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2005-03-08 第162回国会 参議院 総務委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十七年三月八日(火曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員
の
異動
三月二日 辞任
補欠選任
犬塚
直史
君
今泉
昭君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
木村
仁君 理 事
世耕
弘成君
森元 恒雄君 山崎 力君 伊藤
基隆
君 山根 隆治君 委 員 荒井 広幸君
景山俊太郎
君 椎名 一保君
二之湯
智君
長谷川憲正
君 山内 俊夫君
吉村剛太郎
君
今泉
昭君 櫻井 充君 高橋 千秋君
津田弥太郎
君 内藤 正光君 藤本 祐司君 水岡 俊一君
弘友
和夫君
山本
保君 吉川 春子君 又市
征治
君
国務大臣
総務大臣
麻生
太郎
君 副
大臣
総務
副
大臣
今井 宏君
総務
副
大臣
山本
公一
君
大臣政務官
総務大臣政務官
松本 純君
総務大臣政務官
増原 義剛君
総務大臣政務官
山本
保君
政府特別補佐人
人事院総裁
佐藤
壮郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 高山 達郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、消 防、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信
行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
十七年度
総務省関係予算
に関する件) (
平成
十七年度
人事院業務概況
及び
関係予算
に 関する件) ─────────────
木村仁
1
○
委員長
(
木村仁
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る二日、
犬塚直史
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
今泉昭
君が選任されました。 ─────────────
木村仁
2
○
委員長
(
木村仁
君)
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を議題といたします。
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信行政等
の
基本施策
について、
麻生総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
麻生総務大臣
。
麻生太郎
3
○
国務大臣
(
麻生太郎
君)
総務委員会
の御審議に先立ち、
所信
の一端を申し上げさせていただきます。 昨年は、豪雨や台風、新潟県
中越地震等
数多くの
災害
が発生し、多くの方々が犠牲となられました。また、
スマトラ島沖
大地震及び
インド洋津波
により、多くの国が未曾有の
災害
に見舞われております。被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げる次第です。 さて、今年は戦後六十年の節目に当たります。日本は今、政治、経済、
社会
のあらゆる面におきまして大きな
構造変革
の時代に入っております。
総務省
が取り組んでおります
市町村合併
、
三位一体
の
改革
は、日本の
社会構造
を
中央集権
から
地域主権
へ大きく変えようといたしております。さらに、
ICT
の
普及拡大
によりまして、いつでも、どこでも、何でも、だれとでもつながる
ユビキタスネット社会
の実現は、私たちの日々の
生活習慣
までも変えつつあります。このような
国民生活
に密着した
施策
を
推進
し、諸
課題
に積極的に取り組んでまいります。 まず、
行政改革
の
推進
についてであります。 昨年十二月に閣議決定した「今後の
行政改革
の方針」に基づき、
行政組織
の
スリム化
、
効率化
を始めとする
改革
に取り組んでまいります。
平成
十七年の国の機構につきましては、膨脹を抑制しつつ、
環境省地方環境事務所
の設置などを認めております。定員につきましても、五年間で一〇%以上の削減を目指すとともに、
政府
全体を通じて再配置を強力に
