○下条
委員 大臣、ありがとうございます。
もう本当に国際的を踏まえて、
防災文化とさっきおっしゃったように、お勧めしていただいておりますし、恐らく急にはなかなか、いろいろな問題がありますし、財政問題がありますので無理でしょうけれ
ども、今おっしゃったように、一歩一歩進めていることに対しては敬意を表したいと
思いますけれ
ども、さらに歩幅を進めていただいて、速めていただいて、ブラッシュアップ、スピードアップをしていただきたい。また、それについては私の方でもできる限り応援していきたいというふうに思っております。よろしく
お願いしたいと
思います。
次に、今までが予知という部分であれば、今度は、先ほ
ども長島委員とか高鳥
委員の方からお話がありましたけれ
ども、
災害が起きた後に一体どういうふうにフォローアップ、ヘルプしていくかという部分の
質問をさせていただきたいというふうに
思います。
そこで私が
思いますのは、この
日本というのは、
災害についてはまず自衛隊がいる。これは、都道府県の
要請によって
災害派遣を行って、
被災者救助の主要な役割を、今回の中越についても阪神についてもいろいろやられたと
思います。また一方で、近年において、
防災や
災害救援を目的としたNPO、これは第六号になりますけれ
ども、NPO法人がどんどんできてきている。これはもうすばらしいことだと思うんですよね。
二〇〇五年、ことしの六月現在で、第六号、つまり
災害救助活動を記載されているNPOというのは、全体のNPOのうち千四百四十五法人、都道府県別に見ますと、東京都が約三百、続いて大阪が八十、少ないところは、富山が四で沖縄が二。私は何を言いたいかというと、要するに、ちりばめ方が東京に集中しちゃっていて、北海道から九州、沖縄までいろいろな地区でいろいろな
災害は起きると僕は思うんですが、すごく東京に寄っちゃっている感じがします。割と言いにくい部分を言いますと、諸外国、特にアメリカ等々と比べて、
災害NPOというのは非常に歴史も浅い、財政難の問題もある、そして経験も少ないということであります。自衛隊と
災害NPOの連携の機会も、今まで見た感じでは非常に少なくなっているというふうに
思います。
そこで、アメリカと比べた場合、私は何でアメリカの話をするかというと、
自分がアメリカで、まさに
長島委員のように、御自身で
災害をこうむったと同じ
災害を
自分もこうむっておりますので、それと比べた場合、アメリカの代表的な
災害NPOというのは、全米
災害救援ボランティア機構というのがあります。このNPOは、国内三十四団体で、五十二の州・
地域レベルの支部でできている。全米
災害ボランティア機構の
委員長は、連邦緊急事態
管理庁、FEMAの諮問
委員会のメンバーなんです。FEMAのメンバーに任命されます。また、FEMAの代表者、つまり連邦緊急事態
管理庁の代表者は、全米
災害救援ボランティア機構の定期
会議には常に
出席しているんです。つまり、お互いがよく連絡をとり合っている。と同時に、国防省の代表者もそのFEMAの
会議に参加している。つまり、日ごろから、ボランティア機構、NPOと国防省と、そして、まあ
防災省のお役人さんが出ているのと同じですね、
大臣とか副
大臣がそういう
会議で日ごろからよく意見交換をしている。こうなったらこうだ、この
地域のこの州ではこうだというのをやっております。私もちょっと一部入っておりましたけれ
ども、非常に意見交換をする機会を常日ごろから持っているということであります。
こういう日常の交流によって、救助活動時に、連邦軍と
災害NPOの両者が非常に緊密な連携をとって
自然災害とか
災害について動けるというふうになります。そういう意味では、平素の交流によって相互の顔の見える関係をつくってきている、お互いの長所、短所を補っていくということではないかというふうに思っております。
一方で、先ほどから申し上げているとおり、
日本の場合はどうかというと、物すごく言いにくいんですが、日ごろの連携がほとんどないんです。自衛隊とNPOの
災害ボランティアというのはほとんどないに等しい。自衛隊は自衛隊の、例えば大がかりな機材とか人材派遣とか物資の緊急輸送は自衛隊が動く。
災害NPOについては、自衛隊の来るまでは、NPOのいるところは動きますけれ
ども、先ほど言いましたように、NPOの散らばりが東京に集中していて、沖縄、富山に三つか四つ、あとほとんどないよという、ぱらぱらになっています。
そういう状態ですと、結局このNPOとの連携、つまり私に言わせてもらうと、自衛隊の人は例えば富山県とか石川県に住んでいるわけじゃないんですね。どこかからすっ飛んでくるわけです、ヘリコプターでバッバッバッバッバッと。ですから、その地の利とかその地形とかというのは余り知らない。そしてまた、大
規模なものしか全く
対応できないです、救援隊ですから。でも、NPOであれば、逆に言えば、そこに住んでいるし、そこの人
たちと親しいし、日ごろの交流がある、地形もよくわかっているということで、私としては、アメリカにすべて学べというわけではないですが、私自身が、アメリカで明け方を含めてノースリッジの
地震を食らったときに何かといったら、もう電気は消えますよ、水もない、ドアもなかなかあかなくなっちゃって、町が騒乱しています。だから、自衛隊とか警察とかというレベルじゃないんですよ。そのときに僕が一番助かったのは、その
地域に住んでいるボランティアの
災害NPOの人
たちは、私はふだんから通行があったんですが、すぐ助けに飛んできてくれて、
避難場所を指示してくれたんです。私は、子供と家内を連れて真っ暗な中をそこに歩いていって、公園の方に歩いていくんです。懐中電灯なんかはもうどこに行ったかわからないぐらいに屋根も落ちてきちゃっていますから、それで運んでくれて、これがウオーターだと言って水をくれたわけですよ。私はこれは本当に
感謝していますね。
本当に起きたときというのは何かといったら、目先でそばにいる人
たちがどうやって動く体制が整っているかです。大統領は、クリントンは次の日に来ましたけれ
ども、連邦軍が来るのはもうよっぽど後になってからでありまして、そういう意味で、実際どかんと来たときの後というのは、やはり地場にそういうNPO法人がある程度装備されているのが必要でないか、そしてその連携が必要でないかというふうに私は
思います。
そこで、これは私の提案です。今までが悪いと言っているんじゃないんです。提案でございます。
日ごろ、やはり自衛隊と第六号に登録されている千四百四十五法人の
災害救援NPOとの連携や意見交換、
防災訓練を、ある程度、登録されているわけですから、
政府主導で相互
理解を含めた交流をこれからしていく必要が私はあるんじゃないかなと。じゃないと、例えば、
大臣、副
大臣含めて、
皆さんが東京にいるときに
地元で
地震があった、自衛隊は行けないんだ、
自分の家族がそこに打ち沈んでいるんですよ。それを助けるのは近所の人
たちとNPOですよ。自衛隊は来ませんよ。警察もずっと後だ。自衛隊なんて本当にヘリコプター以外来られません、全部地面がだめになっちゃっているから、
道路も。だから、そういうことを考えたときに、やはり、すぐには難しいけれ
ども、また、今までが悪いと言っているわけじゃないですが、このNPOはせっかく登録されてあるわけですから、このNPOと
災害部分について自衛隊との連携を、これからの提案として、意見交換を含めてアメリカのように組んでいったらどうでしょうかという私の提案でございます。いかがでございますか。