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山本孝史君 新緑風会・民主党の
山本孝史でございます。どうぞよろしく。あっ、民主党・新緑風会です。失礼しました。
今お話ありましたように、
年金改革についての与野党間の話合いが持たれているようでございますけれ
ども、与党の
皆さん方は、自民党と公明党と民主党の三党で国会の外で話合いをしようと、こうおっしゃっておられるようでございます。民主党は、かねて申し上げておりますのは、すべての政党が参加して国会の中で
国民に見える形で協議をしたいと、こういうふうに申し上げておりますので、何か今の与党の
皆さん方の
思いは、国会の何か外の密室で幹部が集まって談合で物事を決めようと言っておられるようで、そういう企てに私
たち民主党は乗ることはできないということをまず申し上げておきたいと
思います。
三回も厚生
大臣をなさった小泉総理
大臣にこういうお話をするのは正に釈迦に説法なんでございますけれ
ども、
年金の何が問題なのかというか、私が今日何を申し上げたいかということを
国民の皆さんにも
理解をしていただくということも含めて、少し
年金の、今の日本の
年金がどうなっているかということを冒頭話をさせていただきたいと
思います。
皆さんのところに
資料がお配りさせていただいていると
思いますが、(
資料提示)日本の
年金は、戦争中にこの厚生
年金というものができ上がりました。そして、戦後、三十六年になりまして、勤めている人だけではなくてそれ以外の
人たちにも
年金制度をということで
国民年金ができました。そのときは、したがって
年金制度は縦に分かれている、分立していたわけです。ところが、
国民年金が
財政的にもたなくなったということで、昭和六十年にいわゆる基礎
年金制度というものを作って
年金制度を再編をいたしました。その時点で、
年金制度は縦ではなくて横に分かれる二階建ての
年金制度に日本の
年金は変わったわけです。
すなわち、今どうなっているかといいますと、この
国民年金の一号、いわゆる一号
年金は自営業者とおっしゃいますけれ
ども、今一番多いのは、実は厚生
年金に入れない働いておられる方
たちが一番多いのでして、その方
たち、あるいは自営業の方、学生などの皆さんは
国民年金の第一号被保険者というふうに呼ばれまして、保険料はこの四月から二百八十円上がって毎月定額の一万三千五百八十円を払うということになっています。
勤め人の方
たちは
国民年金第二号被保険者に入っておりまして、保険料は去年十月から〇・三五四%上がって一三・九三四%の保険料を所得に応じて事業主と折半で払っております。勤め人の被扶養配偶者が第三号被保険者と呼ばれております。二号、三号の保険料のうちの約五%程度が基礎
年金に回っているという、こういう形になっております。したがって、厚生
年金に加入しているというか、サラリーマンは厚生
年金といいますが、サラリーマンは、実は働いて、勤めておられる方
たちは厚生
年金、共済
年金と、この下の
部分の
国民年金にも加入をしているという形になっているわけです。
ここで問題になるのは、基礎
年金としての
給付は、一号、二号、三号どれであったとしても、立場にかかわらず、加入した月数に応じて支給をされます。すなわち、ところが、保険料の
負担の構造が、さっき申し上げましたように、
国民年金という
一つの制度に入りながら、一号は定額、二号、三号は定率という形になっていて、
給付は一元化されているのですが、
負担の構造は実は
国民年金という
一つの制度にもかかわらずばらばらになっているのです。厚生
年金の加入者の間では、この基礎
年金保険料を定率で
負担をして定額で
給付をしますので、ここでは所得の再分配が起こっております。しかし、一方、
国民年金では所得の再分配はありません。私
たち国会議員やあるいはお医者さん、弁護士など所得の多い方
たちも一万三千三百円で済んでいますし、所得の非常に少ない方
たち、ない方も一万三千三百円払ってくださいということで、非常に逆進性の高い保険制度に今なってしまっているわけです。
この
国民年金の保険料を定額にするのか定率にするのかということは、昭和三十六年に
国民年金ができたときも、あるいは六十年に基礎
年金制度を作るときも大変な
議論でございました。今も決着が付いていないんだと思っています。しかし、もうこのままほっておけなくなってきているのではないかと私などは認識をしております。
負担が重いか軽いかということも大変大きな
議論ですけれ
ども、
負担が公平なのか公平でないのかということがこれから大変大きな
議論になってくるんだと思っています。したがって、基礎
年金をどう
改革するのかということが実は
年金改革の非常に大きな柱になっているわけです。
そういう認識を持った上で、小泉総理が議長を務めておられます
経済財政諮問会議の中でもこのことが大変
議論になって、やはり基礎
年金をどう
改革するかということについて
国民の合意を得てほしいというようなお話になっている。その場にずっと出ておられますので、総理よく御存じのとおりだと
思います。
そこで、御質問させていただきたいというふうに思っております。──ありがとうございました。
すべての
国民が、職業が何であるか、あるいは職業に就いているか就いていないかにもかかわらず、全員が、申し上げましたように、同じ
国民年金という制度に入っているにもかかわらず、
給付はしかも満額で月額約六万六千円とみんな同じように一元化されているにもかかわらず、申し上げましたように、
負担は実は一元化されていないのです。このことについて総理はどのようにお考えになっておられるでしょうか。