推進
することといたしました。十七年度は、五千四百四十五人、率にして一・六六%という過去最高の削減を行う一方で、治安など真に必要な部門には思い切った増員を行い、めり張りのある定員の再配置を行いました。 また、今年も、二十四の
独立行政法人
について、
政策評価
・
独立行政法人評価委員会
の指摘を踏まえて、組織・
業務全般
を極力整理縮小する方向で
見直し
ます。
国家公務員
の
人事行政
につきましては、「今後の
行政改革
の方針」に基づき、
早期退職慣行
の是正、
人事評価
の試行、
公務部門
の
人材
の確保、
人材
の
活性化
などの改善を着実に進めてまいります。
政策評価
につきましては、
評価
結果を
政策
や
予算
へ的確に反映することや、
達成目標
を明示することなどによって
評価
の質を向上させることが重要であり、各
府省
と連携しつつ引き続き取り組みます。また、
行政機関政策評価法
の
施行状況
に検討を加え、必要な措置を講じてまいります。 さらに、現在実施中の
大気環境
の保全といった
政策評価
や
行政評価
・監視に鋭意取り組むとともに、
政府
として総合的な対応を要する
政策
や
国民
の関心が高い
テーマ
を新たに取り上げてまいります。
行政相談
につきましても、引き続き
国民
のニーズに沿ったきめ細かな活動を行います。 また、
行政手続法改正案
を提出し、
政省令等
を定める際に広く
国民
から意見を求める
意見公募手続
を法制化いたします。
情報公開
につきましては、法律の
施行状況等
について検討を行い、三月をめどに結論を得て、必要な措置を講じてまいります。
電子政府
、
電子自治体
につきましては、二十四時間三百六十五日受付する
ノンストップサービス化
と
ワンストップサービス化
などの
オンライン手続
の
利便性向上
に取り組みます。さらに、
利用者
が
電子署名
を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大するために法律を
改正
をいたします。 次に、
地方分権
の
推進
についてであります。
地方分権
は、国、
地方
を通じる
構造改革
を進める上で極めて重要な
課題
であり、引き続き積極的に
推進
をいたします。
平成
十六年度末までに、新たな
地方行革指針
を策定し、
地方公共団体
の
行政改革
を一層
推進
してまいります。
地方公務員
の
人事制度
につきましては、「今後の
行政改革
の方針」を踏まえ、客観的な
評価
に基づく能力・
実績主義
の確立を目指すとともに、
部分休業制度
や
任期付
短時間
勤務職員制度
の導入など、
職員
の任用・
勤務形態
の
多様化
を
推進
いたします。また、
地域
の
民間給与
の状況を反映するなど、幅広い観点から給与の
在り方
の検討を進めるほか、不適正な諸手当などについては
適正化
を強力に
推進
いたします。
市町村合併
につきましては、私の
大臣就任
時、三千百八十一ありました
市町村数
は、三月七日現在、
総務大臣
への
事前協議
を経たものを含めますと九百三十四減少し、二千二百四十七以下となることが確定をいたしております。引き続き、
市町村合併
を
推進
してまいります。
三位一体
の
改革
につきましては、昨年夏、
地方団体
に
お願い
し、
国庫補助負担金改革
の
具体案
を提出いただきました。
政府
におきましては、これを真摯に受け止め、十一月末に十八年度までの全体像を決定しております。 十七年度におきましては、この全体像に沿って、
税源移譲
に結び付く一・一兆円の
国庫補助負担金
の
改革
と、
所得譲与税
による
税源移譲等
を行います。また、
地方財政計画
の
歳出
を
見直し
つつ、
地方公共団体
の安定的な
財政運営
に必要な
地方交付税
などの
一般財源
の総額を確保いたしております。引き続き、三兆円規模の
税源移譲
を目指して、残された
課題
に精力的に取り組んでまいります。 十七年度の
地方税制改正
につきましては、
所得譲与税
による
税源移譲
のほか、
個人住民税
の
定率減税
の縮減、
法人事業税
の
分割基準
の
見直し等
を行います。 次に、
情報通信政策
について申し上げます。 本年は
世界最先端
の
IT国家
となる目標の
最終年
として総仕上げに取り組むとともに、昨年十二月に取りまとめた
u—Japan政策
を
推進
し、
ユビキタスネット社会
の実現を目指します。
ネットワーク
の
社会資本整備
につきましては、世界一安くて速い
ブロードバンド環境
