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中川国務大臣 佐々木
委員も私も北海道ということで、これから冬に向けて、特に灯油等の価格が上昇という、全く同じ認識を持っております。
まず、原因は、需要側、供給側、先ほどもちょっと申し上げましたので簡略に申し上げますけれども、供給側において生産能力目いっぱいになってしまったということが
一つ。それから需要側についても、これはまた、いわゆる
中国、インド等、
経済発展をしている
国々が非常に大きな需要圧力がある。それから、これに付随して、
エネルギー効率が非常に悪いということもあるんでしょう。それから、これはアメリカが前から心配していたんですけれども、アメリカの精製能力が目いっぱいであったというところに、これはそれ以外のリスク要因の
一つなんでしょうけれども、ハリケーンが来ちゃったりして、それでなくても目いっぱいのところに、精製ができなくなっちゃった、今でも目いっぱいなのに、その
部分がとまっちゃったということもございます。
それから、リスク要因としては、紛争とか戦争とか海賊行為といったもの。それにマーケット、
ニューヨークのウエスト・テキサス・インターミディエートみたいな、WTIというところが、これは、いわゆるマーケットというのは、先物、つまり投機という
部分も入ってまいりまして、こういう不安定要因と先行きのますますの需給のアンバランスというものを見越した動きもあったんでしょう、値上がりを見ますと。それから、余剰資金が
ニューヨークのストックマーケットやエクスチェンジマーケットに行かないで、オイルマーケットの方に行った方がどうももうかりそうだといって、資金シフトが石油マーケットの方に行っているということも結果的にあるようでございます。そういうものが複合的になって、
世界じゅうで影響を受けている。
日本では、今御指摘がありましたように、先ほどからありますように、石油関連ではどこも影響を受けているわけでありますけれども、とりわけ運送
関係、トラック、あるいは内航海運、航空もそうでしょう。それから、石油製品精製のとりわけ
中小企業関係。それから、我々のよく認識しているところでいえば、
農業、とりわけハウス
関係、それから漁業
関係、それから、町のお店屋さん
関係でいうとクリーニング屋さんなんというのも影響が大きいという報告を受けております。
今後の
見通しはどうかというと、率直に言って、これが高騰が始まる前にすぐに戻るという発言をする裏づけになるようなデータは、現在ございません。むしろ、冬に向かってとか、あるいはまた、ますます
経済が
発展すればとか、そういう上がり要因はあっても、下がり要因は現在のところは残念ながら、ないという
状況でございます。
北海道に限らずどこの地域でも影響を受けておりますので、我々は去年来、全国二千カ所の例えばガソリンスタンドのヒアリングを毎週やっておりまして、ハイオク、レギュラー、灯油、軽油の値段を都道府県別に平均値を出して把握しておりますが、じりじりじりじり一本調子で上がっておりました。最近ちょっと下がっておりますけれども、それでも製品は上がったまま高どまり状態。原油価格そのものはちょっと下がりましたけれども、高どまり状態ということでございます。
対策としては、特別相談窓口、
政府系金融機関、商工
会議所あるいは自治体等の相談窓口、それからセーフティーネット、緊急の場合の融資等々を考えておりますけれども、いずれにしても、全国の問題でありますから、
経済産業省だけではなく
政府全体、または自治体ともよく連絡をとり、
関係業界のヒアリングも引き続き続けながら、今後に向かって対応していきたいというふうに考えております。