○
国務大臣(
中川昭一君) 藤原
委員御
指摘のとおり、テロといってテレビの中で見ている外国のテロとどうも
日本の場合は、地下鉄サリン事件というようなものございましたけれ
ども、どうも御
指摘のように私自身も欧米と
日本では
一般国民の間で認識に若干の差があるのだろうというふうに思っております。
しかし、仮に例えば、国際的なテロは世界じゅうどこでも弱いところをねらってくるわけでありますから、例えばあのバリ島のテロであるとか、あるいはまた、昨年ですか、オーストラリア大使館、ジャカルタでやられた事件でありますとか、あれらは別にアジア向け仕様とかアメリカ向け仕様なんてことはないわけで、世界的に同じようなことをやるわけで、そのターゲットが万が一、
日本に、ねらわれたときには、例えば
原子力発電所であるとか、まあ世上よく言われております新幹線であるとか水力発電所であるとかといったときに、それに対しての意識あるいは
対応というものはやっぱりきちっと共有しておかなければいけないんだろうというふうに思っております。
アメリカの場合には、九・一一以降特別の
法律を作って、テロから国家
国民を守るためにかなりプライバシーに踏み込んだ特別立法、例えば電話の盗聴ができるであるとか令状なしで捜索できるであるとか、かなりまあ非常
事態的な立法措置までとって、
国民ももちろん納得してやっているわけでありまして、今すぐ
日本にそんなものをやれといっても、これはまあちょっと極端過ぎる話ではありますけれ
ども。
今回御
審議いただいている
法律というものは、
日本にも向けられる
可能性があると、まあどういう規模かは別にしてですね、その場合に
原子力発電所というものに対してのターゲットという
可能性があるので、それに対して守るべき法益というものを御
審議いただいているわけであります。他方、個人の
情報あるいはプライバシーの保護というこれまた重要な問題、あるいはまた守るべき権利、あるいはまた
法律上の目的等があって、前者の方は必要にして最小限、まあ言葉では簡単ですけれ
ども、これまた難しいんでしょうけれ
ども、必要にして最小限にとどめるべきだとは思いますけれ
ども、それにしても重なっちゃった
部分、場合にどうするかという問題につきましては、実は、政府部内においても、あるいはまた国会、
国民的にもまだコンセンサスが実は得られていないんだろうというふうに思っておりますので、この問題についてよく
国民の
皆様に御
理解をいただき、そして、決して必要以上の個人のプライバシーを侵害するということはないんだ。
他方、守るべき法益という、この御
審議いただいている
法律についての守るべき法益はこうなんだということを御
理解を得ながら、何としても、万が一襲われた場合とか、あるいは内部からのそういうものに
関係するような行為が行われた場合にどうなるかということを、仮定の話でありますけれ
ども、御
理解をいただきながら、現時点ではきちっとした線引きが実は政府としても、また法的にも
整備されておりませんけれ
ども、できるだけ早くそういうものをきちっと確立すべく、その前提としての国会あるいは
国民の御
議論をいただくために我々としても広報
活動をきちっとやって、その結論を得るための一助になればというふうに考えて
努力していかなければいけないというふうに思っております。