が実現するなど着実な成果が表れております。引き続き、
通信
の
IP化
、
ブロードバンド化
の進展に対応した
競争政策
の
推進
や
次世代ネットワーク環境
の
整備
に取り組み、
電気通信市場
の更なる
活性化
を図ります。また、
地域公共ネットワーク
の
整備
を
推進
するとともに、
デジタルデバイド
の是正に取り組みます。さらに、
改正法案
の提出を予定しております
迷惑メール対策
を始めとする
消費者行政
の充実に努めます。
地上デジタル放送
は、開始後一年で既に十三都府県、約一千八百万世帯で視聴可能となり、順調に進んでおります。今後、普及を一層加速させるため、防災、
教育等公共分野
における
利活用
の
推進等
に取り組み、全
放送メディア
の
デジタル化
を
推進
いたします。 また、大幅に増加することが予想される
周波数
の需要にこたえるため、
周波数
の再配分・
利用制度
の
整備
など
電波開放戦略
を
推進
してまいります。その一環として、
電波利用料制度
の
見直し
のため、
電波法改正案
を提出したところであります。 さらに、
世界情報社会サミット
に貢献するため、
ユビキタスネット社会
を
テーマ
とした
世界会合
を五月に東京で開催いたします。
ICT
の
利活用
につきましては、
コンテンツ流通
の促進、
人材
の育成、
情報バリアフリー
の
推進
、
情報セキュリティー対策等
に取り組んでまいります。 また、
電子タグ技術
や
センサー技術
の
研究開発
や
実証実験
に一層力を注ぎます。
独立行政法人情報通信研究機構
の
業務
を一層効率的かつ効果的にするため、同機構の
職員
を非
公務員
化する法案を提出してまいります。
郵政事業
につきましては、
日本郵政公社
の健全な経営が確保されるとともに、
国民
の皆様に、より質の高い
サービス
が提供されるよう努めてまいります。また、
信書便事業
の参入を促進いたします。 今後の
郵政事業
の
在り方
につきましては、昨年九月に「
郵政民営化
の
基本方針
」を閣議決定いたしております。今後とも、
利用者
の
利便性
が向上し、
職員
がより意欲を持って職務に取り組むことができ、国全体の観点からプラスとなることが必要と考えております。 昨年相次いだ大
規模災害
については、いち早く
緊急消防援助隊
を
被災地
へ派遣し、
消防庁
の調整の下、全国の多くの
消防職員
や
消防団員
が
地域住民
の
避難誘導
・
救助活動
に活躍したところであります。
インド洋大津波
に際しては、
国際消防救助隊
を派遣し、
住民救出
・
救援物資輸送等
を実施いたしました。 また、
国民保護法制
の制定に伴い、
基幹的事務
を担うこととなりました。十七年度には、国と
地方
が一体となった
図上訓練
や実
動訓練
を行います。これに合わせ、
消防庁
に
国民保護
・
防災部
を創設することとしております。 今後も、
消防団
や
自主防災組織
を活用した、きめ細かな安全、安心な
地域づくり
を
推進
してまいります。
統計行政
につきましては、
GDP統計
の
精度向上
など
社会経済
の変化に対応した
統計
の
整備
を
推進
するとともに、各
府省共同利用
型のデータベースの導入など、全
政府
的に
統計
を抜本的に
見直し
ます。また、本年十月に控えた
国勢調査
の準備に万全を期してまいります。
恩給行政
につきましては、
受給者
の
高齢化
の
状況等
を踏まえ、その
申請負担
を軽減するため、
事務手続
の
簡素化等
を行う
恩給法改正法案
の御審議を
お願い
をいたしております。 最後に、
スポーツ
の
拠点づくり
の
推進
について申し上げます。例えば、野球の甲子園やラグビーの花園のように、
全国規模
の
スポーツ大会
が毎年開催されている場所は、
青少年
のあこがれや目標となっております。こうした取組を全国に広げていこうとするものであります。多くの
市町村
と
スポーツ団体
から御提案をいただき、先般、富良野市における
全国高等学校選抜スキー大会
を始め、二十八の
市町村
で実施される
青少年
の
スポーツ大会
を選定いたしております。
全国各地
に
スポーツごと
の拠点が形成され、
地域
の再生につながるよう支援してまいります。
総務省
は、以上の
重要課題
以外にも、幅広い
行政分野
を所管いたしております。私は、
国民生活
を豊かにするという立場に立って、
所管行政
の
推進
に全力で取り組んでまいります。 以上、
所信
の一端を申し上げさせていただきました。
委員長
を始め、理事、
