○寺田(学)
委員 民主党の寺田学と申します。
ちょうど半年ぐらい前ですけれども、仕事が終わった後にスポーツクラブに行ってサウナに入っていましたら、ちょうど
NHK質疑、
予算質疑の録画版をやっていまして、ちょっと私も関係者だったのでサウナに入りながら見ていたんですが、周りにいる方が
NHKは信用できないなとぼそりと言われておりました。その後に、かといって質問している政治家も信用できないなと言われたので本当に肩身の狭い思いをしたんですが、いずれにせよ、
信頼を回復するということは非常に厳しい態度でやっていかなきゃいけないことだなということは大事なことでもありますし、国民の皆さんの
信頼というのはまだまだお互い低い部分にあるということは謙虚に受けとめて頑張っていかないといけないと思います。
NHKの今後について、田嶋先生を初めいろいろな方が議論されています。民営化したらどうなんだという話もありますが、私としては、
公共放送というものは非常に大事なものだと思っています。スポンサーもつけず、先ほど広告という話がありましたが、広告もなしに
受信料で支えられて、しかも過当な視聴率競争をすることもなく、良質な放送をしていく。私は、非常に大事なものである、民主主義を支える大事なものであると思っています。
イギリスのBBC、
公共放送ですけれども、その点、非常に高い評価を受けていて、ある調査会社によると、
視聴者の約半数以上の方が今の
受信料の倍、中には三倍、四倍払ってもいいと言われるようなお方までいた。本当なんです、半数以上の方が二倍以上払っていいと言われていた。私は、そこは国民の理解と
信頼というものがあるんだろうなと思います。
NHKにもそういうような
信頼の回復というものは必要ではないかな。もっと具体的に言えば、まず
一つに、
受信料を払うことの意義というものが明確であること。そしてもう
一つが、
受信料の負担というものが公平に行われていること。そしてまた、集められた
受信料が適正に使われている。そして、一連の
一つの活動について厳格な、厳正な
監査が行われている、チェックが行われている。私は、この四点に尽きると思っています。
まず、
受信料の問題。
不払い等々多いんですが、そもそも、
受信料を私たち
視聴者が納めなければいけないという根拠条文というのは放送法の三十二条一項だと思うんですね。そもそも、
公共放送である以上、すべての
視聴者が不満があろうがなかろうが払わなければいけないし、どのような方であろうとも、
公共放送ですから、すべからくメリットを受ける権利がある、私はそう思っております。よく言われることですが、自分は空手の達人で盗まれるようなものも何にもないから警察は要らない、そのような発想はやはり公共という考えの中では成り立たない問題だと思っております。ですので、
受信料を払うということはある種義務であり、そこら辺に関しては、
視聴者の方々もさまざま思惑、不満はあるでしょうが、やはり理解してほしいと私は思うんですよね。
放送法三十二条の方をちょっと見てみますと、簡単に言えば、テレビを持ったら受信契約を結ばなきゃいけない、契約を結ばなきゃいけないと言っているんですね。
この契約というもの、民法を少し勉強してみれば、自由意思の土壌にのっとって行われるものであって、極端な話をすれば、契約を結びたくないと一方が言えば、それは成り立たないものだと思うんです。そしてまた、払う
受信料の性格、法的性質的なものをちょっと昔のものを引っ張ってみると、
NHKを維持運営するための特殊な負担金、これは昭和三十九年の調査会の答申にあるんですが、特殊な負担金と言っている。
私は、ここは非常にわかりにくいと思うんですよね。冒頭申し上げた
受信料を払うことの意義というものが明確にわかりやすくない限り、やはり集金員の方々が戸口に来てお願いしたところでわからないと思うんですよね。
ですので、とりあえずこの三十二条、自由意思が大原則となっている契約というもの、これの法的性格というものを、集金員になったつもりで、総務省の方、お答えいただければと思います。