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坂本由紀子君 今
お答えいただいた人数は決して多い人数ではないだろうと思います。行政職の公務員試験が行われていて、昔はそういう上級甲の中から、合格者の中から採ったということもあったようですが、今職員の方が従事していらっしゃる職務が必ずこの個別の試験でなければ能力の判定ができないという職務ではないだろうとも思われますので、こういう採用の在り方についても、取りあえず入口から、採用試験、採用は別々にしても、せめて採用試験についてはもう少し共通で合理的にやるというようなことについても今後御検討いただいて、より組織が今の時代に合った合目的的で
スリム化されたものとすることについての御検討をお願いしたいというふうに思う次第であります。
あと
国会職員の処遇についてですが、幾つかお聞きしようと思いましたが、ちょっと時間がなくなってきましたので、私の方からちょっと、それぞれの今
指摘されている問題ですとか経緯等について、若干勉強しましたので、説明させていただきたいと思います。
国立
国会図書館ができたときに図書運営
委員長をしておられました議員の羽仁五郎先生がその後お書きになった資料があるんですが、これを拝見いたしますと、国立
国会図書館というのは、それまで
日本では政治
経済の資料を官僚が全部握っていたと、これを人民の代表である
国会議員の手に渡すための図書館をつくらなくてはいけないというようなことだったようであります。
そして、
国会図書館の館長は
大臣と同じ待遇にした。これはどうしてかというと、戦前の元老の
制度に当たるものを
国会図書館長に期待しているんだと。三権分立なので、
政府と
国会と裁判所の意見が合わない場合にその調整をやるのは
国会図書館長よりほかにないというようなことを言っておられまして、そういう
意味では、先般削除されました図書館長が
国務大臣並みの
規定というのは、これはこれで理由のあったところだろうと思います。現に、初代の館長はたしか金森館長さんでありましたのでそのとおりだったんですが、以後はそれぞれ衆参の
事務総長が図書館長になっておられるわけであります。そういう
意味では、
制度が
最初につくられたときに意図されたものとその後の運用とが変わってきているのではないかというのが一点あります。
これは
国会図書館だけの問題ではなくて、戦後すぐにいろいろな
制度がつくられました。人事院、
会計検査院についても人事官、検査官という方々がそれぞれいるわけですが、こういう方たちについても、当時は民主的な行政の実現ということで、この人事官、検査官についても
国務大臣並みの処遇をするというような
規定が設けられていたところでございます。ところが、これは昭和三十三年に、これについては組織上の位置付けを考慮した格付基準というのを設けて見直しをしております。その後も、これについては三十八年にも見直しが行われまして、当初
国務大臣並みとされていた人事官、検査官も随分下のところまで修正をされてきておるわけでございます。ところが、
国会職員の場合にはこの点についての見直しがほとんどなされないままに来たわけでございます。
で、昨年の三月に、内閣官
房長官からの依頼を受けて
委員会が、幹部公務員の
給与に関する有識者懇談会という報告書を出しております。これは、特別職と言われている幹部公務員について適正かどうかということについての見直しをして意見を出しております。その
最後のところに、立法府と司法府の幹部公務員の
給与につきまして、官職の職責に応じて妥当なものになっているか、行
政府の官職との均衡は取れているかなど、それぞれの観点から適切な検討が行われることを強く期待するということがあえて書かれておるわけでございます。つまり、行政に関しての見直しというのはこれまで何回か行われてきたけれ
ども、ほとんどそういうことが行われてこなかったというのが一つあります。
特に
国会職員の場合には、特別給料表が適用される人とそれから指定職の俸給表が適用されるという、幹部職員が二種類いまして、一般職の国家公務員の場合には指定職と言われる職員の割合は〇・三%くらいなんでありますが、
国会の職員の場合にはこれが四%台なのであります、この場合には指定職だけではなくて特別給を受けている職員も含みますが。そういう
意味で、十倍以上の多いものになっているわけでございます。
最初説明した、
国会図書館がそういう政治主導で一定の、今の
事務的なものとは違うような役割としてイメージされていたものであれば、ここはまた違っているかと思いますが、現在は、専門員と言われる方についても、外部から採用するということではなくて、内部の人間が内部登用でやがてそういうポストになっていくということからすると、一般的な組織の
給与の形態、行政職の各省の
給与の仕組みと基本的には同じでいいのではないかということが一つあろうかと思いますし、その職務の
責任の度合い、複雑さ、高度さ等々をしっかりと見合って検討が行われることが必要であると思います。
これは、実はこれについては議長が定める等々のことになっておるんですが、なかなかこういうことを人事管理の専門家でない
国会議員が細かくやるというのは実は無理ではないかという思いがいたしまして、そういうことについての検討材料は、人事管理を専門にしている、例えば人事院のような
制度がありますが、そういうところの意見を聞いてやるとかいうような、何らかの第三者によるところの検討を加えるというようなことが適当ではないだろうかと思うのであります。
この場は
決算委員会でありますが、
決算委員会は正に職員の俸給であるとかいろいろな職務
執行全体についての意見を言う
委員会かと存じますので、直接的な
規定を所掌しているわけではありませんが、それによってこのような
予算執行がなされているという現状にかんがみまして、是非この
決算委員会におきましてもこの点について御検討をいただき、今後この参議院において前向きな取組が行われることをお願いする次第であります。
今日は参議院だけ申し上げましたが、基本的には衆議院も同じでありまして、参議院はむしろ、こんなことを言うとおかしいんですが、衆議院に比べればより前向きな御検討をいただいているんではないかという思いがいたしております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。