○山本孝史君 老健
局長の
中村さんはそう答えて、今度保険
局長に言ったら違う答えをするということがないように。僕はあり得ると思うんで、きちんとした答弁をしていただかないと、私
たちもどう
考えていくかというのがありますから、してください。(発言する者あり)
大臣に聞いても、これは
大臣、そのときいないから。
介護保険制度の創設時の最大の問題点は、この四十から六十四歳の第二号被保険者
保険料は実質的に税ではないかという
議論でした。今回の提出法案でも、従来は税で行っていた保健
事業を取り込んで、今度は
保険料からも財源を確保する。理屈はいろいろ付けておられますけれ
ども、こんなことをしていていいのかという声がある。
先ほど御答弁されたように、税と社会保険というのはどう
考えるのか、このままで行ったら、私は、社会福祉は全部保険方式で行うということになるのではないか。子供の少子化対策とか何かは子供保険つくるというような話にもなってくる。じゃ、
生活保護もこれも社会保険でやるのかという話になる。
税と社会保険との整理がやっぱり必要で、ここは厚生省がちゃんと出さなきゃいけないと思うんですね。徹底した行財政改革、あるいは無駄な公共
事業、まあ軍事費も含まれているのかもしれません。私は、ODAをばらまいて安保
理事会に入るというのは私は反対ですけれ
ども、そういうところをきっちりと
見直しをして福祉の予算をしっかり確保するということをすべきだと私は思います。政権取ったらそうしますけれ
ども、野党ですからそうできません。
ということで、私
どもは背に腹は代えられないということで、こう言うと党内で反対されるんですけれ
ども、しかし私は、福祉の予算の確保の方が先だと、こう個人的には思いまして、良い
介護保険制度にしたいという思いから質問をさせていただいております。
民主党は、
衆議院段階で、筋トレマシンの展開というものについては、筋肉トレーニングを否定しているわけじゃなくて、筋トレマシンということについては一定の歯止めを掛けましたし、保険
事業の三年後の検証と
見直し、あるいは
障害者の
自立支援の一助としての
介護保険の活用についても十八年度中に結論を得るということなど、多くの修正やあるいは確認答弁を求めてまいりました。
やっぱり厚労省には、財政を優先するという形ではなくて、どのような
介護システムが望ましいのか、どのような高齢社会をつくろうと思っているのかというビジョンをしっかり示した上で
介護保険制度はこう変えていきたいという説明をしてほしかったと思います。余りにも混乱している、整理されないままに、まあいろんな思いがあったことは承知しますけれ
ども、来ておるということが私は
審議が深まらない最大の原因だと思っています。
で、
介護保険は第二の国保にしないというのが至上命題になっておりまして、様々な仕掛けが作られました。
ケアマネの
制度あるいは
ケアプランの作成、
給付に上限額を設定する、これはいずれも医療保険が
出来高払で膨脹するということの反省からだったと思います。これらの仕組みが本当に
機能しているのかどうか、社会的入院が解消されたのか、住み慣れた
地域で住み続けることができる社会の創造、人権が尊重された
介護保険の整備、これらも
介護保険が掲げた目標であったと思います。これらがどこまで到達したのかということを検証するのがこの五年の
見直しの大変重要なポイントだと思います。
そこで、ということで聞かなきゃいけないことが一杯あるんで、という
意味で、今日は
給付の
見直しの
部分についてお尋ねをしたいと思いますが、お手元に資料をお配りをしております。
一ページ目。これは厚労省がお示しになった
介護給付費の見通し、ごく粗い試算というものですけれ
ども、平成十八年からの三年間の第三期に
給付の重点化、効率化によって
介護給付費は単年度平均で大体六千億から七千億縮減されるとされております。その内訳として、
衆議院段階で
中村局長は、
施設の
給付費の
見直しで三千億程度、残余、すなわち四千億は
介護予防の
効果として見込んでいるという答弁をなさいました。
改めてお聞きをします。この七千億円の内訳をお示しをいただきたいと思います。