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国務大臣(
谷垣禎一君)
国際公約という言葉が適切かどうかはよく分からないんですが、いずれにせよ、こういう
努力は
日本としては避けて通ることはできないというのは私は間違いないことだろうと思っております。
そこで、具体的にどうしていくかということになりますと、これは
一つは、これもこの
委員会で何度も申し上げているところでございますけれ
ども、一番の基本にしておりますのは、二〇一〇年代初頭にいわゆる基礎的
財政収支のバランスを取っていくということが目標でございます。
そこで、具体的には二〇〇六年、
平成十八年度までの間、
平成十四年度、二〇〇二年度の
政府の大きさを上回らないようにするということで、歳出改革路線、まあ歳出改革路線と言うと大変オブラートに包んでおりますが、無駄なところは徹底的に切り込んで、聖域なき歳出改革をやっていかなきゃいけないということだろうと思います。
そういう中で、やはり焦眉の急になっておりますのは、一般歳出の中で四割を超えております社会保障改革をどういうふうに進めていくのかというのはどうしても避けて通れない課題であろうというふうに考えているところでございます。
それで、
平成十八年度までに、国と地方双方がそのような歳出削減
努力を積み重ねて、何が必要な行政サービスであるのか、国があるいは地方が提供すべきサービスであるのか、そこをぎりぎり
議論していかなきゃいけないだろうと思うんです。そうすると、必要な歳出水準は何なのかということがめどが付いてくると思います。
それから同時に、私、あっちこっちでしかられて、おまえはもう
財政再建、
再建ばっかり言っているというふうにしかられるんですが、同時に必要な行政サービスの水準は何かということも見極めながら、そのときにおける
日本の
経済の体力といいますか
経済活性化の進み具合、そういったものもよく見ていかなきゃならないと思いますが、そういう必要な行政サービス、つまりどれだけ給付が必要かということに合わせて、じゃそれに
対応する負担は何なのかということも併せて見極めていっていただかなきゃいかぬと。それは結局税の問題ということになってくるだろうというふうに思います。
で、
平成十九年以降もそれと同等な
努力を積み重ねていくということでありますが、先ほど申しましたように、
平成十九年度以降の
財政収支改善
努力に係る、それまでそういう
努力を積み重ねて、歳入歳出を一体としてどういうふうにしていくのかという改革の検討にもう今から着手しなきゃいけないと思います。そしてその結論を、
平成十八年度内に結論を出していくと、こういう道筋に沿って
財政構造改革をやっていくと。
今まで何度もお答えしてきたところでございますが、そのことを改めて申し上げたいと思っております。