○佐々木(憲)
委員 法案を出す以上、これは一体どのぐらいのところが引っかかるのかというのは、調べるのは当たり前だと思うんですが、実態も知らないで
法案をつくったのか、極めて無責任だというふうに思います。結局これは、例えば
調査室が資料を出してやっているわけですよ。これは二十一件になっているんですよ。ですから、そういうものも当然見なきゃならぬわけで、全く関心がない。
それで、この
政治団体というのは大体五千件あるわけですね。しかもそのやりとりというのは、これはもう無数にあるわけです。これ全体がそうだと言っていいぐらいですね。ですから、こういうことを正確に
調査もしないで
法案を出す、結局、
与党の
改正案というのは、
日歯連事件の
再発防止の
規制にならないばかりか、実態に照らしても実効性がない。
だから、きょうの東京新聞でもこのように書かれているわけです。これは社説ですけれども、「
献金する側も受け取る側も、複数の
政治団体をつくって、カネのやりとりをすれば、総額が上限を超えても違法にはならない。かえってカネの
流れが見えにくくなり、改正どころか改悪だ。」東京新聞の社説でさえこのように言っているわけであります。
それで、
日歯連問題でもう
一つ問われたのは、公益法人が人も組織も一体化した
政治団体をつくる、
日歯連をつくる、それを通じて巨額の
献金をしているということであります。
与党案にはこれを
規制する手だては全く盛り込まれておりません。
私は、二〇〇四年十月に日歯の会長に会いました。そのとき私はこう聞いたんです。公益法人が
政治活動を行うことは自由なのではないでしょうか、わざわざ
日歯連という
政治団体をつくった
理由は何ですかとこう聞いたわけです。これに対して日歯の会長は、それは
政治献金をするためだと。余りにも率直な回答なのでびっくりしましたけれども、もともと、この日歯というのは公益法人であります。国から補助金などをもらっているので、
政治資金規正法二十二条の三によって
政治活動に関する
寄附禁止団体になっているわけです。ところがその日歯が、組織的にも一体の
政治団体、
日歯連をつくって自由に
政治献金を行う、ここに問題の発端があったわけです。
ことし二月八日の予算
委員会で、私は麻生
総務大臣に聞きました。麻生さんはこう言いました。「国から補助金等の交付を受ける会社その他の法人との
政治資金のいわゆる授受、受け渡しというものは、補助金の決定などをめぐり不明瞭な関係を生じさせる危険性があるということにかんがみて、このような会社その他の法人が行う
政治活動の
寄附については
規制をしようとするものであったというのがこの
法律が立法された
趣旨、
背景だ」、このように答弁をされているわけですね。
そこで
与党にお聞きしますけれども、そもそも、公益事業にかかわる公益法人が人も事務所も一体の
政治団体を設立して脱法的な
政治献金を行う、これ自体私は許されないと思いますけれども、
与党提案者はそのような認識は全くないんでしょうか。