委員各位
の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、より一層の御指導、御鞭撻を
お願い
を申し上げます。
木村仁
4
○
委員長
(
木村仁
君)
平成
十七年度
総務省関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
山本総務
副
大臣
。
山本公一
5
○副
大臣
(
山本公一
君)
平成
十七年度における
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は十七兆四千八百七十六億三百万円であります。 我が国の
経済
の
再生
と発展のためには、引き続き
構造改革
を
スピード感
を持って
実施
し、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みを作り上げていくことが必要です。 本
予算案
は、これを踏まえ、
行政改革
、
地方分権
、
ICT政策
、
国民
の安心、安全の
確保等
を重点的に
推進
するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 具体的には、まず
行政改革
を積極的に
推進
するため、
政策評価
を始めとする
評価機能
の
充実
・発揮、
情報公開制度
の
充実等
の諸
施策
の
実施
に必要な
経費
として十億四千八百万円を計上しております。 次に、
市町村合併推進
に当たり、
市町村建設計画
に基づいて
実施
する
事業等
に対する
補助金
として三十億二千万円、
地方交付税交付金財源
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として十四兆五千七百九億一千四百万円、
地方特例交付金財源
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として一兆五千百八十億六百万円を計上しております。 次に、
電子政府
、
電子自治体
の
推進
に必要な
経費
として七十二億四千七百万円を計上しております。 次に、
ICT
を
利活用
して、いつでも、どこでも、何でも、だれでも
ネットワーク
に簡単につながる
ユビキタス社会
、
u—Japan
を
実現
し、活力ある未来の
日本
をつくるとともに、
世界
を先導していくという
観点
から、
インターネット通信量急増等
に備えた
次世代バックボーン
に関する
研究開発
、
地上デジタル放送
の
公共アプリケーションパイロット事業
の
実施
など先進的な
ユビキタスネットワーク環境
の
整備
に必要な
経費
として四百十二億八千三百万円、
電波
の
有効利用
を
促進
する
電波開放戦略
の
推進
、アジア・
ブロードバンド計画
など
ICT分野
の
国際戦略
の
推進
に必要な
経費
として百八十七億二千万円、
セキュリティー政策
の
推進
、
コンテンツ流通政策
の
推進
、高度な
ICT人材
の
育成
、
デジタルデバイド
の
是正
、
戦略的研究開発
の
推進
に必要な
経費
として二百四十六億千七百万円を計上しております。 次に、
郵政事業改革
の戦略的な
推進
、
郵便局ネットワーク
の
活用
の
推進
、
信書便分野
への
参入促進等
に必要な
経費
として四億三千四百万円を計上しております。 次に、
災害
に強い安全な
地域づくり
を
推進
するため、
消防防災基盤
の
整備推進
に必要な
経費
として百五十九億九千九百万円、文官及び旧
軍人等
に対して支給する
恩給費
として一兆七十三億五千四百万円、
国勢調査
など
統計調査
を効率的かつ円滑に
実施
するための
経費
として九百四十八億九千三百万円、
政党助成法
に基づき
法人
である
政党
に対し交付する
政党交付金
として三百十七億三千百万円、
米軍
及び自衛隊が使用する
国有提供施設等
の所在する
市町村
に対し交付する
基地交付金
及び特定の
防衛施設
が所在することに伴い
税財政
上特別の影響を受ける
施設等所在市町村
に対し交付する
調整交付金
に必要な
経費
として三百十五億四千万円を計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。 まず、
交付税
及び
譲与税配付金勘定
の
歳入予定額
は七十一兆三千二百三十八億八千百万円、
歳出予定額
は七十兆千八十五億千四百万円となっております。
歳入
は、
地方交付税交付金
、
地方特例交付金等
の
