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政府参考人(
有冨寛一郎君) 今
先生御
指摘の、
迷惑メール相談センターについての
活動でございますけれ
ども、これは
特定電子メール法に基づく指定法人であります財団法人
日本データ通信協会の中に設けられたものでございまして、このセンターには、この
迷惑メールについて毎月五百件程度の電話の相談、それから三万件程度の苦情申告
メールというものが寄せられております。
今御
指摘のとおり、昨年十二月に
迷惑メールへの
対応の在り方に関する
研究会中間取りまとめ案ということに対する、の意見文書に対する意見といたしまして、今
先生御
指摘のような意見が三点寄せられております。詳細は、ちょっと時間を取って恐縮でございますけれ
ども、相談・
情報提供窓口に関する広報というものを一層強めて、相談等に基づいて
総務省等が事
業者への指導をきちんと積極的に進めるべきではないか。それから、センターが機能しているかどうか分からない、特に海外についての、海外からの
送信の場合には強く
感じると。
活動内容をこれまで以上に公開すべきではないか。三つ目が、センターの認知度を更に上げるとともに、必要な広報・相談
体制を確保すべきではないのかというようなことでございました。
順次お答えをいたしますけれ
ども、この広報
活動についてでございますけれ
ども、
総務省といたしましては、
特定電子メールの制定以降、パンフレット等の配布、あるいはホームページへの掲載等を通じまして、相談提供窓口、どこに相談をし、情報を提供したらいいかというようなことが分からないということなので、そこをここでいいですよというようなことをきちんと周知しなきゃならないということでございまして、こういう御
指摘がありましたので、これは一層きちんとどこに行けばいいのかということを周知徹底をしたいというふうに考えております。
それから、事
業者への指導でございますけれ
ども、この相談等に基づく事
業者への指導、これは、そのセンターが収集をいたしました情報に基づきまして、例えばある事
業者が先行して
対策を講じます。非常に
効果があるというときに、それで止まっておったんじゃ
意味がないわけでありますので、他の事
業者にもこういったいい規制策がありますよということについて、その採用を促すというような観点で、このセンターの情報を活用しながら
自主規制を強化をするというような
取組をしてきておりますし、またしていきたいというふうに思っております。
特に、例で言いますと、
平成十五年の六月、七月にKDDIやドコモが開始をいたしました利用停止措置というのがございますが、これについてボーダフォンにもこれは採用してはどうかというようなことを実際に提案をした、こういうものもございます。
それから、センター機能の強化でございますけれ
ども、今回は、この
法律改正によりまして直
罰規定が入ります。したがって、センターが警察への告発機能ということを担う形になります。そうしますと、利用者からの
情報提供が一層有効に活用できるというふうに考えておりますので、こういった観点でいいますと、警察との
連携というものをしっかり取れるような
体制を強化をしていただきたいというふうに思っております。
それから、海外からの関係でございますが、海外からの
送信につきましても、これは、多少これは難しゅうございますけれ
ども、一層この調査研究動向、こういったものについての力を入れるようにというような形で活用していきたいというふうに思います。
それから、
活動内容の公開の関係でございますが、これは現在でもホームページにおいていろいろやっておりますけれ
ども、こういった御
指摘もあったということなので、より積極的な情報公開に努めるよう指導をしていきたいというふうに思います。
それから、周知啓発についても同じでございます。