○平
委員 私は、
自由民主党、新人の平将明でございます。東京四区という、東京の大田区の
中小企業の集積をしているところからの選出であります。
私自身も、議員になる前は大田区にある大田市場というところで
中小企業の三代目をやっておりまして、連帯
保証しながら、資金繰りに非常に苦労しながら
中小企業を経営してまいりました。また資金繰り、貸し渋り、貸しはがしがあった中では、私の
取引をしている
金融機関が相次いで破綻をいたしまして、そのときに、ほとんど大きな銀行そして
政府系金融機関も、少しは助けていただきましたが、なかなかかゆいところに手が届く策ができなかったという実感を持っているところであります。
そんな中で御
質問をさせていただきたいと思いますが、エネルギーの問題は先ほど
近藤先生から詳しく御
質問がありましたので、私は、
中小企業の件に関して御
質問をさせていただきたいと思います。
まず、
中小企業の財務
基盤強化のための同族会社留保金課税について、また
中小企業の
金融の
あり方についてでありますが、私も
中小企業を経営して、貸し渋り、貸しはがしの中で、いろいろな
金融機関を回ったときに、売り上げが伸びている、利益は出ている、将来的にはこうなるという
説明をしても、なかなか銀行に
評価をされない、銀行は過去の実績しか見ないというようなところがありました。そして、どうしてもバブルのときの痛みがバランスシートに載っていく中で、いろいろな交渉をしながらも、最後の最後は、銀行からこのバランスシートでは貸せませんと言って断られた経験がございます。
そんな中で、今の
日本の
税制を見ると、
中小企業の財務に着目をすると、銀行の借り入れが実質資本の
役割をしている、疑似エクイティーと化しているという現状があると思います。
そういう中で、
中小企業の財務の質の向上へ向けた
施策が必要であると
考えています。
中小企業の財務向上に向けたインセンティブのある仕組みをつくっていく必要があると思うんですが、そうした中で、こうした
中小企業の財務を健全化していこうとする努力を邪魔しているのは
政府であるという認識を持っております。多くの
中小企業が支払いを求められている留保金課税であります。
確かに、自己資本比率五〇%以上のところにかけていくとかいろいろな緩和措置がありますけれ
ども、
中小企業の経営というのは
環境に非常に大きく左右されますので、いいときもあれば悪いときもある。今がいいからとそこに課税をしてしまっても、翌年になったら激変をするというのが
中小企業の経営であります。
そんな中で、貸し渋り、貸しはがしの状態になってから税金を使って
政府が対策を講ずるのではなく、
景気後退で貸し渋り状態になる前に、
民間がみずから努力をして準備をしていくような社会
環境を築いていく必要があると思います。まさに、民でできることは民でやっていく、
小泉政権の方針に沿った
考え方であると思います。
そんな中で、外部からの資金調達が
中小企業は実質困難であります。急成長が望めるところは直接
金融での資金調達ができますが、ほとんどの
中小企業というのはぎりぎりでやっているというのが現状であります。そして、内部留保だけが頼りの中で、
中小企業における不良債権処理、バブルのときのいわゆる簿価を時価会計に近づけていかなければいけない、そして、
中小企業といえ
ども信頼性のあるバランスシートをつくっていかなければいけない。これに関しても、資本というものを充実させていく必要があると思います。
今、
中小企業の各種団体からこの内部留保の課税についていろいろなお願いが来ていると思いますが、これは、決して
中小企業が泣き言を言っているわけではなくて、これからの
中小企業金融のシステムを
考えていくときに絶対に必要な仕組みである、内部留保、自己資本を充実させていくということは必要なことであるというふうに
考えております。
留保金課税の
見直しについて、
政府の見解をお尋ねさせていただきます。