚に聞かなきゃならないけれ
ども、それがすべて正しいとは限らないわけで、その辺は
法務当局、しっかり聞いていただきたいなと思っております。
そこで、同じような形で反対が随分強かったのが、
平成十二年に
施行になった通信傍受法なんです。あのときも、例えば
日本弁護士会は、
犯罪と無関係な多くの通信が捜査機関の監視下に置かれる、要するに、だれでもが電話傍受されるというようなことを言って、そして盗聴社会、監視社会ができるというようなことで強く反対したけれ
ども、通信傍受法ができてちょうど五年たったわけなんですけれ
ども、実際に五年たって、通信傍受法というのはどういう形で運用されているのか、実際に盗聴社会というのは実現しているのか、そしてこの運用実態はどうなのか。これは警察庁、
最初にまずちょっと答えてくれますか。