財源
に充てるための
一般会計
からの
受入れ見込額
、また、
地方譲与税譲与金
の
財源
に充てるための
所要額
を計上しております。
歳出
は、
地方交付税交付金
、
地方特例交付金
、
所得譲与税譲与金
を含む
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への繰入れ等に必要な
経費
であります。 次に、
交通安全対策特別交付金勘定
の
歳入予定額
は八百六十三億五千八百万円、
歳出予定額
は八百億四千三百万円となっております。
歳入
は、
交通反則者納金
の
収入見込額等
を計上しております。
歳出
は、
交通安全対策特別交付金等
に必要な
経費
であります。 以上、
平成
十七年度における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。
木村仁
6
○
委員長
(
木村仁
君)
平成
十七年度
人事院業務概況
及び
関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
佐藤人事院総裁
。
佐藤壮郎
7
○
政府特別補佐人
(
佐藤壮郎
君)
人事院
の
業務概況
及び
平成
十七年度
人事院予算
の概略について御
説明
申し上げます。
人事院
は、
国民
に対し、
公務
の民主的かつ能率的な
運営
を保障するため、
公務員
の
人事管理
の中立公正な
運営
を
確保
し、
労働基本権
の制約に対する
代償
として
労使関係
の安定と
職員
の利益の
保護
を図るとともに、
人事行政
の
専門的機関
として
時代
の要請や
変化
に的確に対応した
人事行政施策
を展開してきております。 今日、
行政
を取り巻く
環境
が大きく
変化
し、
行政
に対する
国民
の目も一層厳しさを増す中で、
公務員
が全体の
奉仕者
として、中立公正かつ能率的に
職務遂行
に当たるための
基盤
を
人事管理
上
整備
することが求められており、
人事院
としては、こうした視点を踏まえ、以下のような諸
施策
に取り組んでおります。 まず第一に、全体の
奉仕者
としてこれからの
行政課題
にこたえ得る有為な
人材
を
公務
に
確保
し
育成
していくため、
採用試験
の
見直し
や、全
府省職員
を対象とした
行政研修
の
充実
に一層力を注ぐとともに、官と民の
人事交流
の
推進
、
幹部公務員
の
選抜
、
育成
の
在り方
の
見直し
、
女性幹部公務員
の
育成
、登用の
拡大
を図ってまいります。 第二に、厳しい
経済情勢
の下、
民間給与
の実態を適切に把握し、
民間準拠
の考え方にのっとった
公務員給与
を
確保
するよう努めるとともに、
給与構造
の
基本的見直し
など新しい
公務員
の
給与体系
の
在り方
について、
関係方面
と幅広く
意見交換
をしながら早急に
結論
を得るよう取り組んでまいります。 第三に、新
再任用制度
の
活用
、
早期退職慣行
の
是正
など
在職期間
の
長期化
に対応した適正な
退職管理
の
推進
、
職員
の
職業生活
と
家庭生活
の両立の支援や
職員
の
健康管理対策
の
推進
に向けて必要な
条件整備
を行うとともに、各
府省
におけるこれら
施策
の
取組体制
を支援していくほか、
国家公務員倫理法
の適正な
運用等
を通じ、
職員
の
服務規律
の
確保
に努めてまいります。 第四に、
電子政府
の
実現
に向け、
人事院
としても
関係
府省
と連携しつつ、全
府省共通
の
人事
・
給与等システム
の構築や
研修業務
の
電子化
を
推進
してまいります。
最後
に、
公務員制度改革
については、
人事院
としても引き続き、
国民
の期待にこたえ得る実効ある
制度改革
が
実現
するよう
中立機関
、
代償機関
としての
立場
から適切な役割を果たしていく所存であります。 以上、
人事院
の
業務概況
について御
説明
申し上げましたが、これら
人事行政等
のための
経費
を計上した
平成
十七年度における
人事院
の
歳出予算要求額
は百四億四千七百万円であります。 何とぞよろしく御
審議
くださいますよう、
お願い
申し上げます。
木村仁
8
○
委員長
(
木村仁
君) 以上で
総務大臣
の
所信
、
総務省
の
予算説明並び
に
人事院
の
業務概況
及び
予算説明
の聴取は終わりました。
大臣
の
所信等
に関する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十二分散会